本件のポイント
- UBA PRO（UBAPRO／ub-group-ag.com）は、Instagram広告からグループLINE「資産戦略グループB107」へ誘導する、投資詐欺の疑いが高いサイトです。
- 招待コードがないと登録できない閉鎖的な構造で、運営会社名や金融庁の登録番号が公開されていないなど、編集部の調査で複数の不審点が確認されています。
- 送金したお金は、法的な手続きによって取り戻せる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
「UBA PROに入金したのに、出金できない…」
「招待コードをもらって登録したけれど、本当に大丈夫なサイトなの…」
「ub-group-ag.comって、UBSと関係がある会社なの…」
このような不安を抱えている方にとって、UBA PRO（UBAPRO）は投資詐欺の可能性が高いサイトと考えられます。
UBA PROは、Instagram広告を入口に、グループLINE「資産戦略グループB107」などのクローズドな空間へ誘導し、招待コードがないと登録できないサイト「ub-group-ag.com」へ入金させる構造が確認されています。編集部が調べたところ、運営会社の情報が公開されておらず、金融庁の登録業者一覧にも見当たらないなど、複数の不審点がありました。
もし被害に遭ってしまったとしても、それはあなたのせいではありません。実在の金融機関を思わせる名称と、招待制という閉じた仕組みによって、多くの方が同じように巻き込まれています。
送金したお金は、状況によっては法的な手続きで取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが大切とされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは無料相談で状況を整理してみることをおすすめします。
UBA PRO（UBAPRO／ub-group-ag.com）とは？投資詐欺が疑われるサイトの概要
UBA PRO（UBAPRO）は、URL「ub-group-ag.com」で運営される投資プラットフォーム型のサイトです。アプリストアで配布されるアプリではなく、ブラウザからアクセスして使う形式で、登録には招待コードが必要とされています。
公開されている情報を見るかぎり、運営会社の名称・所在地・代表者名・金融商品取引業の登録番号は、いずれもサイト上で確認できません。利用者が「誰が運営しているサービスなのか」を判断できない状態になっています。
UBA PROの基本情報
編集部が確認できた範囲で、UBA PROの基本情報を整理すると以下のとおりです。
| サイト名 | UBA PRO（ユー・ビー・エー・プロ／UBAPRO） |
|---|---|
| サイトURL | https://ub-group-ag.com/ |
| 入口となるSNS | Instagram（広告） |
| 誘導先のグループLINE名 | 資産戦略グループB107／資産ステップアップ計画 ほか |
| 登録方式 | 招待コード制（コードがないと登録不可） |
| サイトの種類 | ブラウザでアクセスするサイト型（配布アプリではない） |
| 運営会社・所在地・代表者 | サイト上で確認できず |
| 金融商品取引業の登録番号 | サイト上で確認できず／金融庁の登録一覧にも該当なし |
ログイン画面には、赤色の「UBA PRO」のロゴ、電話番号（国番号「+81」があらかじめ入力された状態）とパスワードの入力欄、緑色のログインボタンなどが並びます。一方で、会社概要やサービス内容、利用規約といったページへ進む案内は、ログイン前の画面では見当たりませんでした。
ART法律事務所による金融庁への情報提供
UBA PROについては、ART法律事務所が被害相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行ったとされています（参考：ART法律事務所の情報提供に関するお知らせ）。
ART法律事務所の弁護士の見解としては、運営者情報の非開示や登録番号の不明といった外形的な事実から、UBA PROは投資詐欺の疑いが高いサイトと考えられる、とされています。なお本記事は、公開情報と編集部の独自調査をもとに、断定を避ける形で整理したものです。
UBA PROの手口を時系列で解説
UBA PROの手口は、Instagram広告からグループLINEへ誘導し、招待コードで登録させ、画面上で利益を演出したうえで、出金時に追加の支払いを求めるという流れが確認されています。
Instagram広告からグループLINE「資産戦略グループB107」への誘導
UBA PROの入口は、Instagramに表示される投資関連の広告です。広告をタップすると、メッセージアプリLINEのグループ「資産戦略グループB107」への参加が案内されます。
Instagramは多くの方が日常的に使うSNSであり、資産運用の広告が流れてくること自体は珍しくありません。そのため、広告から自然な流れでグループLINEに入ってしまう構造になっています。同じサイトへ、別のグループLINE「資産ステップアップ計画」から誘導された例も確認されています。
「先生」「アシスタント」による囲い込みと招待コード必須の登録
グループLINEの中では、「先生」と呼ばれる人物と、その「アシスタント」と呼ばれる人物が、株式投資の情報を毎日のように発信していたとされています。指導役と補助役が並ぶことで、個人ではなく組織的な発信のように見せる効果が働きます。
やり取りが進むと、サイト「ub-group-ag.com」への登録が案内されます。この登録には招待コードが必須で、コードを持たない人は登録手続きそのものに進めません。招待コードは、グループLINEの中で案内される仕組みになっていたとされています。
正規のサービスでも、紹介キャンペーンとして招待コードが使われることはあります。ただしその場合は、コードがなくても登録自体はできるのが一般的です。登録の前提としてコードを必須にする構造は、外部の第三者による確認を受けにくくする方向に働きます。
利益表示の継続と、出金時「金融庁凍結・保証金」名目の追加要求
登録後のサイト画面では、取引のたびに利益が増えていくかのような表示がなされ、資産が当初の数倍に達したように見える状態が続いたとされています。手元からの追加負担を求められない期間が続くため、「順調に増えている」という認識が生まれやすい設計です。
その後、出金を申請した段階で状況が変わります。追加相談の事例では、出金時に「資金は金融庁によって凍結されている。解除には保証金が必要」との説明があり、追加の支払いを求められたとされています。
しかし、行政機関である金融庁が、個人の投資資金を個別に凍結し、解除のために保証金を求めるという運用は、通常は想定されません。出金の条件として保証金・税金などの名目で送金を求められた場合、それ以上の追加送金には応じないことが大切です。追加で支払っても、出金できないまま次の請求が続く例が繰り返し報告されています。
こうしたLINEグループ内でのサクラの演出や、出金時の手数料・保証金・税金の要求は、金融庁が公表する投資詐欺の相談事例でも共通する特徴として挙げられています。
UBA PROに関する口コミ・被害報告
UBA PRO（UBAPRO）について口コミを調べると、名称そのものでの具体的な被害報告は限定的ですが、同じ類型の相談は数多く確認できます。
X・Yahoo!知恵袋・掲示板での状況
編集部がX（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、掲示板を調べたところ、「UBA PRO」「資産戦略グループB107」といった名称に直接ひもづく具体的な被害報告は、現時点では多くありませんでした。
一方で、Instagramやマッチングアプリを入口に、グループLINEで「先生」「アシスタント」を名乗る人物から投資指導を受け、個人名義の口座への入金や、出金時の税金・保証金の要求に至ったという相談は、Yahoo!知恵袋などで数多く見られます。UBA PROの手口は、この繰り返し報告されている類型と重なります。
「UBA PRO 返金」で表示される回収情報への注意
「UBA PRO 出金できない」「UBA PRO 返金」で検索すると、体験談を装って資金回収を持ちかけるブログや、連絡先のLINE IDを掲載したページが数多く表示されます。これらの多くは、被害者を狙った二次被害の入口となるおそれがあります。
被害に気づいたあとに「必ず取り戻せる」「先に費用を払えば回収できる」と持ちかけてくる相手には、特に注意が必要です。相談先を選ぶ際は、事務所の所在地や連絡先が明確かどうかを確認することが大切です。UBA PROの投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談することで、現状の整理と次の対応を確認できます。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
【編集部独自調査】UBA PRO（ub-group-ag.com）の不審点
UBA PRO（ub-group-ag.com）を編集部が独自に調査したところ、ドメイン・登録情報・サイト構造・登録の有無という複数の面で、利用者が運営者を検証しにくい不審点が確認されました。
ドメイン「ub-group-ag.com」とUBS Group AGの類似性
まず気になるのが、ドメイン名「ub-group-ag.com」の文字列です。これは、スイスの大手金融機関「UBS Group AG」から「S」を1文字抜いた並びに近く、視覚的に混同を招きやすい構成になっています。末尾の「ag」は、ドイツ語圏で株式会社を意味するAktiengesellschaftの略で、海外金融機関の社名に使われることのある要素です。
UBSは公式サイトで、UBSの名称やロゴを無断で使い、不審なサイトやアプリへ誘導する事例に注意するよう呼びかけています。あわせて、日本国内の居住者に対してSNSやアプリを通じた口座開設は一切行っていないと明記しています（UBS公式の注意喚起）。UBA PROがUBSと関係するかは確認できませんが、名称の類似には注意が必要です。
Whois情報からわかること
ドメイン「ub-group-ag.com」のWhois情報（ドメインの登録記録）を確認すると、運用が始まってから日が浅く、登録者の連絡先が公開されていないことがわかります。
| ドメイン名 | ub-group-ag.com |
|---|---|
| 登録日 | 2026年3月29日 |
| 運用期間 | 約49日（2026年5月17日時点） |
| レジストラ | Dominet (HK) Limited |
| 登録者の連絡先 | 氏名・住所・電話番号・メールアドレスは非公開 |
| 登録者の所在表示 | Ibaraki Prefecture／JP |
| ネームサーバー | Cloudflare（PLATO / VAL） |
登録からまだ日が浅く、登録者の個別の連絡先も公開されていないため、外部から運営者の身元を独立に確かめることは難しい状態です。サイト上に運営会社の情報がないことと合わせると、利用前に運営主体を確認する手がかりが乏しいといえます。
招待コード必須とログイン前情報の非開示という二段階の構造
UBA PROには、外部からの検証を受けにくくする二段階の構造があります。1つはログイン前の画面で運営者情報が開示されていないこと、もう1つは新規登録に招待コードを必須としていることです。
ログイン前の画面では、会社概要や利用規約などの基本情報を確認できません。さらに、登録には招待コードが必要なため、検索などでたどり着いた第三者は、利用者と同じ立場でサイトの内部を確認できません。この2つが重なることで、利用者に何が起きているのかを外部から検証しにくくなります。
金融庁の登録業者一覧に該当なし／登録番号の照会に無回答
金融商品の取引を扱うには、金融商品取引法にもとづき、原則として金融庁（内閣総理大臣）への登録が必要です。金融庁の金融商品取引業者等一覧を確認しても、「UBA PRO」「ub-group-ag」に該当する登録業者は見当たりませんでした。金融庁は無登録業者との取引に関する注意喚起も公表しています。
また、ART法律事務所がサイト内のカスタマーサポートに対して「日本の金融庁への登録番号を教えてください」と問い合わせたところ、通報記事の公開時点まで回答は確認できなかったとされています。正規の登録業者であれば、登録番号は利用者が一覧と照合できる基本情報であり、回答が示されるのが一般的です。回答が得られない状況は、利用者が登録の有無を独立に確認しにくいことを示す手がかりの一つといえます。
UBA PROの被害に遭ったら？取れる対処
UBA PRO（UBAPRO）で入金してしまった場合や、被害の疑いがある場合には、以下のような対応が考えられます。被害回復はスピードが大切とされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
証拠を保全する
返金請求や被害届の提出では、UBA PROに関する記録が重要な資料になります。次のようなデータは、削除せずに残しておく方法があります。
- Instagram広告や、グループLINE「資産戦略グループB107」などのやり取りのスクリーンショット
- UBA PROのサイト画面（ログイン画面・取引画面・残高表示）のスクリーンショット
- 登録時に使った招待コード・ID・パスワードの記録
- 銀行の送金記録・振込明細、指定された振込先口座の情報（名義・口座番号・銀行名）
- 出金時に示された「保証金」「税金」などの説明のスクリーンショット
サイトやグループにアクセスできなくなる前に、早めに保存しておくことが大切です。招待コードやグループLINE名は本件特有の手がかりになるため、あわせて記録しておく方法があります。
追加送金（保証金・税金等）には応じない
UBA PROのような投資詐欺では、出金を申請したあとに、さまざまな名目で追加送金を求められるのが典型的な流れです。次のような名目で送金を求められた場合は、詐欺の可能性が高いと考えられます。
- 「保証金」「証拠金」
- 「税金」「所得税」
- 「口座凍結の解除費用」「金融庁による凍結の解除」
- 「手数料」「審査費用」
どのような理由であっても、追加の送金には応じないことが大切です。追加で支払っても出金できないまま、次の名目で請求が続く例が多く報告されています。すでに送金してしまった場合でも、これ以上の送金を止めることで被害の拡大を防ぐことができます。
弁護士など専門家に相談する
UBA PROの被害回復には、法的な手続きが必要になる場面が多くあります。専門家に相談することで、振込先口座の凍結請求、口座名義人への返金交渉、振り込め詐欺救済法にもとづく手続きのサポートなどが可能になる場合があります。
被害回復はスピードが大切とされ、時間が経つほど振込先口座から資金が引き出されて回収が難しくなる傾向があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではないため、相談時にはリスクもあわせて確認しておくことが大切です。UBA PROのような投資詐欺の取扱いがある事務所に相談する方法があります。
UBA PROの返金請求に活用できる法的根拠と相談先
UBA PROに送金してしまった資金については、複数の法的根拠にもとづいて返金請求ができる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
返金請求の3つの法的根拠
UBA PROの被害で返金請求の根拠となりうる主な法的手段は、次の3つです。
① 詐欺罪（刑法246条）を背景とした損害賠償請求（民法709条）
詐欺によって損害が生じた場合、刑事上は刑法246条（詐欺罪・e-Gov法令検索）にあたる可能性があります。民事上は、民法709条（不法行為・e-Gov法令検索）にもとづいて、加害者への損害賠償請求を検討できます。UBA PROの場合、振込先口座の名義人など、特定できた相手が請求の対象になりえます。
② 不当利得返還請求（民法703条）
正当な理由なく利益を得た相手に対しては、民法703条（不当利得・e-Gov法令検索）にもとづき、その返還を求めることができます。詐欺で送金された資金は、相手が法律上の根拠なく受け取ったものとして、不当利得にあたると考えられます。
③ 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結
銀行口座を通じて送金した場合、振り込め詐欺救済法（e-Gov法令検索）にもとづき、振込先口座の凍結を金融機関に求めることができる場合があります。口座に資金が残っていれば、被害回復分配金の支払いを受けられる可能性があります。ただし、口座に資金が残っていない場合や被害者が多数の場合は、全額の回収ができるとは限りません。
ART法律事務所の対応
ART法律事務所は、投資詐欺・SNS型投資詐欺の被害回復案件を多数取り扱う法律事務所です。UBA PROについても被害相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供を行ったとされています。
初回相談は無料で、相談内容は秘密厳守で扱われます。「UBA PROに送金してしまったが、これは詐欺なのか」「返金請求は可能なのか」といった不安がある方は、まずは状況の整理から始める方法があります。ART法律事務所の弁護士の見解としては、本件のような外形的な事実がそろう事案では、早い段階で状況を整理することが選択肢の幅につながると考えられる、とされています。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
UBA PROに関連する詐欺の事例・関連記事
Instagramやマッチングアプリ・グループLINEでの投資勧誘からアプリ・サイトへ誘導する手口は、UBA PRO以外でも繰り返し確認されています。同じ類型の事例として、以下の記事もあわせてご確認ください。
UBA PRO（UBAPRO）に関するよくある質問（FAQ）
Q. 招待コードを受け取って登録しただけでも被害になりますか？
A. 送金をしていない段階であれば、金銭的な被害はまだ発生していません。ただし、UBA PROの新規登録では電話番号やパスワードなどの入力を求められるため、登録時に入力した情報が悪用されるリスクは残ります。招待コードはグループLINE内で案内される閉鎖的な仕組みで、外部からの検証を受けにくくする役割を持ちます。送金前に「怪しい」と感じた段階で、それ以上の入金や個人情報の提供を控え、状況を整理する方法があります。
Q. 出金時に「金融庁が資金を凍結した。解除には保証金が必要」と言われました。本当ですか？
A. 行政機関である金融庁が、個人の投資資金を個別に凍結し、その解除のために保証金の支払いを求めるという運用は、通常は想定されません。UBA PROの追加相談では、出金申請の段階でこの説明がなされ、「保証金」名目で追加送金を求められた経過が確認されています。出金の条件として保証金・税金などの支払いを求められた場合は、追加送金を進める前に、金融庁の公式窓口や第三者に状況を確認する方法があります。
Q. グループLINEで案内された「板寄せ」「OTC」「IPO」は正規の取引ですか？
A. 「板寄せ」「OTC」「IPO」は、いずれも実在する取引の呼び方であり、用語そのものは一般的なものです。ただし、これらの取引を業として日本国内で提供する場合、原則として金融商品取引業の登録が必要です（金融商品取引法・e-Gov法令検索）。用語が正しく使われていることと、その取引を案内する事業者が必要な登録を受けているかは別の問題です。案内元が金融庁の登録業者一覧に載っているかを確認する方法があります。
Q. ドメインがUBSに似ていますが、UBA PROはUBSと関係がありますか？
A. UBA PROのドメイン「ub-group-ag.com」は、スイスの大手金融機関「UBS Group AG」を思わせる文字列ですが、UBA PROがUBSと関係するかどうかは確認できていません。UBSは公式サイトで、名称やロゴを無断で使用し不審なサイトへ誘導する事例への注意を呼びかけ、日本国内の居住者に向けてSNSやアプリを通じた口座開設は行っていないと明記しています。名称が似ているからといって、UBSと関係する正規のサービスとは限らない点に注意が必要です。
まとめ
本記事では、UBA PRO（UBAPRO／ub-group-ag.com）について、編集部の独自調査と返金の可能性を整理しました。要点は次のとおりです。
- UBA PROは、Instagram広告からグループLINE「資産戦略グループB107」などへ誘導し、招待コード制のサイトへ入金させる、投資詐欺の疑いが高いサイトです。
- 運営者情報の非開示、金融庁の登録一覧に該当なし、カスタマーサポートへの登録番号照会に無回答、新規ドメインなど、複数の不審点が確認されています。
- 出金時に「金融庁による凍結」「保証金」を名目とする追加要求は、SNS型投資詐欺で繰り返し報告される手口と重なります。追加送金には応じないことが大切です。
- 返金請求の根拠としては、損害賠償請求（刑法246条・民法709条）、不当利得返還請求（民法703条）、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結が活用できる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
UBA PROの被害でお困りの方は、被害が広がる前に状況を整理することをおすすめします。UBA PRO（資産戦略グループB107）の被害回復についてART法律事務所の無料相談を利用する方法があります。
免責事項
本記事は、公開情報および独自調査にもとづく情報提供を目的としたコンテンツです。本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解にもとづいています。個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。本記事の情報にもとづいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
本記事における「UBS Group AG」「UBS」等の名称は、公式情報の引用および注意喚起の参照のために記載しているものであり、これらの企業がUBA PROと関係していることを示すものではありません。
