CARLYLE（GITサークルＡ127）は投資詐欺？返金方法と被害の実態

「CARLYLEで株式投資をしていたのに、出金できない…」
「IPO株に当選したと言われ、追加振込を求められた…」
「『プロジェクトが終了しなければ出金できない』と告げられ、連絡が取りにくくなった…」

もしこのような状況にあるなら、CARLYLE（GITサークルＡ127）は投資詐欺の可能性が高いと考えられます。

CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）は、米系の世界的な投資ファンド「The Carlyle Group」の名称を用い、Instagram広告からグループLINE「GITサークルＡ127」へ誘導したうえで、偽サイトでの株式投資を促す手口が確認されています。被害相談を受けた弁護士事務所により、2026年5月2日付で金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供が行われています。

投資詐欺の被害は、巧妙に設計された手口によるものであり、被害に遭われた方ご自身が責められるべきものではありません。

送金してしまったお金は、弁護士に依頼することで取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが重要ですが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは状況の整理のため、無料相談で今のご状況をお話しいただくことをおすすめします。

【相談実績10,000件以上】ART法律事務所

・詐欺被害に特化した弁護士が対応
・秘密厳守＆相談は完全無料

CARLYLE（GITサークルＡ127）とは？The Carlyle Groupを騙る偽サイトの正体

CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）は、米系の世界的なプライベート・エクイティ・ファンド「The Carlyle Group」の名称・略称・配色を用いた偽の投資用サイトです。Instagram広告からグループLINE「GITサークルＡ127」へ誘導したうえで、偽サイト上での株式取引・IPO株への当選を装い、最終的に出金を拒否する構造が確認されています。

偽サイトのトップページには、世界的に知名度のある投資ファンドを想起させる「CARLYLE」のロゴ風表記と、「TCG CAPITAL MARKETS」というサブタイトルが配置され、「証券口座開設」「証券口座ログイン」のボタンが設けられています。

本サイトに関しては、被害相談を受けた弁護士事務所により、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供が実施されています。情報提供の概要は以下のとおりです。

参照：「CARLYLE（GITサークルＡ127）」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所

なお、編集部にてX（旧Twitter）・Yahoo!知恵袋・各種掲示板を調査した時点では、「CARLYLE（GITサークルＡ127）」「vnjbp.one」を直接の対象とする口コミや被害報告は確認できませんでした。一方で、SNS広告→LINEグループ→偽の投資サイトという構造の被害報告は、後述するとおり、各種公的機関や報道で多数の類似事例が継続的に確認されている状況です。

CARLYLE（GITサークルＡ127）の手口を時系列で解説

CARLYLE（GITサークルＡ127）の手口は、Instagram広告との接触から出金拒否に至るまで、複数の段階を経て進行する構造となっています。寄せられている相談内容に基づき、発生順にまとめます。

Instagram広告からグループLINE「GITサークルＡ127」への誘導

CARLYLE（GITサークルＡ127）の被害は、Instagram上に掲載された投資関連の広告を起点としています。広告には、米系の世界的なプライベート・エクイティ・ファンドであるThe Carlyle Groupを想起させる名称や視覚要素が用いられており、関心を持ってタップするとグループLINE「GITサークルＡ127」への参加が案内される流れが確認されています。

本来、Carlyle Groupのような大手プライベート・エクイティ・ファンドは、機関投資家や年金基金等を主要な出資者とする業態であり、SNS広告を通じて一般の個人投資家に対し直接的な投資勧誘を行うものではありません。この点は、CARLYLE（GITサークルＡ127）の構造を読み解くうえで、最初に押さえておくべき前提となります。

グループ内の「先生」「アシスタント」による役割分担型勧誘

グループLINE「GITサークルＡ127」内には、投資の指導役とされる「先生」と、その補助を担うとされる「アシスタント」と称する人物が参加しているとされます。「先生」が投資銘柄や戦略に関する情報を発信し、「アシスタント」が個別の質問対応や入金手続きの案内を担うという役割分担が、日常的な情報配信のなかで繰り返される構成です。

こうした「先生」と「アシスタント」による役割分担型の勧誘は、警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」内のSNS型投資詐欺解説ページでも、典型的な被害事例として紹介されている類型と重なります（参照：警察庁「SNS型投資詐欺」）。複数人が役割を分担することで、グループ全体に組織的な体制が整っているかのような印象を参加者に与える効果があります。

偽サイトでの虚偽の利益表示とIPO当選名目の追加振込要求

グループ内の指示に従い、参加者は偽サイト「CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）」（https://www.vnjbp.one/）に登録し、株式取引を開始します。サイト上では取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされ、参加者は資産が増加しているものとして受け止める構造になっています。

ある段階で、IPO株（新規公開株式）の抽選への参加が案内され、参加した結果「当選した」との連絡が届きます。当選した場合、サイト内残高では取引額に不足が生じるとして、不足分を指定された口座へ追加振込するよう求められる流れです。被害相談のなかには、この時点で数百万円規模の追加振込を求められた例も確認されています。

金融庁の「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」においても、グループ参加後にしばらくは利益が出たように装われ、その後高額な入金を行うと連絡が取れなくなったり、出金時に手数料や税金等の名目で口座への入金を要求されたりする運用が確認されている旨が示されています。

正規のIPO取引においては、証券会社が抽選方式・配分方式を採用するのが一般的であり、当選した利用者は当該証券会社内の取引口座に保有している買付資金の範囲で購入することとなります。取引サービス側から、取引口座への入金とは別に、運営者が指定する個人口座等への直接の振込を求める運用は、正規のIPO取引において一般に想定されているものではありません。

「プロジェクト終了まで出金できない」と告げられる出金拒否

追加振込を行った後、参加者が出金申請に進むと、「プロジェクトが終了しなければ出金できない」との条件が新たに提示される段階に至ります。それまでの説明では一切言及されていなかった条件が出金申請の場面で初めて登場するという構造であり、ここで違和感を抱いた参加者の独自調査により、はじめて偽サイトの存在が認識されることになります。

正規の証券取引や投資ファンドのサービスにおいて、商品ごとに換金タイミングや解約条件があらかじめ約款・契約書で定められている場合は存在します。もっとも、こうした条件は、口座開設時や商品の購入時にあらかじめ書面・電子書面・約款等の形で利用者に明示されるのが一般的であり、登録段階や入金段階では一切説明がなされておらず、出金申請の場面で初めて新たな条件が提示される運用は、正規の金融取引とは性質を異にしています。

その後、グループLINEや関係者への連絡を試みても反応が乏しい状態が継続するという報告が寄せられている状況です。

CARLYLE（GITサークルＡ127）の投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談する

The Carlyle Group公式サイトによる注意喚起

The Carlyle Groupは、自社の名称・ブランドが第三者によって不正に利用される事例について、公式サイト上の「Notices and Disclaimers」ページにおいて明示的な注意喚起を行っています（参照：The Carlyle Group「Notices and Disclaimers」）。

同ページでCarlyle Groupは、自社の名前・ブランド・評判が、権限のない人物によって、偽のニュース記事やウェブサイトの公開、違法なマーケティング・資金調達・投資キャンペーンの実施、個人や企業を欺き損害を与える行為、金銭や機密情報の取得を目的とする詐欺的な計画への利用といった目的で、定期的に悪用される可能性があることを公表しています。

あわせて、こうした権限のない人物の行為はCarlyle自身とは一切関係がなく、これらの不正行為によって生じた結果についてCarlyleは責任を負わない旨も明記されています。

さらに同ページには、Carlyleはソーシャルメディア（LINE、Facebook、X等）やアプリ、個人のメールアドレス（gmail、Yahoo!メール等）を通じて、業務に関するメッセージ等を送ることはない旨が示されています。Carlyleの名をかたる者から勧誘行為等を受けたり、不審な通知や連絡があった場合には、安易に個人情報等を伝えたり金銭を振り込んだりしないよう求める案内も掲載されています。

本記事で取り上げているCARLYLE（GITサークルＡ127）は、Instagram広告→LINEグループ→偽の投資サイトという構造で個人に対する勧誘を行っているとされる事案であり、Carlyle Group自身が公式に注意喚起している「権限のない第三者による名称の悪用」の構造に該当しうるものとして整理することができます。

CARLYLE（GITサークルＡ127）の独自調査結果

CARLYLE（GITサークルＡ127）について、編集部において以下の観点から独自に調査を行いました。

偽サイトドメイン「vnjbp.one」のWhois情報

偽サイト「CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）」のアクセス先として確認されているドメイン「vnjbp.one」について、編集部にて公開Whois情報の調査を行いました。調査結果は以下のとおりです。

※上記は確認時点の公開Whois情報をもとに記載しています。内容は将来的に変更される可能性があります。

調査結果からは、以下の点が確認されます。

• ドメインの登録日が新しい：2026年2月25日に取得されたドメインであり、2026年5月3日時点での運用期間は約67日（約2か月）にとどまります。一般に金融取引を伴うサービスの運用先ドメインとしては、運用期間が短い段階にあるといえます。
• 登録者情報の大部分が非公開：登録者の氏名・組織名・住所・電話番号等は「REDACTED FOR PRIVACY」とされ、Whois情報からドメインの実際の運営主体を確認することができない状態となっています。

これらの要素は、それぞれ単独では直ちに問題があるとはいえないものの、投資資金の入金を伴う金融サービスの運用先ドメインとしては、利用前に運営主体の実態を慎重に確認することが求められる状態にあります。

正規サイト（carlyle.com）と偽サイト（vnjbp.one）の比較

本件のなりすまし対象とされているThe Carlyle Groupの正規サイトと、偽サイト「CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）」との間には、以下のような相違が確認されます。

正規のCarlyle Groupは、世界各地のオフィスを通じて機関投資家向けのプライベート・エクイティ・ファンドを運用する事業者であり、日本においても金融商品取引業者として登録された子会社が業務を行っています（参照：The Carlyle Group「法規制に基づく開示」）。同ページにおいてCarlyle Groupは、自社の日本語ホームページが「カーライル・グループに関する一般的な情報を提供するもの」であり、特定の商品や有価証券の日本における投資勧誘・販売等を構成するものではない旨を明記しています。

これに対し、偽サイト「CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）」は、ドメイン名・運営主体の表示・サイトの利用構造のいずれの観点からも、正規のCarlyle Groupとは異なるサービスであることが確認できます。

金融商品取引業者一覧での該当有無

金融商品取引業（株式・投資信託・FX等の販売・運用業務）を国内で営むためには、金融商品取引法第29条に基づき、金融庁の登録を受ける必要があります（参照：e-Gov法令検索「金融商品取引法」）。

編集部にて金融庁の登録業者一覧（免許・許可・登録等を受けている業者一覧）を確認したところ、偽サイト「CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）」の運営主体や、ドメイン「vnjbp.one」の運営主体に該当する登録業者は、確認できませんでした。

なお、本件のなりすまし対象であるThe Carlyle Groupの日本子会社「Carlyle Japan Equity Management LLC」は、関東財務局長（金商）第3082号として同一覧に登録されています。これは正規のCarlyle Groupに関する事実であり、本件の偽サイトが同社の運営によるものであることを示すものではありません。

金融庁では無登録業者との取引にご注意くださいとする注意喚起も継続的に発出しており、登録のない業者との取引は法令上の保護が受けられないおそれがある旨が示されています。

公的機関（警察庁・金融庁・国民生活センター）の注意喚起内容

CARLYLE（GITサークルＡ127）に類似する構造の手口について、各公的機関は継続的に注意喚起を発出しています。

警察庁は、特殊詐欺対策ページ「SOS47」内のSNS型投資詐欺解説ページで、SNS上の著名人投資広告→LINEアカウント交換→「アシスタント」を名乗る人物の紹介→複数人による投資勧誘→「投資金」「手数料」等の名目での金銭振込要求、という流れを典型的な被害事例として示しています。あわせて、勧誘を受けた業者が実在する適法な業者かを確認するため、金融商品取引業者等としての登録の有無を金融庁のウェブサイトで確認することの重要性についても明記されています（参照：警察庁「SNS型投資詐欺」）。

金融庁の「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」では、SNS上の偽広告やURLをクリックした結果、LINEのグループへの参加や詐欺サイトへのアクセスに誘導される事例が紹介されており、グループ参加後にしばらくは利益が出たように装われ、その後高額な入金を行うと連絡が取れなくなったり、出金時に手数料や税金等の名目で口座への入金を要求されたりする運用が確認されている旨が記載されています。

国民生活センターは、SNSを入口とする投資勧誘トラブルについて、消費者トラブル解説集等で具体的な相談事例を公開しています。同センターのページでは、投資サイトに入金を行った後に出金しようとすると、税金や手数料等の名目で追加の送金を要求され、請求どおりに支払っても結局出金できなかったケースが報告されている旨、サイト上で利益が出ているように見える表示があったとしても、それが実際の運用結果を反映しているとは限らず「見せかけのデータにすぎない可能性がある」旨が明記されています（参照：国民生活センター「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」）。

また、メディアによる検証報道として、日経クロステックでは2024年4月、SNS型投資詐欺と思われる広告にアクセスした際の挙動について検証記事が公開されており、有名人の名前や写真を使った広告からLINEアカウントへ誘導され、その後グループチャットへの追加・「アシスタント」を名乗るアカウントの紹介・投資情報の継続的な配信といった一連の流れが具体的に報告されています（参照：日経クロステック「有名人になりすまして投資広告を掲載、SNSで接触してみた結果」）。

CARLYLE（GITサークルＡ127）におけるInstagram広告→グループLINE→「先生」「アシスタント」による役割分担→偽サイト登録→IPO当選名目の追加振込→出金拒否、という流れは、これらの公的機関・報道で確認されている構造と多くの共通点を持っています。

CARLYLE（GITサークルＡ127）の投資詐欺被害について無料で相談する

CARLYLE（GITサークルＡ127）の被害に遭ったらすべき4つのこと

CARLYLE（GITサークルＡ127）の被害に遭われた、または被害に遭った可能性があると感じられた場合、状況の整理と取り得る選択肢の検討のために、以下の4つの初動対応を整理しておくことが望ましい段階となります。なお、これらの対応によって被害金の回復が保証されるものではありませんが、その後に取り得る選択肢の幅に影響することがあります。

1. 証拠を保全する

SNS型投資詐欺が疑われる事案においては、関連する記録の保全が、その後の対応の出発点となります。具体的には、以下のような記録をお手元で保全することが挙げられます。

• Instagram広告の画面（広告主名・広告本文・遷移先URL等）のスクリーンショット
• グループLINE「GITサークルＡ127」内のトーク履歴（先生・アシスタントとされる人物のアカウント名や発言内容を含む）
• 個別LINEでのやり取り履歴
• 偽サイト「CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）」上の取引画面・残高画面・出金申請画面のスクリーンショット
• 送金時の振込明細・取引明細・口座番号の記録
• 送金先口座の名義（個人名義か法人名義か）の記録

これらの記録は、相手方との連絡状況が突然変化したり、グループLINEからの退会・アプリのログイン不可等の事態が発生したりした場合にも参照できる形で残しておくことが望まれます。

2. 追加送金には絶対に応じない

CARLYLE（GITサークルＡ127）に類似する手口では、出金申請の段階に至ってから「プロジェクトが終了しなければ出金できない」という条件が新たに登場するほか、類似事案では「税金」「手数料」「保証金」「認証料」「凍結解除費用」等の名目で、追加の振込を求められる例が多数報告されています。

金融庁の注意喚起においても、出金時に手数料や税金等の名目で口座への入金を要求される運用が確認されている旨が示されています（参照：金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」）。こうした名目で追加の送金を行ったとしても、出金が実現しないまま、さらに別の名目で追加請求が繰り返される構造が、多くの相談事例で報告されている点に留意が必要です。

追加送金の要求があった場合は、応じる前に第三者に状況をお伝えいただく方法があります。

3. 弁護士に相談する

SNS型投資詐欺が疑われる事案については、弁護士に相談することで、現在の状況に応じて取り得る選択肢を整理することが可能です。具体的には、口座凍結の申立て、相手方との交渉、損害賠償請求等の手続きの可否について、事案の内容に応じた判断を弁護士が行うこととなります。

多くの法律事務所では、初回の相談を無料で受け付けている場合があります。費用面を理由に相談を躊躇される場合は、初回無料相談の枠組みを活用して、まずは状況をお話しいただく方法があります。

4. 警察に被害届を提出する

警察への被害相談・被害届の提出も、選択肢の一つとなります。警察庁のサイバー犯罪相談窓口や、各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口、最寄りの警察署のいずれでも相談を受け付けています。

また、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、犯罪利用預金口座への振込等で被害を受けた場合には、当該口座の凍結および被害回復分配金の支払の手続きが用意されています（参照：e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」）。送金先の金融機関に直接連絡し、状況を伝えて対応を相談する方法もあります。

なお、SNS型投資詐欺については、構造の類似する事案が継続的に報告されています。Instagram広告→LINEグループ→偽の投資サイトという構造は、CARLYLE（GITサークルＡ127）以外にも多数の偽サイトで確認されており、関連する手口の理解を深める意味では、日本株投資勉強会を装ったSNS型投資詐欺の事例もあわせてご確認ください。

CARLYLE（GITサークルＡ127）の返金請求は可能？法的根拠とART法律事務所への相談

CARLYLE（GITサークルＡ127）に送金してしまったお金について、弁護士に依頼して返金請求を行うことができる場合があります。返金請求の根拠となる法令と、ART法律事務所の対応について整理します。

返金請求に活用できる法的根拠

CARLYLE（GITサークルＡ127）に類似する事案で、返金請求の根拠として活用される法令は、主に以下の3つです。なお、いずれの法的構成を選択するかは、事案の内容や送金経緯、送金先口座の性質等によって異なります。

① 詐欺罪（刑法第246条）に基づく不法行為損害賠償請求

人を欺いて財物を交付させた場合、刑法第246条の詐欺罪に該当する可能性があります（参照：e-Gov法令検索「刑法」）。あわせて、被害者は民法第709条の不法行為に基づく損害賠償請求として、加害者に対して送金額相当の損害賠償を求めることができる場合があります（参照：e-Gov法令検索「民法」）。

② 不当利得返還請求（民法第703条・第704条）

正当な原因なく他人の財産から利益を得て、これによって他人に損失を及ぼした者は、その利益を返還しなければならない旨が、民法第703条・第704条に定められています（参照：e-Gov法令検索「民法」）。詐欺により金銭を交付した場合、当該交付には正当な原因がないものとして、不当利得返還請求の対象となる場合があります。

③ 振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）は、犯罪利用預金口座への振込等で被害を受けた被害者に対して、当該口座の凍結および被害回復分配金の支払の手続きを定めた法律です（参照：e-Gov法令検索「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」）。送金先口座が個人名義の口座であった場合、口座凍結が成功すれば、当該口座に残存する金額の範囲で被害回復分配金の支払を受けられる可能性があります。

これらの法的構成について、どの構成を選択するか、また並行して活用するかは、送金先の口座種別（個人口座か法人口座か）、送金方法（銀行振込か暗号資産送付か）、送金からの経過時間、取引の記録の保全状況等により判断されます。送金先が暗号資産（仮想通貨）であった場合や、海外の口座への送金であった場合は、国内の口座への振込と比較して回復が難しくなる傾向がある点も、相談時に確認しておきたい事項です。

ART法律事務所の対応

本記事の運営元である詐欺ったーは、CARLYLE（GITサークルＡ127）の被害に関するご相談先として、ART法律事務所をご案内しています。ART法律事務所は、SNS型投資詐欺をはじめとする詐欺被害回復の分野に注力する法律事務所です。

• 初回相談無料：まずは無料相談で、現在のご状況を整理することが可能です
• 秘密厳守：デリケートな相談内容についても、秘密厳守の体制が整えられています
• 金融庁等への情報提供活動：悪質業者の手口・実態を金融庁等へ通報・情報提供する活動を実施しており、CARLYLE（GITサークルＡ127）についても2026年5月2日付で金融庁への情報提供が行われています
• 迅速な対応体制：SNS型投資詐欺の被害回復はスピードが重要となる場面もあるため、早期の対応が可能な体制が整えられています。ただし、対応のスピードによって被害回復が必ず保証されるものではありません

SNS型投資詐欺が疑われる事案においては、追加の送金を一旦止めること、関連する記録（LINEのトーク履歴・グループLINE内のやり取り・振込明細・サイト画面のスクリーンショット等）をお手元で保全すること、こうした初動段階での対応が、その後に取り得る選択肢の幅に影響することがあります。気がかりな点が生じている段階で、お早めにご相談いただくことを検討する価値はあるといえます。

【相談実績10,000件以上】ART法律事務所

・詐欺被害に特化した弁護士が対応
・秘密厳守＆相談は完全無料

よくある質問（FAQ）

Q. CARLYLE（GITサークルＡ127）は本当に詐欺ですか？

CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）については、被害相談を受けた弁護士事務所により、2026年5月2日付で金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供が実施されています。

偽サイトのアクセス先ドメイン「vnjbp.one」は、Whois情報上の運用期間が約2か月（2026年5月3日時点）と短く、登録者情報の大部分が非公開となっています。あわせて、なりすまし対象とされているThe Carlyle Group自身が、公式サイト上で「権限のない第三者による名称の悪用」に関する明示的な注意喚起を行っており、ソーシャルメディアやアプリを通じて業務に関するメッセージ等を送ることはない旨が示されています。

これらの調査結果と、Instagram広告→グループLINE→偽の投資サイト→IPO当選名目の追加振込→出金拒否、という構造を踏まえると、CARLYLE（GITサークルＡ127）は投資詐欺の可能性が高いと整理できる事案といえます。

Q. CARLYLE（GITサークルＡ127）に送金したお金は取り戻せますか？

送金されたお金の取り戻しに関しては、送金先の口座種別（個人口座か法人口座か）、送金方法（銀行振込か暗号資産送付か）、送金からの経過時間、取引の記録の保全状況等により、取り得る対応の幅が変わります。

被害金の回収が保証されるものではありませんが、状況を整理したうえで取り得る選択肢を検討するため、お早めに弁護士等にご相談いただく方法があります。あわせて、追加の入金は一旦止めること、関連する記録（LINEのトーク履歴・振込明細・サイト画面のスクリーンショット・グループ内のやり取り等）をお手元で保全することが、その後の対応に影響することがあります。

Q. 弁護士に相談する場合、費用はどれくらいかかりますか？

弁護士への相談・依頼にかかる費用は、法律事務所ごとに料金体系が異なります。一般的には、初回相談料・着手金・報酬金（成功報酬）・実費の組み合わせで構成されますが、近年は初回相談を無料とする事務所や、着手金を抑えた料金体系を採用する事務所も増えています。

ART法律事務所の場合、初回相談は無料で受け付けています。具体的な費用については、ご相談いただいた際の事案の内容に応じて個別にご案内する形となります。費用面を理由に相談を躊躇されている場合でも、まずは無料相談の枠組みを活用して、状況をお話しいただくことが可能です。

Q. 相談は秘密厳守ですか？

弁護士には、弁護士法第23条に基づく守秘義務が課されています（参照：e-Gov法令検索「弁護士法」）。相談内容や依頼者の情報は、法令上の例外を除き、第三者に開示されることはありません。

SNS型投資詐欺の被害については、ご家族や周囲に知られたくないという心情をお持ちの方も多くいらっしゃいます。ART法律事務所においても、相談内容の秘密厳守の体制が整えられており、安心してご相談いただける環境が用意されています。

まとめ

本記事では、CARLYLE（GITサークルＡ127）の手口・独自調査結果・返金請求の方法について解説しました。要点は以下のとおりです。

• CARLYLE（TCG CAPITAL MARKETS）は、米系の世界的な投資ファンド「The Carlyle Group」を騙る投資詐欺の可能性が高いサイトであり、被害相談を受けた弁護士事務所により金融庁への情報提供が実施されている
• 手口は、Instagram広告→グループLINE「GITサークルＡ127」→「先生」「アシスタント」による役割分担型勧誘→偽サイト登録→IPO当選名目の追加振込要求→「プロジェクト終了まで出金できない」と告げられる出金拒否、という流れである
• 偽サイトドメイン「vnjbp.one」は2026年2月25日登録の新しいドメインで、運用期間は約67日（約2か月）にとどまり、登録者情報の大部分が非公開となっている
• The Carlyle Group自身が公式サイト上で第三者による名称の悪用について注意喚起を行っており、ソーシャルメディアやアプリを通じて業務に関するメッセージ等を送ることはないと明記している
• 被害に遭われた場合、証拠の保全・追加送金の停止・弁護士への相談・警察への被害届提出という4つの初動対応が、その後に取り得る選択肢の幅に影響することがある
• 返金請求の法的根拠としては、刑法第246条の詐欺罪に基づく不法行為損害賠償請求、民法第703条・第704条の不当利得返還請求、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が活用される。ただし、被害金の回収が保証されるものではない

気になる点が生じている段階で、状況の整理のためにお早めにご相談いただく方法があります。まずは無料相談で、現在のご状況をお話しいただくことを検討してみてください。

【相談実績10,000件以上】ART法律事務所

・詐欺被害に特化した弁護士が対応
・秘密厳守＆相談は完全無料

免責事項

本記事は、CARLYLE（GITサークルＡ127）に関する公開情報および編集部による独自調査に基づき、情報提供を目的として作成したコンテンツです。

本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な情報に基づいています。記載内容の正確性については慎重を期しておりますが、その完全性・最新性を保証するものではありません。

個別の事案への適用や法律問題のご判断については、必ず弁護士等の専門家にご相談ください。本記事の情報に基づいて行動された結果について、当サイトは責任を負いかねます。

また、本記事中で言及している被害事例や手口の特徴は、公開されている情報および類似事案の構造に基づくものであり、CARLYLE（GITサークルＡ127）に関するすべての事案が同様の構造であることを保証するものではありません。