情報商材詐欺には二次被害の対策が必須!正しい相談先はどこ?

情報商材とは
詐欺被害対策

「情報商材詐欺の二次被害にはどんな対策をすればいいの?」

こんな風に悩んでいませんか?

情報商材詐欺に騙された人は「2度と騙されないぞ!」と強く思っていますが、悪徳業者の巧みな話術で二次被害にあう人は少なくありません。

この記事では、情報商材詐欺の二次被害の対策や、正しい相談先について解説していきます。

情報商材詐欺や、その二次被害は「自分は騙されない」と思っている人こそ危険です。

1度でも情報商材を購入したことがある人は、ぜひ参考にしてください。

情報商材詐欺の二次被害とは?

情報商材詐欺被害とは
情報商材詐欺の二次被害とは、過去に情報商材詐欺の被害にあった人が「返金を手伝います」などの勧誘を受けて、さらにお金を騙し取られることです。

たとえば、副業系の情報商材で50万円の被害にあって、その後、弁護士や消費者センターから

「あなたは詐欺にあっています。返金手続きを進めるには10万円が必要です。」

上記のような連絡が届いて二次被害に発展します。

警察・消費者センター・弁護士・司法書士から連絡がくると信じてしまう気持ちもわかりますが、公的機関や専門家がこのような連絡をしてくることはありません。

二次被害にもいくつかのパターンがありますが、1度騙された人が何度も騙されてしまうのは決して珍しい話ではありません。

情報商材詐欺を行うような違法業者は購入者リストを共有しています。

詐欺に騙された人を「騙されやすい人」と判断して、手口をかえて何度も詐欺を仕向けてくるのです。

情報商材詐欺の見分け方については、以下の記事で詳しく解説しています。

情報商材詐欺の見分け方は?騙されない6つの方法を解説

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情報商材詐欺の具体的な二次被害の例

特徴

次に、情報商材詐欺の具体的な二次被害の例を紹介していきます。

  • テレビ局を装った情報商材詐欺の二次被害
  • 詐欺調査業者を装った情報商材詐欺の二次被害
  • 弁護士・司法書士を装った情報商材詐欺の二次被害

それぞれ詳しく見ていきましょう。


テレビ局を装った情報商材詐欺の二次被害

情報商材を購入した人に対して、テレビ局を装ってアプローチしてくるパターンもあります。

まずは、「テレビ局のものですが情報商材詐欺の特集番組を企画しています。謝礼も払いますので被害状況を教えてくれませんか?」と連絡がきます。

その後、「番組内で返金手続きができるのですがいかがですか?希望する場合は、弁護士費用を半分負担していただきます。」このような話を持ちかけてきます。

基本的に電話で「返金できますよ」というような連絡がきた場合は、詐欺の可能性が高いです。

もし連絡がきたら「担当者の名前」と「番組名」を聞いて、テレビ局に確認してみましょう。


詐欺調査業者を装った情報商材詐欺の二次被害

「〇〇 詐欺」「〇〇 解決」「〇〇 返金」このようなキーワードで検索すると、情報商材詐欺の全額返金をアピールしている業者の公式サイトや広告がでてきます。

たしかに、詐欺師との交渉だけであれば、弁護士・司法書士などの資格は必要ありません。

しかし、法的な手続きは一切できませんし、詐欺師に対する抑止力にもならないでしょう。

そもそも、このような調査業者は事務的な作業を少し行う程度で、ほとんど何もせずに調査費用を請求するのが目的です。

弁護士・司法書士以外の民間企業に返金請求を依頼するのは、絶対にやめておきましょう。


弁護士・司法書士を装った情報商材詐欺の二次被害

弁護士・司法書士を装った情報商材詐欺の二次被害も確認されています。

「〇〇弁護士のものですが、あなたは情報商材詐欺にあっています。今すぐに手続きを進めれば全額返金が可能です。」

上記のような連絡がきて、架空の弁護士費用を請求する手口です。

弁護士・司法書士が、わざわざ被害者に連絡することはありません。

そもそも、弁護士・司法書士は全員に番号が振り分けられており、簡単にネットで調べられます。

検索しても見つからない場合は、間違いなく情報商材詐欺の二次被害を狙っています。

ただし、正式な弁護士・司法書士が違法業者とグルになっているケースもあるのです。

弁護士・司法書士から連絡がくること自体あやしいため、連絡はすべて無視しておきましょう。

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情報商材詐欺には二次被害の対策が必須!正しい相談先は3つ

詐欺被害からの回復と再発防止のために
次に、情報商材詐欺の二次被害を防ぐ対策について解説していきます。

  • 情報商材詐欺の二次被害対策その①家族に相談する
  • 情報商材詐欺の二次被害対策その②公的機関に相談する
  • 情報商材詐欺の二次被害対策その③弁護士・司法書士に相談する

それぞれ詳しく見ていきましょう。


情報商材詐欺の二次被害対策その①家族に相談する

情報商材詐欺にあったら、家族に相談するのも1つの方法です。

やはり、詐欺にあった直後は冷静になれない人も多いため、客観的に判断してくれる人から意見を求めましょう。

「騙されて不安になって相談した先でまた騙される」というのが情報商材詐欺の二次被害の代表的な手口です。

しかし、家族であれば相談しても二次被害にあう心配はありません。

家族に知られるのは恥ずかしいかもしれませんが、二次被害にあう確率は大きく下がります。


情報商材詐欺の二次被害対策その②公的機関に相談する

警察や消費者センターなど、公的機関に相談するのもおすすめの対策です。

やはり、民間企業であれば違法業者の可能性がありますが、公的機関であれば間違いなく親身になって相談に乗ってくれます。

ただし、警察や消費者センターは情報商材詐欺の専門家ではありません。

むしろ情報商材詐欺について詳しくない人が担当になる可能性が高いため、返金などの問題解決には期待できないでしょう。

「身の危険を感じている」「どうすればいいのかまったくわからない」こんな人は、公的機関への相談がオススメです。


情報商材詐欺の二次被害対策その③弁護士・司法書士に相談する

情報商材詐欺の二次被害を防ぐためには、弁護士・司法書士に相談するのがもっともオススメです。

弁護士・司法書士が介入すると違法業者は逮捕されるリスクが高くなるため、詐欺師も無理にお金を騙し取ろうとはしません。

なぜなら、弁護士・司法書士に相談していない他のお客を騙した方が効率よく稼げるためです。

詐欺師も逮捕されるくらいなら、返金して穏便に話を進める方がダメージが少ないため、すぐに大人しくなるでしょう。

「この人に連絡すると弁護士・司法書士に相談される」と詐欺師から認識されると、同じグループ内から連絡がくることもなくなります。

また、情報商材詐欺の返金交渉を行ってくれるのは弁護士・司法書士だけです。

二次被害を防げるだけでなく、一次被害の代金も取り戻せるため、情報商材詐欺の被害にあったら、まずは弁護士・司法書士に相談しておきましょう。

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まとめ

まとめ

この記事では、情報商材詐欺の二次被害の対策や、正しい相談先について解説しました。

1度でも情報商材詐欺の被害にあうと、詐欺師たちは「この人は騙されやすいぞ」と判断します。

そのため、二次被害の勧誘もしつこく連絡がくるケースが多いのです。

情報商材詐欺の二次被害を防ぐためには、弁護士・司法書士に介入してもらい、一次被害の問題をしっかりと解決することが大切です。

詐欺師たちに「この人は弁護士・司法書士相談するからやめとこう」このように判断させることで、二次被害のリスクを最小限に抑えられます。

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