情報商材詐欺に被害者の会はある?集団訴訟で返金の可能性が上がる!

情報商材とは
詐欺被害対策

「情報商材詐欺に被害者の会はある?集団訴訟で返金の可能性が上がるって本当?」

こんな風に悩んでいませんか?

情報商材詐欺は詐欺にしては被害額が少額なので、法的な手続きを進めることにためらっている人も多いでしょう。

このような場合のために、一人ひとりの負担を軽くして弁護士に依頼できる「集団訴訟」という制度が設けられています。

ニュースなどで「集団訴訟」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、詳しい内容や進め方まで知っている人はほとんどいないでしょう。

この記事では、情報商材詐欺の被害者の会や集団訴訟について詳しく解説していきます。

情報商材詐欺に騙されてしまった人は、ぜひ参考にしてください。

情報商材詐欺に被害者の会はある?

どんな所?

そもそも「被害者の会」とは、何らかの事件・事故の被害者が問題を解決するために作ったコミュニティのことです。

近況を報告しあって情報を共有したり、集団で訴訟するなど、同じ事件・事故の被害者同士で助け合うことを目的としています。

しかし、情報商材詐欺は「被害者の会が発足しづらい」という特徴があります。


なぜなら、情報商材詐欺は特定の商品である程度稼いだら、運営会社や商品名などをすべて変更するためです。

情報商材の悪評が目立つようになったころには会社自体がなくなっている場合が多く、被害者の会が発足しても集団訴訟まで至らないケースがほとんどです。

また、集団訴訟をサポートしてくれるプラットフォームなどもありますが、「進展が遅い」「訴訟に勝っても返金されるとは限らない」「詐欺師の返金能力が足りなくなる」など、さまざまなデメリットがあります。

プラットフォームに人が集まっても集団訴訟を起こすかどうかは運営が判断するため、数ヶ月〜数年間も待たされて結局、「返金してくれなかった」なんてケースもあるほどです。


詐欺師に海外へ逃亡されると返金方法がなくなるため、情報商材詐欺の返金はスピーディな対応が求められます。

「絶対に全額返金してほしい」このように考えているなら、弁護士・司法書士に直接相談して即日対応してもらいましょう。

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情報商材詐欺で集団訴訟するとどうなる?

特徴
次に、情報商材詐欺で集団訴訟するとどうなるのか、本当に返金してもらえるのかについて解説していきます。


集団訴訟とは?

そもそも「集団訴訟」とは、同じ詐欺被害にあった人が集まって、加害者を訴える裁判のことです。

たとえば、詐欺師が価値のない情報商材を1つ3万円で販売した場合、被害額は一人当たり3万円になります。

被害額が3万円程度なら、弁護士・司法書士に依頼して返金してもらってもマイナスになるでしょう。

「弁護士・司法書士に返金交渉を依頼した際の費用は、4万〜5万円が相場。」

さらに、裁判を起こすとなると、最低でも10万円程度は必要です。


しかし、集団で訴訟することで費用をまとめられるため、被害額が少なくてもプラスになります。

少額で訴訟を起こせるメリットがある反面、人が集まるのを待たなくてはいけないため、解決までの期間は数ヶ月〜数年間は必要です。

そのため、被害額が数十万円を超える場合は、返金される金額も高額になるため、弁護士・司法書士に直接相談した方がいいでしょう。

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集団訴訟で情報商材詐欺の返金はできる?

結論から言うと、集団訴訟で情報商材詐欺の返金は可能です。

被害者が一定数いれば、どんな事件・事故でも集団訴訟を利用できます。

ただし、集団訴訟を起こしてたとえ勝ったとしても、必ず返金されるわけではありません。

詐欺師は大勢の被害者に返金するための金銭的な余裕がないケースがほとんどで、お金を持っている詐欺師は海外に逃亡します。

海外に逃げられると民事・刑事どちらの裁判もハードルが一気に高くなるため、返金はほぼ不可能でしょう。


集団訴訟による圧力をかけることが海外逃亡につながるケースも少なくないため、必ずしも集団訴訟が有利とは限りません。

また、1人2人程度であれば返金できる資金があったとしても、数十人規模の集団訴訟によって資金がショートする可能性もあります。

同じ被害者とつながれることは精神的に大きなメリットがありますが、デメリットがあることも知っておきましょう。

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集団訴訟制度には「弁護士に依頼する方法」と「消費者団体訴訟を利用する方法」の2つがある

流れと費用
集団訴訟制度には「弁護士に依頼する方法」と「消費者団体訴訟を利用する方法」の2つがあります。

それぞれの制度内容と違いについて詳しく見ていきましょう。


弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼して集団訴訟をする場合は、被害者それぞれが弁護士に訴訟を依頼します。

その後、すべての被害者の代理人となって弁護士が裁判を起こし、法的な手続きを進めていきます。

裁判の進め方や依頼方法はシンプルで、通常の依頼と同じです。

被害者全員が同じ弁護士(もしくは弁護団)に依頼するだけなので、専門的な知識や複雑な手続きなどはありません。


消費者団体訴訟を利用する方法

集団訴訟の1つに「消費者団体訴訟」というものがあります。

消費者団体訴訟とは、「適格消費者団体」に訴訟や返金交渉を依頼する方法で、アメリカで導入されている「クラス・アクション制度」を参考にしています。

本来、弁護士資格を持っていない人に訴訟を委任すると弁護士法違反です。

そのため、訴訟する場合は弁護士への依頼が必須ですが、被害額が少額の場合はマイナスになるため依頼しても損になります。

このようなケースを想定して導入されたのが「消費者団体訴訟」です。

国に認定を受けた消費者団体は「適格消費者団体」として、訴訟を委任できるようになりました。

ただし、「消費者団体訴訟」は集団訴訟を利用しやすくするための制度で、慰謝料や逸失利益などは請求できません。


「弁護士に依頼する方法」と「消費者団体訴訟を利用する方法」の主な違いは?

「弁護士に依頼する方法」と「消費者団体訴訟を利用する方法」の主な違いは、費用と訴訟の進め方です。

弁護士に依頼する場合は弁護士費用が発生しますが、消費者団体訴訟を利用する場合はこのような費用は発生しません。

そのため、費用面だけで見れば消費者団体訴訟を利用した方がお得といえるでしょう。

ただし、消費者団体訴訟を利用する場合は、多くの被害者から情報が集まるのを待たなくてはいけませんし、そもそも訴訟を提起してくれないケースもあります。

集団訴訟の返金成功例はほとんどないのが実情

返金の方法
詐欺事件に関する集団訴訟のニュースを見たことがある人も多いかもしれませんが、実際に被害者全員が全額返金された事例はほとんどありません。

ニュースで騒ぎになっているのは「弁護団が結成された」「多くの被害者が集まった」などばかりで、返金や逮捕に至ったケースは極めて稀です。

また、詐欺師と弁護士がグルになって、被害者を集めて弁護士費用を請求して訴訟せずに解散するなど、悪質な手口も横行しています。

「集団訴訟」と聞くと、被害者同士で集まって心強い、なんてイメージを持っているかもしれませんが、ほとんどのケースは失敗に終わっているのが実情です。


確実に返金してほしい人は、弁護士・司法書士に直接相談して、すぐに解決してもらいましょう。

警察に被害届を提出しても本格的に捜査してくれることはありませんし、消費者センターも話を聞いてくれるだけです。

返金交渉までしっかりと対応してくれるのは、弁護士・司法書士だけです。

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まとめ

まとめ
この記事では、情報商材詐欺の被害者の会や集団訴訟について詳しく解説しました。

情報商材詐欺の被害にあってしまうと、不安になって被害者の会や集団訴訟を検討する人も多いでしょう。

しかし、被害者の会や集団訴訟で返金される可能性はほとんどありません。

むしろ、手続きに時間がかかるため、詐欺師に海外逃亡するチャンスを与えてしまうことにもつながります。


詐欺被害は時間の経過とともに返金される可能性が下がるため、すぐに動いてくれる弁護士・司法書士に相談しましょう。

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