「CIM（シーアイエム）で投資したのに、出金できない…」
「利益が出ているはずなのに、引き出すには税金や保証金が必要だと言われた…」
もしこのような状況にあるなら、CIM（シーアイエム）は投資詐欺の可能性が高いと考えられます。
CIMは、Instagram上の投資広告からLINEグループへ誘導し、偽の投資用サイト「cimvispor.com」で株取引をさせる形態が確認されています。画面上では利益が増えているように見えますが、出金しようとすると「税金」「保証金」といった名目の追加入金を求められたという相談が寄せられています。
投資詐欺の被害は、あなたのせいではありません。巧妙に設計された手口によって、多くの方が同じような状況に置かれています。
送金してしまったお金は、弁護士に依頼することで取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが重要とされていますが、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは状況の整理から始めることが、選択肢を広げる一歩になります。
本件のポイント
- CIM（シーアイエム）は、Instagram広告からLINEグループへ誘導し、偽の投資用サイト「cimvispor.com」で取引させたうえ、出金時に「税金」「保証金」名目の追加支払いを求める投資詐欺の可能性が高いと考えられます。
- 偽サイトのドメインは2026年2月に登録されたばかりで、現在はアクセス不能の状態が確認されています。米国の投資会社CIMグループ（CIM Japan株式会社）からは、自社を装った投資勧誘への公式注意喚起も発出されています。
- 送金してしまったお金は、弁護士に依頼することで取り戻せる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
CIM（シーアイエム）とは？
CIM（シーアイエム）は、実在する複数の正規企業「CIMグループ」の名称・略称を流用しつつ、それらとは無関係に運営されているとみられる投資勧誘です。後述のとおり、金融庁の登録業者一覧でも該当が確認できず、運営者情報も不透明なままです。被害の入口はInstagram広告で、その後LINEグループという閉鎖的な空間へ段階的に誘導される構成が特徴です。
下の画像は、相談を受けた後に偽サイト「cimvispor.com」へアクセスを試みた際の表示です。相談当初は取引画面が表示されていたものの、現在はアクセス自体ができない状態に変化していることが確認されています。
ART法律事務所による金融庁への情報提供
CIM（シーアイエム）に関する相談を受け、ART法律事務所は金融庁へ情報提供を行ったとされています。
具体的には、SNS上の投資詐欺が疑われる広告等を対象とする金融庁のSNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口へ、相談者から共有された偽サイトのURLやLINEグループ内のやり取りの状況などが整理して提出されたとされています。情報提供の概要は次のとおりです（参考：ART法律事務所の通報記事）。
| サイト名 | CIM（シーアイエム／なりすまし） |
|---|---|
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| なりすまし先 | 「CIM」「CIMグループ」を称する事業者 |
| クローズドチャットへの誘導 | あり（LINEグループ） |
| 遷移先ウェブサイト | https://www.cimvispor.com/#/pages/logon |
ART法律事務所の弁護士の見解としては、SNS広告を入口にLINEグループへ誘導し、出金の段階で追加の支払いを求める一連の流れは、SNS型投資詐欺で繰り返し報告されている類型と共通する側面があると考えられます。
CIM（シーアイエム）の基本情報
相談内容と独自調査から把握できた、CIM（シーアイエム）および偽サイトの基本情報を整理すると次のとおりです。
| 名称 | CIM（シーアイエム） |
|---|---|
| 偽サイトURL | https://www.cimvispor.com/#/pages/logon |
| 入口となったSNS | Instagram（投資関連の広告） |
| 誘導先 | LINEグループ（「先生」「アシスタント」と称する人物が参加） |
| 取引対象 | 株式投資（と説明される取引） |
| 追加支払いの名目 | 税金・保証金など |
| なりすまし先候補 | コンストラクション インベストメント マネジャーズ株式会社／CIM Group（CIM Japan株式会社） |
| 金融庁の登録 | 登録業者一覧に該当が確認できず |
CIM（シーアイエム）の手口を時系列で解説
CIM（シーアイエム）の手口は、Instagram広告を入口として段階的に信用を積み重ね、最終的に出金時の追加支払いへとつなげる流れが確認されています。
Instagram広告からLINEグループへ誘導される
CIM（シーアイエム）の被害は、Instagram上に表示された投資関連の広告から始まっています。
広告をタップすると、自然な操作の流れでLINEグループへの参加が案内される構成になっていたとされています。Instagramは日常的に利用される場であり、資産運用をテーマにした広告が表示されること自体は珍しくないため、警戒されにくい入口として利用されている点に注意が必要です。
「先生」「アシスタント」による株式投資の指示
誘導先のLINEグループには、「先生」と称する指導役と「アシスタント」と称する補助役の人物が参加し、株式投資の情報や売買の指示が継続的に発信されていたとされています。
指導役と補助役が並立する運営体制は、参加者から見ると、一定の規模や継続性を備えた集団による運用であるかのような印象を生みやすい構造です。相互に確認や補足が行われる場面が演出されることで、グループ内で発信される情報の信ぴょう性が補強されたように感じられやすくなります。
偽サイトでの利益表示と出金時の税金・保証金要求
CIM（シーアイエム）で特に注意が必要なのは、出金の段階で初めて「税金」「保証金」といった追加支払いが新たな条件として提示される、二段階の経過です。
グループ内で共有された偽サイト「cimvispor.com」に登録すると、取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされ、資産が順調に増えているとの認識が形成されます。ところが、一定の利益が表示された状態で出金を申請すると、「税金」や「保証金」を支払わなければ出金できないと説明されたという相談が寄せられています。
「税金」や「保証金」という名目は社会一般でも使われる用語のため、求められた時点で直ちに不当だと判断することは容易ではありません。すでに投じた資金を引き出すには新たな支払いに応じるしかない、という心理状態に置かれやすい点が、この手口の特徴です。
出金のために新たな入金を求められた場合は、追加の送金に応じる前に、いったん状況全体を整理することが大切です。
CIM（シーアイエム）に関する口コミ・被害報告
CIM（シーアイエム）やCIMジャパンを名乗る勧誘については、SNS上で注意を呼びかける投稿が確認されています。一方で、調査した範囲では確認できなかったチャネルもあります。
同様の経過にお心当たりのある方は、CIM（シーアイエム）の投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談することもできます。
X（旧Twitter）での注意喚起
X（旧Twitter）では、CIMジャパンを装った投資勧誘について注意を呼びかける投稿が確認されています。
その投稿では、レアアース（希少金属）に関する情報をうたうInstagram広告を入口として、投資勧誘のLINEへ誘導される手口が指摘されていました。広告の日本語表現に不自然な点があること、SNS上で投資広告が拡散されていることなどへの注意が述べられています。本件で確認されているInstagram広告からLINEへ誘導する流れと、入口の構造が共通している点が見て取れます。（出典：X（旧Twitter）の投稿を要約）
Yahoo!知恵袋・掲示板での報告
一方、Yahoo!知恵袋および各種掲示板については、調査した範囲では、CIM（シーアイエム／cimvispor.com）に関する具体的な口コミは確認できませんでした。
偽サイトのドメインが2026年2月に登録されたばかりで、被害の表面化からまだ日が浅いことが背景にあると考えられます。口コミが少ないことは安全を意味するものではなく、むしろ新しく立ち上げられた勧誘ほど情報が出そろっていない点に注意が必要です。
CIMグループ（CIM Japan株式会社）による公式の注意喚起
CIM（シーアイエム）がなりすまし先の候補とする「CIMグループ」のうち、CIM Group（日本拠点：CIM Japan株式会社）からは、自社や自社役職員を装った投資勧誘に関する公式の注意喚起が発出されています。
この注意喚起は、CIM Groupの公式ウェブサイト内「日本の投資家の皆様へ」のページに、2026年3月16日付で掲載されています（CIM Group 公式サイト「Japan Announcement」）。同ページでは、当該注意喚起のほか、個人情報保護方針などの公開文書も掲載されており、いずれも同社の一次情報として確認できます。
本件の個別の事案と当該注意喚起との具体的な関連性を一義的に断定できるものではありませんが、「CIM」「CIMグループ」を称する側からの投資勧誘という点での構造的な共通性は、公開情報からうかがえます。心当たりのある方は、同社の公式注意喚起の内容を、ご自身の状況と照らし合わせて確認することが、状況整理の手がかりになります。
CIM（シーアイエム）の独自調査結果
CIM（シーアイエム）について、登録の有無・偽サイトのドメイン情報・正規事業者との関係という3つの観点から調査を行いました。
金融庁の登録業者一覧に該当なし
CIM（シーアイエム）の運営者は、金融庁の登録を受けた業者として確認できませんでした。
日本国内で投資の助言や運用などを業として行う場合、原則として金融商品取引業の登録が必要とされています。金融庁の金融商品取引業者等の一覧で確認できる範囲では、cimvispor.comの運営者に該当する登録は見当たりません。また金融庁は、無登録業者との取引に関する注意喚起も行っています。
偽サイトcimvispor.comのWhois調査
偽サイト「cimvispor.com」のWhois情報（ドメイン登録情報）を調査したところ、運営の実態を判断するうえで注意すべき点が複数確認されました。
| ドメイン名 | cimvispor.com |
|---|---|
| 登録日 | 2026年2月2日 |
| 更新日 | 2026年4月3日 |
| 運用期間 | 約3か月（2026年5月19日時点） |
| レジストラ | Metaregistrar BV |
| 登録者情報 | プライバシー保護により非公開 |
| ドメインステータス | clientHold |
確認できた範囲では、cimvispor.comは2026年2月2日に登録されたドメインであり、相談を受けた時点でも運用開始から比較的短い期間しか経過していないことがわかります。登録者の氏名・住所・連絡先はプライバシー保護により非公開とされており、一般のWhois検索から運営主体を特定することはできません。
さらに注目されるのが、ドメインステータスに「clientHold」が付与されている点です。これは、レジストラ（ドメイン登録事業者）の判断によりドメインのDNS情報を解決対象から外す状態を指し、付与されている間は、そのドメインを使ったサイトへの通常のアクセスが成立しなくなります（詳細はICANNの公開ページ）。実際、2026年5月19日時点で偽サイトにアクセスを試みたところ、前掲のとおり「DNS_PROBE_FINISHED_NXDOMAIN」というエラーが表示され、サイトへのアクセス自体ができない状態が確認されています。
相談当初は取引画面が表示されていたサイトが、短期間でアクセス不能の状態に移行しているという経過は、サイト上で行われていた取引の中身を、利用者や第三者が後から検証することを難しくする方向に働く変化といえます。取引画面のスクリーンショット、URL、振込明細、LINEのトーク履歴など、手元に残し得る記録は早めに保全しておくことが、状況整理の手がかりになります。
「CIM」を名乗る正規事業者との相違点
「CIM」「CIMグループ」の名称・略称を持つ正規の事業者は複数存在しますが、いずれも本件のようなSNS経由の個人向け投資勧誘を本来の業務とはしていません。
公開情報で確認できる主な事業者は、不動産・金融・建設の総合マネジメントを行うコンストラクション インベストメント マネジャーズ株式会社（大阪市・cim2005.co.jp）と、米国ロサンゼルスを拠点に機関投資家向けの投資運用を行うCIM Group（日本拠点：CIM Japan株式会社・cimgroup.com）の2社です。本件の偽サイトとの違いを整理すると次のとおりです。
| 比較項目 | 正規事業者の公式ドメイン | 本件で確認された偽サイト |
|---|---|---|
| 事業者・ドメイン | コンストラクション インベストメント マネジャーズ株式会社（cim2005.co.jp）／CIM Group・CIM Japan株式会社（cimgroup.com） | cimvispor.com |
| 運営者情報 | 公式サイトで会社概要・所在地・代表者・連絡先を明示 | Whois上、登録者情報は非公開 |
| 勧誘の経路 | 公式サイトや正規の連絡経路を通じた案内 | Instagram広告・LINEグループ経由の個別勧誘 |
このように、実在企業と同じ「CIM」の名称が使われていても、勧誘の経路や運営情報の開示状況は正規企業のものとは大きく異なります。CIMの名称で投資の案内を受けた場合は、上記の正規企業の公式サイトを確認し、その案内が本当に当該企業によるものといえる根拠があるかを慎重に確かめることが重要です。
CIM（シーアイエム）の被害に遭ったらすべき4つのこと
CIM（シーアイエム）に送金してしまった、あるいは追加の支払いを求められている場合に、取り得る対応を4つの段階に整理しました。「〜してください」という指示ではなく、選択肢としてご確認ください。
1. 証拠を保全する
まず、手元に残し得る記録をできる範囲で保全しておくことが、状況整理の出発点になります。
具体的には、偽サイトの取引画面のスクリーンショット、入金時に案内された振込先口座の情報、LINEグループのトーク履歴、Instagram広告のスクリーンショット、招待コードに関するメッセージなどが対象です。偽サイトcimvispor.comはすでにアクセスできない状態が確認されていますが、サイトにアクセスできないことと、手元の記録が証拠として持つ意味は別の事柄です。残された記録を整理しておくことが手がかりになります。
2. 追加送金には絶対に応じない
出金のために「税金」「保証金」「手数料」「サービス料」「凍結解除料」などの名目で追加の入金を求められても、応じないことが大切です。
正規の証券会社や金融商品取引業者を通じた取引では、利益分とは別に追加の入金を行うことを出金の前提条件として求められる場面は通常生じません。出金の段階でそれまで説明のなかった名目の支払いを求められた場合は、振り込む前に状況全体を整理する機会を設けることをおすすめします。
3. 弁護士に相談する
送金してしまったお金の返金を目指す場合、弁護士に相談するという方法があります。
弁護士は、振込先口座の調査、口座凍結の手続き、相手方への返金交渉や損害賠償請求といった、返金につながる手続きを進められる立場にあります。被害回復はスピードが重要とされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。それでも、早い段階で状況を共有しておくことで、選び得る対応の幅が広がる場合があります。
4. 警察に被害届を提出する
詐欺被害として、警察に被害届や相談を行うことも選択肢の一つです。
警察庁は、SNSを起点とする投資詐欺についてサイバー犯罪相談窓口などで相談を受け付けています。なお、警察は加害者の捜査・処罰を担う立場であり、被害金の返還そのものは扱わないのが一般的です。返金を目指す場合は、警察への相談とあわせて弁護士に相談する方法があります。
CIM（シーアイエム）の返金請求は可能？法的根拠とART法律事務所への相談
CIM（シーアイエム）に送金したお金については、いくつかの法的根拠にもとづいて返金を請求できる可能性があります。ここでは代表的な3つの根拠を整理します。
返金請求に活用できる法的根拠
投資詐欺の被害回復では、主に次の3つの法的根拠が用いられます。
1つ目は、詐欺罪（刑法246条）に該当し得る行為について、民法709条の不法行為にもとづいて損害賠償を請求する方法です。だましてお金を交付させた行為に対し、被った損害の賠償を求めるものです。
2つ目は、不当利得返還請求（民法703条）です。法律上の正当な理由なく相手方が得た利益について、その返還を求める考え方です。
3つ目は、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結と被害回復分配金の手続きです。詐欺に使われた口座を凍結し、残っている資金を被害者に分配する仕組みで、資金が引き出される前であれば回復につながる可能性があります。
いずれの手続きも、相手方の特定や口座の状況によって結果が変わるため、早い段階で状況を整理しておくことが、取り得る選択肢を広げることにつながります。
ART法律事務所の対応
ART法律事務所は、SNSを入口とした投資関連の相談を継続的に受け付けているとされています。
同事務所は、初回相談無料・秘密厳守を掲げ、詐欺被害回復に取り組んでいるほか、悪質業者の手口や実態について金融庁等への情報提供活動を行っているとされています。本件CIM（シーアイエム）についても、金融庁への情報提供を実施したとされており、被害の拡大防止に取り組んでいます。Instagram広告からLINEグループへ誘導され、出金時に税金・保証金を求められたといった経過に心当たりのある方は、状況の整理から相談することができます。
CIM（シーアイエム）に関連する詐欺の事例・関連記事
CIM（シーアイエム）と同様に、海外の投資会社や金融機関の名称を装い、SNS経由で投資へ誘導する手口は、ほかにも確認されています。あわせて次の記事もご参照ください。
よくある質問（FAQ）
Q. CIM（シーアイエム）は本当に詐欺ですか？
A. CIM（シーアイエム）は、投資詐欺の可能性が高いと考えられます。Instagram広告からLINEグループへ誘導し、偽サイトで利益が出ているように見せたうえで、出金時に「税金」「保証金」名目の追加支払いを求める経過が確認されています。偽サイトcimvispor.comの運営者は金融庁の登録業者として確認できず、ドメインも2026年2月に登録されたばかりで現在はアクセス不能です。これらはSNS型投資詐欺で繰り返し報告されている特徴と共通しています。
Q. 出金時の「税金」「保証金」は払うべきですか？
A. 出金の段階で初めて求められる「税金」「保証金」などの支払いには、応じる前に慎重な確認が必要です。正規の取引では、税金は所定の手続きで処理され、利益分とは別に追加入金を出金の条件として求められることは通常ありません。それまで説明のなかった名目の支払いを求められた場合は、振り込む前に状況を整理することをおすすめします。
Q. cimvispor.comにアクセスできませんが、証拠は失われたのでしょうか？
A. サイトにアクセスできないことと、手元の記録が持つ意味は別の事柄です。cimvispor.comはドメインステータス「clientHold」によりアクセスできない状態ですが、取引画面のスクリーンショット、振込先口座の情報、LINEのトーク履歴、Instagram広告の画面などは、ご自身の手元で保全できる記録です。どのような記録が残っているかを整理しておくことが、状況確認の手がかりになります。
Q. 「CIMグループ」と聞いて始めたのですが、正規企業と関係がありますか？
A. 「CIM」「CIMグループ」を名乗る正規事業者は複数実在しますが、いずれもInstagram広告やLINEグループを通じて個人投資家に入金を案内する形態の業務は本来行っていません。とくにCIM Group（CIM Japan株式会社）は、自社を装った投資勧誘について公式サイトで注意喚起を出しています。CIMの名称で投資の案内を受けた場合は、正規企業の公式サイトを確認し、その案内に正規業務としての根拠があるかを慎重に判断することが重要です。
まとめ
本記事の要点を整理します。
- CIM（シーアイエム／cimvispor.com）は、Instagram広告からLINEグループへ誘導し、出金時に税金・保証金を求める投資詐欺の可能性が高いと考えられます。
- 偽サイトのドメインは2026年2月登録で、現在は「clientHold」によりアクセス不能の状態が確認されています。
- 「CIM」「CIMグループ」を名乗る正規企業は実在しますが、SNS経由の個人向け勧誘は本来行っておらず、CIM Groupは公式に注意喚起を出しています。
- 送金したお金は、刑法・民法・振り込め詐欺救済法などを根拠に返金を請求できる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
CIM（シーアイエム）の被害について状況を整理したい方は、CIMの被害回復についてART法律事務所の無料相談を利用することもできます。
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解に基づいています。
個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。
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