情報商材詐欺を返金してほしい!弁護士・司法書士費用の相場はいくら?

情報商材とは
詐欺被害対策

「情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼する費用はいくら?」

上記のように悩んでいませんか?

たしかに、日常的に弁護士・司法書士を利用するシーンはないため、料金形態や進め方を知らない人も多いでしょう。

「相談するだけでお金がかかる」こんなイメージを持っているかもしれませんが、借金や詐欺などの金融トラブルを専門的に取り扱っている弁護士・司法書士は相談料を無料にしているケースもあります。

警察や消費者センターに相談しても、実際に返金交渉を行ってくれるわけではありません。

そのため、全額返金を強く望んでいる人は、弁護士・司法書士に依頼してすぐに対応してもらいましょう。

この記事では、情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼した際の費用について詳しく解説していきます。

相談から解決までの流れも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼した際の費用

流れと費用
まずは、情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼した際の費用を詳しく解説していきます。


返金された金額の30〜40%が相場

弁護士・司法書士に情報商材詐欺の返金を依頼する費用は、返金された金額の30〜40%が相場です。

30〜40%と聞くと「高い!」と感じるかもしれませんが、民事事件の場合は返金された金額の50%以上請求されることも珍しくありません。

騙された金額にもよりますが、30〜40%という報酬は一般的に比べるとむしろ良心的な金額です。

また、30〜40%というのは、あくまでも相場なので、それ以下の場合もそれ以上の場合もあります。

ただし、相場と大きく離れている場合は、詐欺とグルになっている可能性もあるため、注意しておきましょう。


費用は成功報酬だけではない

情報商材詐欺の返金を弁護士に依頼するための費用は、成功報酬だけではありません。

  • 相談料の相場:1時間5,000〜1万円
  • 着手金の相場:1件0〜10万円
  • 事務手数料の相場:1件3万円
  • 別途手数料の相場:印紙代や交通費など

上記はあくまでも目安なので、事務所によって金額は異なります。

特に着手金は大きな差があるため、依頼する前に確認しておきましょう。

一般的な詐欺被害の場合は着手金だけで10万円以上かかるケースも珍しくありませんが、被害額が数万〜数十万円の情報商材詐欺の場合は着手金0円であることがほとんどです。

そのため、成功報酬や事務手数料を無料にして、着手金だけを高額に設定している弁護士・司法書士は危険です。

着手金とは、事件が解決してもしなくても関係なく依頼する前に払う費用です。

つまり、着手金を払って依頼しても返金されなければ、被害者の金銭的ダメージはより大きくなります。

解決する気がないにもかかわらず、着手金を目的に詐欺被害を受け付けている悪質な弁護士・司法書士もいるのです。

費用を最小限に抑えるためには、相談料・着手金が無料の弁護士・司法書士を選びましょう。

情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼した際の流れ

流れと費用
次に、情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼した際の、相談から解決までの流れを解説していきます。

基本的に、以下のような流れで返金手続きを進めていきます。

  1. 相談
  2. 委任契約
  3. 返金交渉
  4. 返金・解決

それぞれ詳しく見ていきましょう。


1.相談

まずは、弁護士・司法書士に情報商材詐欺の被害について相談します。

弁護士・司法書士の相談料は、1時間5,000〜1万円が相場です。

ただし、借金や詐欺などの案件を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士は、依頼者が金銭的な余裕がないことを理解しているため、相談無料にしているケースがあります。

また、「相談無料」と公式サイトに記載がある場合でも、5分のみ無料・初回のみ無料・依頼すれば無料など、条件を設けている場合もあります。

無条件で相談無料の弁護士・司法書士は一握りなので、注意しておきましょう。


2.委任契約

相談して対応や料金に納得ができれば、委任契約を結びます。

契約時もオンラインで完結できるシステムを導入している弁護士・司法書士であれば、相談から契約、解決まで1度も事務所に行く必要はありません。

また、着手金が発生する場合は、このタイミングで費用を払います。

まとまった費用が用意できない人は、着手金無料の弁護士・司法書士を選びましょう。


3.返金交渉

依頼した弁護士・司法書士が、詐欺師と返金について交渉してくれます。

法的措置も視野に入れて交渉を進められることが弁護士・司法書士の強みです。

詐欺行為の証拠が揃っていれば、よりスムーズに交渉が進みます。

    情報商材詐欺の証拠として有効な情報

  • 公式サイトや広告のスクリーンショット
  • 販売者から送られてきたメールやDM
  • 販売者とのLINEのやり取り
  • 販売者との電話の録音
  • クレジットカード情報
  • 代金を振り込んだ銀行口座の明細書

弁護士・司法書士の交渉術によって返金される金額に差があるため、返金請求に強い事務所に依頼することが大切です。


4.返金・解決

交渉により詐欺師から返金されることで解決となります。

実際に詐欺師からお金が戻ってきたら、弁護士・司法書士に成功報酬を払います。

1度でも弁護士・司法書士に介入してもらうと、詐欺師は「あいつは弁護士・司法書士に相談するから手を引こう」と判断するため二次被害の抑止力にもなるでしょう。

情報商材詐欺の二次被害については、以下の記事で詳しく解説しています。

情報商材詐欺には二次被害の対策が必須!正しい相談先はどこ?

情報商材詐欺の返金を依頼する弁護士・司法書士の選び方・注意点

弁護士や司法書士の選び方と紹介サービス
情報商材詐欺の返金は、依頼した弁護士・司法書士の交渉術によって大きな差があります。

そのため、日頃から返金請求の案件を取り扱っている弁護士・司法書士に依頼しましょう。

特に、闇金などの違法業者を専門的に解決している弁護士・司法書士は交渉術が優れており、詐欺事件でも全額返金に期待できます。

また、詐欺被害は時間が経つと返金の難易度が高くなるため、すぐに対応してくれる弁護士・司法書士を探しましょう。

もし依頼して「案件を放置されているのでは?」と感じたら、すぐに依頼先を変更してください。

情報商材詐欺を行っている業者は行方をくらます可能性が高いため、依頼後すぐに交渉へ動いてくれる弁護士・司法書士でなければ全額返金は難しいでしょう。

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まとめ

まとめ
この記事では、情報商材詐欺の返金を弁護士・司法書士に依頼した際の費用について詳しく解説しました。

  • 相談料の相場:1時間5,000〜1万円
  • 着手金の相場:1件0〜10万円
  • 成功報酬の相場:返金された金額の30〜40%
  • 事務手数料の相場:1件3万円
  • 別途手数料の相場:印紙代や交通費など

「高い!」と感じるかもしれませんが、情報商材詐欺の返金交渉を行ってくれるのは弁護士・司法書士だけです。

「二次被害の抑止力になる」「スピーディな解決が望める」など、さまざまなメリットがあるため、情報商材詐欺にあった場合は、すぐに弁護士・司法書士に相談しておきましょう。


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