「情報商材詐欺は返金できない？どうしてもお金を取り戻したい！」
こんな風に悩んでいませんか？
たしかに、情報商材詐欺は「詐欺罪」にギリギリ問われない運営方法をしていることが多く、逮捕されるケースは稀です。
また、すぐに連絡が取れなくなるため、被害にあってもほとんどの人が泣き寝入りをしています。
しかし、しっかりと証拠を準備して、正しい相談先に連絡すれば返金は可能です。
この記事では、情報商材詐欺は返金できないのか、お金を取り戻す8つの方法について解説していきます。
情報商材詐欺の被害にあって困っている人は、ぜひ参考にしてください。
情報商材詐欺は返金できない？
結論から言うと、情報商材詐欺でも返金は可能です。
ただし、情報商材詐欺は「詐欺」として証明するのが非常に難しく、逮捕するのは簡単ではありません。
警察に相談して刑事事件として裁判を起こして、かりに逮捕されたとしても必ず返金されるとは限りません。
なぜなら、詐欺罪の刑罰は法定刑で「10年以下の懲役」と定められているだけで、返金に関する内容は法律で決まっていないためです。
また、以下のようなケースでも返金ができません。
- 詐欺師が海外に逃げた
- 詐欺の証拠が揃っていない
- 詐欺師が返金するための資金を持っていない
詐欺師が海外逃亡や資金を使い切ってしまうと手の打ちようがなくなるため、返金してもらうには迅速な対応が求められます。
しかし、警察・消費者センター・金融機関などは、連絡してもすぐに動いてくれるわけではありません。
「今すぐに返金してほしい」と考えている人は、弁護士・司法書士に相談してください。
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情報商材詐欺からお金を取り戻す8つの方法を公開
ここからは、情報商材詐欺からお金を取り戻す方法を紹介していきます。
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情報商材詐欺からお金を取り戻す方法
- 事業者に返金を依頼する
- 決済代行会社に返金を依頼する
- クレジットカード会社に支払い停止を依頼する
- 振込先の口座に凍結を依頼する
- クーリングオフを申請して契約を解除する
- 警察に相談する
- 消費者センターに相談する
- 弁護士・司法書士に相談する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.事業者に返金を依頼する
まずは、事業者に事情を説明して返金を依頼しましょう。
ただし、電話やメールで返金を依頼しても「連絡が返ってこない」「いつまでも返金されない」ケースがほとんどです。
また、返金保証がついている場合でも、素直に返金してくれないケースがあります。
情報商材は「返金できません」と規約に記載されていることが多く、「全額返金保証！」などと広告で謳っていても拒否される場合があります。
事業者が詐欺師でなければ返金に対応してくれるケースもあるため、「詐欺かも」と感じたら1度は返金を依頼しておきましょう。
2.決済代行会社に返金を依頼する
詐欺ということが証明できれば、決済代行会社が返金してくれるケースもあります。
販売していた情報商材にまったく価値のない場合やコピーコンテンツだった場合は、決済代行会社にも法的な責任が生じます。
決済代行会社は、商品の内容を調査した上で決済代行のサービスを提供しているため、間接的にでも違法行為に加担している場合は対応せざるを得ないのです。
詐欺師がよく利用している決済代行会社は、ペイパル・テレコムクレジット・インフォトップの3社なので注意しておきましょう。
3.クレジットカード会社に支払い停止を依頼する
クレジットカード決済で商品の代金を支払う場合は、クレジットカード会社に連絡して支払いを停止してもらいましょう。
分割払いや定額料金の支払いを停止してくれるだけでなく、すでに決済された代金を返金してくれるケースもあります。
ただし、クレジットカード会社に支払いを停止してもらうには、情報商材詐欺の証拠が必要です。
いずれにせよ返金までには時間がかかるため、今すぐに連絡しておきましょう。
4.振込先の口座に凍結を依頼する
詐欺師の資金移動を阻止するために、入金の指定先となった口座の凍結依頼をしておきましょう。
詐欺師の口座を凍結できるのは「振り込め詐欺」の救済制度の1つで、口座に残されたお金は被害者に分配されます。
この制度は情報商材詐欺でも利用できるため、代金の支払いに銀行振り込みを指定された場合は、すぐに口座凍結を依頼してください。
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注意点
口座凍結を依頼するのは、「振り込みした銀行」ではなく事業者が指定した「振り込み先の銀行」です。
詐欺師の持っている口座を凍結できなければ返金されることはありません。
5.クーリングオフを申請して契約を解除する
電話や対面で情報商材を勧誘された場合は、クーリングオフを利用して返金できます。
返金してもらうには、商品の契約から8日以内（「連鎖販売取引」「業務提供誘引販売取引」の場合は20日以内）にクーリングオフの申請が必要です。
購入までのやり取りがネットのみの場合は、クーリングオフを利用できません。
ただし、公式サイトや広告に返品に関する規約が記載されていない場合は、ネットのみのやり取りで購入した情報商材でもクーリングオフできる場合があります。
クーリングオフについては、以下の記事で詳しく解説しています。
情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由は？返金してもらうにはどうすればいい？
情報商材詐欺はクーリングオフできない？電話勧誘・ネット販売・訪問販売それぞれの対処法を解説
6.警察に相談する
警察に情報商材詐欺の被害を相談するのも1つの方法です。
詐欺の被害額や規模が大きい場合は、本格的に捜査してくれるため、もし逮捕に至れば証拠を提供してくれます。
その証拠を元に民事裁判を起こせば、逮捕された事実があるため、簡単に返金してくれるでしょう。
ただし、警察には民事不介入の原則があるため、相談しても動いてくれないケースがほとんどです。
また、対応してくれたとしても返金までには時間がかかるでしょう。
7.消費者センターに相談する
消費者センターとは、全国の商品やサービスを受け付けている行政機関です。
情報商材についても相談可能で、詐欺かどうかの判断なども行ってくれます。
ただし、消費者センターは情報商材詐欺の専門家ではありません。
むしろ情報商材について詳しくない人が担当になる場合が多いため、「相談したが何も解決しなかった」なんて人もいるようです。
8.弁護士・司法書士に相談する
情報商材詐欺の返金でもっともオススメなのが、弁護士・司法書士に相談する方法です。
支払いの停止や相談ではなく、返金交渉まで行ってくれるのは弁護士・司法書士だけです。
また、弁護士・司法書士に介入してもらうことで、詐欺師が警戒するため二次被害を防ぐ効果にも期待できます。
もちろん費用がかかりますが、返金される金額は間違いなく1番高いでしょう。
弁護士・司法書士に情報商材詐欺の返金を依頼する費用は、以下の記事で詳しく解説しています。
情報商材詐欺を返金してほしい！弁護士・司法書士費用の相場はいくら？
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まとめ
この記事では、情報商材詐欺は返金できないのか、お金を取り戻す8つの方法について解説しました。
情報商材詐欺は「逮捕されづらい」という特徴がありますが、証拠さえ揃っていれば返金は可能です。
また、弁護士・司法書士に介入してもらい、法的措置を取ることで解決するケースもあります。
時間が経つごとに海外逃亡や資金移動される可能性が高まるため、情報商材詐欺の返金はスピーディな対応が求められます。
悩んでいるのであれば、まずは返金請求の専門家に話を聞いてもらいましょう。
