情報商材詐欺のよくあるトラブル事例【2023年最新版】返金はできる?

情報商材とは
詐欺被害対策

「情報商材詐欺のトラブル事例を知っておきたい!」

こんな風に考えていませんか?

たしかに、情報商材詐欺の被害件数は年々増えており、当サイトでも「情報商材詐欺にあった」「返金してほしい」などの相談が増えています。

情報商材詐欺の被害にあわないためには、トラブル事例や手口を知っておくことが大切です。

この記事では、情報商材詐欺のよくあるトラブル事例について解説していきます。

情報商材は、9割以上が価値のない商品を提供している「詐欺」と言われています。

よくあるトラブル事例を知っておくことで、被害を未然に防ぎましょう。

情報商材詐欺とは?

情報商材詐欺被害とは
そもそも「情報商材詐欺」とは、価値のない情報商材を高額で販売する悪質な詐欺のことです。

情報商材に見せかけた「マルチ商法・ねずみ講」や「投資詐欺」など、さまざまなパターンが登場しています。

    情報商材詐欺のよくある手口

  • ネットを活用して勧誘する
  • 無料(もしくは少額)の商品を提供する
  • 価値のない商品を高額で販売する
  • 購入した後に次の商品を契約するように提案する
  • マルチ商法・ねずみ講を強要する
  • 投資詐欺に誘導する

【2023年最新版】情報商材詐欺の仕組みと6つの手口を解説!被害にあったときはどうすればいい?

情報商材詐欺は詐欺の証明が難しいため、「逮捕されづらい」という特徴があります。

被害者の多くは泣き寝入りしているのが実情で、法的な整備が追いつくのもまだまだ先の話でしょう。

情報商材詐欺の見分け方について詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

情報商材詐欺の見分け方は?騙されない6つの方法を解説

【24時間オンライン相談可】情報商材詐欺の返金請求に強い弁護士に無料相談する

情報商材詐欺のよくあるトラブル事例

手口
ここからは、情報商材詐欺のよくあるトラブル事例を紹介していきます。

  • 情報商材詐欺のよくあるトラブル事例①ツールを購入したがまったく稼げない
  • 情報商材詐欺のよくあるトラブル事例②まったく価値のない情報商材だった
  • 情報商材詐欺のよくあるトラブル事例③「全額返金保証」の記載があったが返金してくれない

それぞれ詳しく見ていきましょう。


情報商材詐欺のよくあるトラブル事例①ツールを購入したがまったく稼げない

ケース1
「いいね!するだけで月15万円稼ぐ方法」という広告を見て、すぐに購入の申請をしました。その後、稼ぐためにはマニュアルだけでなく、ツールの使用が必須と説明されました。不安でしたが「しっかりサポートしますので」など、親切な対応だったので迷いながらも購入を決めました。

しかし、実際にはまったく稼げませんでした。運営に質問しても「マニュアルを読んでください」「自分で考えてください」など、マトモに対応してくれません。すぐに解約の連絡をしましたが、「契約から1年未満なので違約金が発生する」と言われました。

仕方がないので違約金を払って解約しましたが、とても後悔しています。

ケース2
インスタグラムを見ているとFXで稼いでいる女性のアカウントを見つけました。その人をフォローするとDMで「よかったらFXはじめてみませんか?」と連絡がきました。

LINEでFXで簡単に稼ぐ方法を公開しているから友達になりませんか?と言われて、お金に困っていた私はすぐにLINEの友達追加をしました。LINEでやり取りをしていると「ツールを使えば勝手にお金が増えるよ」と言われてツールの購入を勧められました。

お金がないことを伝えると、消費者金融でお金を借りることを勧められました。さすがに借金には抵抗がありましたが「ツールを使えば借りたその日に返せるよ」「最低でも月200万円くらいは絶対に稼げる」と言われたので、お金を借りて購入しました。

しかし、ツールを使っても200万円どころから1,000円も稼げません。購入したあとは紹介してくれた女性とも連絡が取れなくなって、借金と使えないツールだけが残りました。


情報商材詐欺のよくあるトラブル事例②まったく価値のない情報商材だった

ケース1
Twitterの広告で興味を持って公式サイトから情報商材を購入しました。「動画を見るだけで稼げる」と広告に記載があったので購入しましたが、実際にはアフィリエイト記事で稼ぐ方法がまとめられていただけでした。

「好きな動画を見て感想を記事にまとめて、記事を見てもらえたら広告料が入ってくる」という内容で、記事作成に関する内容は無料の情報以下でした。もちろん1円も稼げませんし、返金も断られました。

ケース2
コロナの影響で収入が下がったため、ネットで副業を探していると「スマホで写真を取るだけで月に10万円稼げる」こんな広告を見つけました。写真を取るだけなら、自分でもできると思ったので購入しました。

しかし、購入した情報商材の内容は「出会い系サイトにサクラとして登録して稼ぐ」といった内容でした。「プロフィールの書き方」「メールを送る時間」などの情報ばかりで、広告とはまったく違う内容でした。

せっかく購入したので教材通りにやってみましたが、ほとんど稼げません。


情報商材詐欺のよくあるトラブル事例③「全額返金保証」の記載があったが返金してくれない

ケース1
ネットで宝くじ予想の情報商材詐欺を見つけました。過去のデータから当選番号を予測できるツールで、「100%損しない仕様になっている」と記載されていました。

お金には余裕がなかったのですが、宝くじがハズれた場合は全額返金されるようだったので、購入しました。

購入後、ツールを使って宝くじを買ってみましたが、何度やってもすべてハズレでした。すぐに運営に返金の問い合わせをしましたが、「ツールの使い方が間違っている」「マニュアルをよく読んでください」など返金を拒否されました。

ケース2
流行っていた仮想通貨を始めようと思って初心者向けの教材を探していました。すると「ビットコイン必勝法」「絶対に儲かるので全額返金保証」などと記載されている情報商材を見つけました。

購入してみましたが、内容は仮想通貨の基本的な仕組みや購入方法だけで、稼ぐための具体的な方法は記載されていません。

「返金してくれるならとりあえず買ってみよう」と考えていましたが、返金はできませんでした。購入したあとに知りましたが返金には細かい条件を満たしている必要があり、誰も返金できないような仕組みになっていました。

情報商材詐欺で返金させるには?

返金の方法

これまでに情報商材詐欺のトラブル事例を紹介してきましたが、やはりどれも悪質かつ狡猾な手口です。

しかし、情報商材詐欺は刑事事件として訴えて、逮捕されたとしても返金されるわけではありません。

情報商材詐欺は犯罪?詐欺罪を成立させる4つの条件と逮捕されづらい理由を解説

そのため、情報商材詐欺で払った代金を返金してもらうには、弁護士・司法書士に介入してもらうしかありません。

弁護士・司法書士からの連絡を無視していると逮捕されるリスクが高まるため、詐欺師も返金交渉を断れないのです。

詐欺師からすると、弁護士・司法書士に相談していない人を騙した方が効率よく稼げるため、素直に返金した方がメリットがあります。

警察や消費者センターに相談しても返金交渉まで行ってくれるわけではないため、弁護士・司法書士に助けてもらいましょう。

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まとめ

まとめ
この記事では、情報商材詐欺のよくあるトラブル事例について解説しました。

情報商材詐欺はまだ歴史が浅く、今後もさまざまなパターンが登場するでしょう。

法的に情報商材詐欺をしっかりと取り締まるためには時間がかかるため、正しい知識を身に付けておきましょう。

相談は何度でも無料なので、まずは話を聞いてもらいましょう。
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