「集団告訴っていったい何？返金してもらえるの？」
こんな風に悩んでいませんか？
たしかに、普通に生活していれば集団告訴を行う機会などないため、どんな制度なのか・どうやって参加するのかなど、わからない点が多いですよね。
集団告訴とは、同じ加害者によって被害にあった人同士で集まって、相手企業や個人を訴えることです。
この記事では、情報商材詐欺における集団告訴のメリット・デメリット、方法について解説していきます。
情報商材詐欺の被害にあって、集団告訴を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
集団訴訟とは？
そもそも「集団告訴」とは、同じ加害者によって被害にあった人同士で集まって、相手企業や個人を訴えることです。
たとえば、詐欺師が消費者を騙して、価値のない情報商材を1つ5万円で販売したとします。
この場合、消費者1人の被害額は5万円なので、弁護士に依頼するとマイナスになる可能性が高いです。
しかし、集団告訴を利用すれば、1つの事件をまとめて依頼できるため、被害者1人一人の弁護士費用を抑えられます。
詐欺師などの違法業者に騙されたが「弁護士・司法書士に依頼するには被害額が少ない」このようなケースが集団告訴の典型的なパターンです。
被害者だけでなく、弁護士や裁判官なども同じ事件をまとめて処理できるため、効率的に違法業者を取り締まることができます。
【24時間オンライン相談可】情報商材詐欺の返金請求に強い専門家に無料相談する
情報商材詐欺における集団告訴のメリット・デメリット
次に、情報商材詐欺における集団告訴のメリット・デメリットを解説していきます。
集団告訴のメリット
情報商材詐欺における集団告訴のメリットは、以下の3つです。
-
集団告訴のメリット
- 返金手続きの費用を減らせる
- 証拠を共有できるため詐欺を証明しやすい
- 詐欺師に対してプレッシャーをかけられる
返金手続きの費用を減らせる
返金手続きの費用を減らせることが集団告訴の最大のメリットでしょう。
個人で弁護士・司法書士に依頼する場合は、相談料や着手金がかかります。
そのため、依頼するだけでも数万円程度かかるケースも珍しくありません。
返金されたとしても成功報酬や手数料、交通費など、さまさまな費用がかかります。
しかし、集団告訴であれば参加者全員で費用を負担するため、1人一人の費用を大幅に減らせます。
「返金してほしいが弁護士・司法書士に依頼するとマイナスになる」このようなケースであれば集団告訴がオススメです。
情報商材詐欺の返金請求を弁護士・司法書士に依頼する際の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
情報商材詐欺を返金してほしい！弁護士・司法書士費用の相場はいくら？
証拠を共有できるため詐欺を証明しやすい
情報商材詐欺は被害に気づいていない人も多く、後から気づいた頃には「証拠が残っていない」なんてケースもあります。
詐欺を行っているような事業者は返金や逮捕のリスクを下げるために、数ヶ月おきに公式サイトや商品などを変更するのです。
そのため、情報商材詐欺は詐欺を証明する証拠が残りづらく詐欺の温床となっています。
しかし、集団告訴であれば被害者同士で証拠を共有できるため、返金の可能性が高まります。
詐欺師に対してプレッシャーをかけられる
詐欺師に対してプレッシャーをかけられることも集団告訴の大きなメリットです。
やはり詐欺師も人間なので、集団告訴による逮捕や行政処分は可能な限り避けたいでしょう。
被害者が集まって詐欺被害の規模が大きいことが判明すると、警察が本格的に調査をはじめる可能性もあります。
そのため、集団告訴の参加者が多くなった時点で、返金や示談を申し込んでくるケースもあるでしょう。
「集団告訴の参加者が増えている」という事実だけでも詐欺師には大きなプレッシャーとなるのです。
情報商材詐欺被害金返金に強い弁護士/司法書士への相談はこちらから
▼ 公式サイトを表示
集団告訴のデメリット
情報商材詐欺における集団告訴のデメリットは、以下の2つです。
-
集団告訴のデメリット
- 返金までに時間がかかる
- 失敗に終わるケースも多い
返金までに時間がかかる
集団告訴を行う場合、他の被害者と足並みを揃える必要があるため、返金までに時間がかかります。
個人で弁護士・司法書士に依頼すると数ヶ月で返金されるような事件でも、集団告訴の場合は3〜5年程度かかるケースもあるほどです。
参加者が増えるほど状況確認や意見の調整があるため、「今すぐに返金してほしい」という人には向いていません。
失敗に終わるケースも多い
集団告訴の最大のデメリットは「失敗に終わるケースも多い」という点です。
裁判では有利に進む集団告訴ですが、そもそも起訴するまでたどり着かないケースが大半を占めます。
なぜなら、被害者同士で集まっているとはいえ、まったく面識のない人同士で話し合いを進めていくため、お互いに認識のズレが生まれるためです。
同じ情報商材詐欺でも被害額が違う場合がありますし、やはり人して合う・合わないの問題もあります。
また、運営者や参加者が消極的になって、集団告訴の話がウヤムヤになってしまうケースも珍しくありません。
「絶対に返金してほしい」と強く望んでいるのであれば、集団告訴よりも個人で弁護士・司法書士に依頼する方が確実でしょう。
情報商材詐欺被害金返金に強い弁護士/司法書士への相談はこちらから
▼ 公式サイトを表示
情報商材詐欺の集団告訴を起こす方法は2つある
情報商材詐欺の集団告訴を起こす方法は、以下の2つがあります。
- すでにある弁護団や被害者の会に参加する
- 自分で集団告訴のプロジェクトを立ち上げる
それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。
すでにある弁護団や被害者の会に参加する
すでにある弁護団や被害者の会に参加するのが、もっとも簡単な集団告訴で返金してもらう方法でしょう。
情報商材の商品名や事業者の名前で検索して、自分の被害状況と一致しているプロジェクトを探します。
ただし、被害者の会を偽った詐欺も流行っています。
-
詐欺師が運営している被害者の会の特徴
- 高額な参加費が必要
- 活動報告が不明
- 参加前に個人情報の開示が必須
また、運営に関わっている弁護士が実在しているのか・どんな経歴なのかは必ず確認しておきましょう。
被害者の会については、以下の記事で詳しく解説しています。
情報商材詐欺に被害者の会はある？集団訴訟で返金の可能性が上がる！
自分で集団告訴のプロジェクトを立ち上げる
自分で集団告訴のプロジェクトを立ち上げて、同じ被害にあった人を集める方法です。
ブログやSNSで被害状況を公開して情報を発信するだけでなく、集団告訴のプロジェクトを支援してくれるサービスも登場しています。
ただし、「返金してもらうこと」だけを考えれば、やはり遠回りな方法です。
プロジェクトの運営にはかなりの労力が必要なので、手っ取り早く返金してほしい人には向いていません。
「どうしても詐欺師を逮捕したい！」と強く望んでいる人は、自ら集団告訴のプロジェクトを立ち上げてみてもいいでしょう。
【24時間オンライン相談可】情報商材詐欺の返金請求に強い専門家に無料相談する
まとめ
この記事では、情報商材詐欺における集団告訴のメリット・デメリット、方法について解説しました。
| 集団告訴のメリット | 返金手続きの費用を減らせる 証拠を共有できるため詐欺を証明しやすい 詐欺師に対してプレッシャーをかけられる |
|---|---|
| 集団告訴のデメリット | 返金までに時間がかかる 失敗に終わるケースも多い |
集団告訴とは、同じ加害者によって被害にあった人同士で集まって、相手企業や個人を訴えることです。
被害者同士で集まって弁護士に依頼できるため、1人一人の負担は大幅に下がります。
ただし、他の被害者と足並みを揃える必要があるため、返金までに時間がかかります。
「今すぐに返金してほしい」という人は、個人で弁護士・司法書士に相談するべきです。
まずは無料相談で集団告訴や返金の可能性について教えてもらいましょう。
