「情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由は？」
最近は情報商材詐欺の被害が増えており、当サイトでも「返金してほしい」といった内容の相談が急増しています。
情報商材詐欺はクレジットカードで購入しているケースがほとんどなので、返金してもらうにはどうすればいいのかわからない人も多いでしょう。
この記事では、情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由や、返金してもらう方法について解説していきます。
情報商材詐欺にあって困っている人は、ぜひ参考にしてください。
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情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由は？
まずは、情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由や、警察に相談しても対応してくれない理由について解説していきます。
クレジットカードでも返金は可能？
大前提として、クレジットカードで購入した情報商材の返金は可能です。
ただし、無条件で返金に対応すると「購入した商材の中身を確認・コピーして返金してもらう」このように返金制度を悪用されてしまいます。
ビジネスモデルとして成立しないため、多くの情報商材は返金のための条件を設けているはずです。
そのため、クレジットカードで購入した情報商材を返金してもらうには、業者が定めた条件を満たす必要があります。
また、返金に関する条件は必ず「特定商取引に基づく表記」の中に記載されているはずです。
また、返金に関する条件は必ず「特定商取引に基づく表記」の中に記載されているはずです。
もし、公式サイトに返金条件の記載がなければ、間違いなく情報商材詐欺でしょう。
悪質な情報商材詐欺の場合、こちらが連絡しても素直に返金してくれることはありません。
このような場合は、クレジットカード会社に連絡して引き落としを停止してもらいましょう。
情報商材詐欺を途中解約する方法については、以下の記事で解説しています。
情報商材詐欺が途中解約できない理由は？解約・返金してもらう3つのステップを解説
警察に相談しても返金してくれないのはなぜ？
「詐欺なら警察に相談したら解決するのでは？」
こんな風に考えている人もいるかもしれませんが、情報商材詐欺の場合、警察が返金交渉まで行ってくれることはありません。
なぜなら、警察の主な役割は「犯人を逮捕すること」だからです。
情報商材詐欺は「詐欺罪」に該当するため、逮捕して刑罰（詐欺罪の場合は10年以下の懲役）を与えることはできても返金は警察の業務範囲外となっています。
そのため、情報商材詐欺の返金を求めるなら、民事事件として裁判を起こしましょう。
また、民事事件として返金を求めた場合でも警察には民事不介入の原則があるため、被害届を提出しても助けてくれることはありません。
情報商材詐欺は被害届を出しても意味ない？
では、情報商材詐欺の被害について警察に相談して、被害届を出すことに意味はないのでしょうか？
返金対応まではしてくれませんが、被害届自体は出しておくべきです。
なぜなら、民事事件の場合でも警察が協力してくれるケースがあるためです。
たとえば、情報商材詐欺を行っていた業者が今まで使っていた公式サイトや広告を削除した場合は、警察が詐欺罪の調査として調べてくれるでしょう。
サーバーの情報や削除されたページを個人で調べるのはほぼ不可能ですが、警察であれば簡単に開示させることができます。
被害届を提出して警察が詐欺罪の調査を行ってくれると、第三者の企業情報も開示してくれるため、返金交渉のときに大きな武器となるでしょう。
必ずしも警察が動いてくれるとは限りませんが、被害届を出しておいて損はありません。
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情報商材詐欺で返金してもらうために準備しておくこと
情報商材詐欺は「詐欺」として証明するのが非常に困難なので、返金してもらうには事前の準備が欠かせません。
弁護士・司法書士に相談する前に、以下2つの情報は必ず用意しておきましょう。
- 公式サイトや広告のコピーを取っておく
- 公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」を画像に残しておく
それぞれ詳しく見ていきましょう。
公式サイトや広告のコピーを取っておく
公式サイトや広告のコピーは、情報商材詐欺を証明するために必ずコピーを取っておきましょう。
実際に使用された公式サイトや広告の文章が誇大広告として認められると、裁判において非常に有効な証拠となります。
文章そのものをコピペしただけだと簡単に偽装できてしまうため、より証拠として効力のある画像でのコピーをオススメします。
コピーの取り方はスクリーンショットでも構いませんし、パソコンの画面をそのまま撮影したものでも問題ありません。
情報商材詐欺の業者は逮捕のリスクを下げるため、定期的に公式サイトや広告を削除・変更します。
急にすべての情報が削除されることも考えられるため、今すぐにコピーを取っておきましょう。
公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」を画像に残しておく
情報商材をネットで販売するためには、「特定商取引に基づく表記」の掲載が必須です。
特定商取引法に基づく表記には、運営者情報が詳しく記載されているため、業者と連絡がつかなくなった場合に役立ちます。
これらの情報も公式サイトや広告と同様に、画像で証拠を残しておきましょう。
情報商材詐欺の場合は、特定商取引法に基づく表記がない場合も珍しくありません。
もし購入したサイトに特定商取引法に基づく表記が掲載されていないのであれば、情報商材詐欺の可能性が高いです。
企業名が掲載されている場合は、以下のサイトで本当に実在する企業かどうかを確認しておきましょう。
上記のサイトでは、国税庁に登録されているすべての企業を検索できます。
検索してヒットしなければ、情報商材詐欺の可能性が高いため、素早い行動が求められます。
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クレジットカード会社が返金に応じてくれない場合は弁護士・司法書士に相談しよう
レジットカード会社に情報商材詐欺にあったことを連絡すると、引き落としを止めてくれたり、返金してくれるケースもあります。
ただし、細かい条件が定められており、すぐに返金してくれるわけではありません。
そのため、迅速な対応を求められる情報商材詐欺の返金にはあまり向いていません。
情報商材詐欺は組織的に行っている場合が多く、証拠が残らないように行方をくらませます。
「今すぐに返金してほしい」という人は、弁護士・司法書士に相談しましょう。
警察や消費者センターも情報商材詐欺の相談に乗ってくれますが、返金交渉まで行ってくれるのは弁護士・司法書士だけです。
もちろん、自分で民事事件として裁判を起こすことも可能ですが、情報商材詐欺を詐欺として認めてもらうのは非常に困難です。
法律のプロである弁護士・司法書士に依頼した方が、確実に返金してもらえるでしょう。
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まとめ
この記事では、情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由や、返金してもらう方法について解説しました。
情報商材詐欺は実際に商品が提供されているため、詐欺としても証明するのが非常に困難な悪質な犯罪です。
法的な整備も追いついていないのが実情で、「情報」という形のない商品なので、多くの人が返金できずに困っています。
情報商材詐欺に払った代金の全額返金を望んでいるなら、まずは弁護士・司法書士に相談してください。
当サイトでオススメしている「弁護士/司法書士事務所」は相談無料なので、まずは話を聞いてもらいましょう。
