LeveX（levexjp.com）は仮想通貨投資詐欺?手口と返金方法を解説

「LeveX（levexjp.com）で取引をしていたのに、出金しようとしたら『税金』を払えと言われた…」
「Instagram広告から参加したLINEグループで紹介された仮想通貨投資なのに、急に追加で送金を求められた…」

もしこのような状況にお心当たりがあるなら、LeveX（levexjp.com）を名乗る投資サイトは仮想通貨投資詐欺の可能性が高いと考えられます。

当該サイトのドメイン「levexjp.com」は2026年4月21日に登録されたばかりであり、登録者情報はプライバシー保護サービスを通じて非公開とされています。また、サイト名「LeveX」は米国に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX（公式ドメイン：levex.com）」と共通する英字表記となっていますが、ドメイン情報からは両者の運営主体としての関係を独立に確認することはできませんでした。

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送金してしまったお金については、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結や、民法上の返還請求等を通じて、取り戻せる可能性があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめお伝えしておきます。被害回復はスピードが結果に影響する場面もあるため、まずは下記の無料相談窓口でご状況をお寄せください。

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LeveX（levexjp.com）とは？海外実在の仮想通貨取引所との関係

LeveX（levexjp.com）は、海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所「LeveX（levex.com）」の名称と共通する英字表記を用いて運営されている投資用サイトですが、ドメイン情報の照合上、両者は別個のものとして扱う必要があります。

当該サイトでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）等の主要な暗号資産のレート表示と、「マイニング」「秒契約」「ステーキングマイニング」「プラットフォームローン」「両替」といった暗号資産関連サービスの機能アイコンが配置され、外形上は一般的な暗号資産取引所と類似した体裁が整えられています。一方で、サイト上には運営主体・所在地・登録番号といった基本情報を独立に確認できる導線が見当たらず、利用者がサービス提供者の実体を検証することが構造的に難しい構成となっています。

偽サイトlevexjp.comの概要と表示内容

偽サイト「levexjp.com」は、Instagram広告からメッセージアプリLINEのグループを経由して案内される投資用サイトとして、ご相談の経過で繰り返し言及されています。トップページの左上には緑色を基調とした矢印型のロゴと「LeveX」のアルファベット表記が配置され、「人気の通貨」としてビットコインやイーサリアム等の暗号資産のレート表示が掲載される構成となっています。

機能アイコンとして「マイニング」「秒契約」「ステーキングマイニング」「プラットフォームローン」「両替」「Uコイン契約」「市況」「取引」「資産」といった暗号資産関連の用語が並び、画面構成上は暗号資産取引所として一般的に用いられる体裁が整えられています。もっとも、当該サイトはアクセス直後にログイン画面が表示される構成となっており、サービス内容や運営事業者の情報をログイン前の段階で確認することは困難な設計です。

海外実在の仮想通貨取引所LeveX（levex.com）の事業概要

「LeveX」という名称は、米国に拠点を置く実在の仮想通貨取引所として既に用いられているものであり、当該実在企業は公式ドメイン「levex.com」のもとで運営されています。

当該実在企業は2023年に設立され、パナマで登記された中央集権型の仮想通貨取引所として、スポット取引や先物取引の機能を提供しています。iOS版およびAndroid版の公式アプリも提供されており、利用者は公式サイトおよび公式アプリを中心に自ら登録して利用する形となっているのが、当該実在企業の通常の事業形態です。

正規の仮想通貨取引所において、SNS広告からメッセージアプリのグループを経由して個別に投資勧誘を行い、その後に別個のドメインのサイトへ誘導するという経路は、一般的な事業形態として想定されにくいものといえます。

正規LeveXと偽サイトlevexjp.comの違いを比較

正規の海外実在LeveX（levex.com）と、本件で確認された偽サイトlevexjp.comとの間には、以下のような違いが見受けられます。

サイト名に「LeveX」の英字表記が用いられているからといって、両者の運営主体や事業実態が同一であると評価することは、上記の比較からは困難といえます。なお、なりすまし対象とされ得る側からの公式注意喚起の有無と、利用者の側から見たサイトの安全性の評価とは別個の事柄であり、公式注意喚起が確認できないこと自体が、当該サイトの運営実態を保証するものではない点については、あらかじめお伝えしておきます。

ART法律事務所による金融庁への情報提供内容

本件のLeveX（levexjp.com）については、被害者からの相談を受けたART法律事務所が、関係機関である金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を実施しています。

ART法律事務所の通報記事「「LeveX（レベックス）」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました」によれば、Instagram広告からLINEグループへ誘導され、「先生」「アシスタント」と称する人物らから日常的に投資関連の情報発信を受けた後、levexjp.comへの登録および入金を経て出金申請の段階で「税金」名目による追加支払いを新たな条件として求められた経過が、金融庁の情報提供窓口に対して提出されています。

ART法律事務所の弁護士の見解としては、「出金の前提条件として『税金』名目による事前送金が求められる構成は、所得税法上、本来確定申告等の手続きを通じて納税者本人が税務署に対して納付すべき性質の課税の仕組みとは異なる」ものであり、「サイト上に表示される残高や利益の数値と、その根拠となる取引の実在性とを利用者の側で照合する手段が、設計上きわめて限られている」状況にあるとされています。

当該情報提供の概要は、以下のとおりです。

SNS型投資詐欺の事案では、被害者からの個別の通報および関係機関への情報提供の積み重ねが、同種の手口による被害の拡大防止につながる側面があります。本件のLeveX（levexjp.com）についても、当該経過にお心当たりのある方は、お早めにご状況をご整理いただくことが、お役に立つ場面が生じうるものと考えております。

LeveX（levexjp.com）を名乗る投資詐欺の手口を時系列で解説

LeveX（levexjp.com）を名乗る投資詐欺は、Instagram広告を入口として、メッセージアプリLINEのグループを経由した段階的な誘導と、出金申請段階での「税金」名目による追加支払いの要求を組み合わせた手口で構成されています。

ART法律事務所の通報記事および詐欺ったー編集部の調査内容を踏まえ、本件で確認された手口を、出来事の発生順序に沿って整理してまいります。

1. Instagram広告からLINEグループへの誘導

本件の入口となっているのは、Instagram上に表示されている投資関連の広告です。投資に関心を持って当該広告をタップした段階で、画面操作の自然な延長として、メッセージアプリLINEのグループへの参加が案内される設計となっています。

Instagramは、画像および短尺動画を中心とした投稿の場として広く利用されているSNSであり、フィードやストーリーズの間に資産運用・投資をテーマとする広告が表示されること自体は、現在のSNS環境において特段珍しい状況ではありません。広告として表示されていた事実をもって、誘導先の実態までもが保証されるものではない点については、ご留意いただく必要があります。

2. 「先生」「アシスタント」と称する人物による継続的な投資情報の発信

誘導先のLINEグループ内には、「先生」と称する指導役の立場の人物と、「アシスタント」と称する補助役の立場の人物らが参加しており、仮想通貨投資に関する情報の発信が日常的かつ継続的に行われていた経過が、ご相談内容として確認されています。

指導役と補助役という役割が並立する二段構えの体制は、グループに参加した者の視点から見ると、独立した個人による単発的な発信ではなく、一定の継続性および組織的な体制を備えた発信元からの案内であるかのような外観を生じさせやすい構造です。「先生」という呼称は、金融や投資の分野において専門的知見を備えた立場の人物を指す敬称として古くから用いられている語のひとつであり、当該呼称が用いられること自体が、参加者の側に発信者の専門性に対する印象を生じさせやすい構成となります。

3. 偽サイトlevexjp.comへの登録と仮想通貨投資の演出

LINEグループ内での案内に従い、投資用サイト「LeveX（levexjp.com）」のダウンロードおよび登録の手続きを進められた経過が確認されています。登録後の画面上では、取引を行うたびに利益が積み上がっていくかのような表示が継続的になされ、運用が順調に進んでいるかのような認識が形成される構成となっています。

もっとも、サイト上の数値の動きが、実際の暗号資産市場における取引の約定の結果として生じたものであるかどうかは、サイト上の表示のみからは独立に検証できない事柄です。新規口座開設の段階では「招待コード」の入力が必須項目として設けられており、案内を受けていない第三者が独自にアクセスして口座を開設することは、構造上困難な設計となっている点も、当該サイトの閉鎖性を示す要素のひとつといえます。

4. 出金申請段階での「税金」名目による追加支払い要求

一定の利益が積み上がっているとの認識が形成された段階で出金の申請手続きを進めると、それまでの取引の前提として説明されていなかった「税金」を名目とする追加の支払いが、出金実行のための新たな条件として提示される経過が確認されています。

日本の税法上、暗号資産の売却や交換等によって生じた利益は、原則として雑所得（または事業所得）として課税の対象となり、所得税法・e-Gov法令検索等にもとづき、確定申告等の手続きを通じて納税者本人が税務署に対して納税を行うのが一般的な仕組みです。取引所サービスの側が出金実行の条件として税金相当額の事前送金を求める運用は、国内の正規の暗号資産交換業者の通常の運用としては見当たらないところです。

金融庁金融サービス利用者相談室の公表する相談事例においても、SNSを通じて知り合った人から誘われ投資をしたが、儲けを引き出せず、引き出すには手数料等（保証金、税金、認証料）を払えと言われている、というケースが典型的な相談類型として明示的に挙げられています。

5. 追加要求の連続化または連絡途絶

「税金」名目による追加支払いに応じた場合であっても、その後さらに「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」「検証金」といった別の名目による追加の支払いが順次提示される経過に発展する場合があります。サイト上に表示されている残高の額が大きくなるほど、出金のために必要とされる追加支払いの金額も大きくなる構成が、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型の特徴のひとつです。

追加の支払いを拒否したり、不審を抱いた利用者からの問い合わせが増えたりした段階で、グループLINEからの強制退会、アカウントの突然の削除、サイトへのログインができなくなるといった経過に発展する場合もあり、関係する記録の保全が後から困難になる場面も生じます。

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詐欺ったー編集部による独自調査の結果

詐欺ったー編集部では、LeveX（levexjp.com）について、Whois情報・サイト構成・金融庁登録情報の3つの観点から独自に調査を実施しました。本セクションでは、その調査結果を順に整理いたします。

偽サイトlevexjp.comのWhois調査結果

levexjp.comのWhois情報を確認したところ、本記事の調査時点（2026年5月22日）からおおむね31日前にあたる2026年4月21日に登録されたばかりのドメインであり、登録者情報はプライバシー保護サービスを通じて非公開とされていることが、客観的に確認されました。

Whois情報の主要項目は以下のとおりです。

Whois情報上で示されている所在の手がかりは、Registrant Country欄に記載された「SE（スウェーデン）」の表示にとどまり、レジストラとして表示されている「Name SRS AB」もスウェーデンに所在する事業者です。ネームサーバーには米国のCDN事業者Cloudflareのものが用いられており、実際のサーバーの設置地域や運営主体の所在地を、Whois情報の一般公開項目から独立に確認することは困難な構成となっています。

プライバシー保護サービスを通じた登録者情報の非公開自体は、一般の事業者においても採用されることのある選択肢ではありますが、サイト名が海外に拠点を置く実在の仮想通貨取引所の名称と共通しており、かつドメインの末尾に「jp」の文字列を含めることで日本国内向けの外観を想起させる構成と組み合わされている場合、当該名称・ドメインから想起される事業実態と、Whois情報から独立に確認できる客観的事実との間に、構造的な乖離を生じさせやすい側面があります。

偽サイトlevexjp.comのサイト構成上の不審点

偽サイトlevexjp.comには、正規の暗号資産関連サービスの通常の運用とは性格を異にする、構成上の不審点が複数確認されました。

第一に、ログイン強制構成です。当該サイトでは、URLにアクセスした時点でログイン画面が画面の中心に表示される構成となっており、サービス概要・運営事業者・利用規約・プライバシーポリシーといった各種情報を、ログイン前の段階で確認できる導線が見当たりません。正規の暗号資産交換業者では、運営事業者の名称、所在地、登録番号、契約条件等の重要情報が利用前に開示されているのが通常の運用です。

第二に、招待コードの必須化です。新規の口座開設の手続きにおいては、「招待コード」の入力欄が独立した必須項目として設けられており、案内を受けていない第三者が独自にアクセスして口座を開設することは、構造上困難な設計となっています。結果として、利用者の対象が「グループLINE等を経由して招待コードを案内された者」に絞り込まれる傾向が生じやすい構成といえます。

第三に、対応言語の偏りです。当該サイトの言語切り替え機能で選択できる言語は、英語・日本語・韓国語・ベトナム語・タイ語・マレー語・繁体字中国語の7言語に限定されており、グローバルに展開する正規の仮想通貨取引所の通常の対応言語の構成とは性格を異にする偏りが確認されます。

第四に、利用規約と勧誘実態との乖離です。当該サイトの利用規約には、英国・欧州経済領域・日本・シンガポール居住者は本規約の適用対象外である旨が明記されている一方で、本件では日本国内向けのドメイン構成および日本語表示のもとで日本居住者に対する勧誘の経過が確認されており、規約上の適用対象と実態上の利用者層との間に乖離が生じている状態にあります。

金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に該当なし

暗号資産交換業を国内において業として行う場合には、資金決済に関する法律（資金決済法）・e-Gov法令検索にもとづき、内閣総理大臣の登録（金融庁の所管）を受ける必要があるとされています。

本記事の調査時点において、金融庁公表の暗号資産交換業者登録一覧を確認しましたが、「LeveX」「levexjp.com」「LeveX Japan」等の名称で登録を受けた事業者は確認されませんでした。

サイト上には「マイニング」「ステーキングマイニング」「秒契約」「プラットフォームローン」といった暗号資産関連の用語が並んでいるにもかかわらず、運営主体の法人名・所在地・登録番号等の基本情報をトップページの段階で独立に確認できる導線が見当たらない構成のもとで、無登録のまま日本居住者に対して暗号資産に関連するサービスへの勧誘が行われている状態にある場合、当該行為は資金決済法上の登録義務に照らして法的に問題となる可能性があります。

偽サイトと正規LeveXの運営実態の差異

本記事の前段で整理した正規LeveX（levex.com）との比較を踏まえると、偽サイトlevexjp.comの運営実態は、正規LeveXのものとは以下の点で性格を異にしています。

• ドメインの運用期間：正規LeveXは2023年設立であるのに対し、偽サイトは2026年4月21日のドメイン登録から1か月程度しか経過していない
• 勧誘経路：正規LeveXは公式サイト・公式アプリを中心とする利用者自身による登録であるのに対し、偽サイトはInstagram広告→LINEグループ経由の閉鎖的な勧誘
• 登録情報の透明性：正規LeveXはパナマ登記の事業者として公開情報が一定程度確認できるのに対し、偽サイトはWhois情報がプライバシー保護で非公開
• アプリ提供：正規LeveXはApp Store／Google Playの公式アプリを提供しているのに対し、偽サイトは公式アプリストア経由での提供状況が確認できない
• 登録の有無：正規LeveXは海外の取引所として運営されているのに対し、偽サイトは日本居住者向けの構成でありながら日本の金融庁の暗号資産交換業者登録は確認できない

運営実態の差異が複数の項目にわたって確認される場合、サイト名の英字表記の共通性をもって両者を同一視することは、上記の比較からは困難といえます。サービスのご利用にあたっては、サイトのドメイン情報・Whois情報・登録情報を、海外実在企業の公式サイト（levex.com）等の一次情報および金融庁の金融商品取引業者等の登録業者一覧と独立に照合していただくことが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなります。

⇒LeveX（levexjp.com）の被害について返金請求の選択肢を相談する

LeveX（levexjp.com）に関する口コミ・被害報告

本記事執筆時点において、LeveX（levexjp.com）に関するSNS・掲示板上の口コミ・被害報告は、各チャネルにおいて確認できませんでした。もっとも、インターネット上の情報が少ないことをもって、当該サイトの安全性が保証されるわけではない点については、あらかじめお伝えしておきます。

X（旧Twitter）・Yahoo!知恵袋・掲示板での確認結果

詐欺ったー編集部では、LeveX（levexjp.com）に関連する投稿や口コミの有無について、以下の3チャネルを確認しました。

• X（旧Twitter）：「LeveX 詐欺」「levexjp.com」等のキーワードで検索しましたが、本件サイトに関連する投稿は確認できませんでした。
• Yahoo!知恵袋：「LeveX」「levexjp.com」「レベックス 投資」等で検索しましたが、本件サイトに関連する質問・回答は確認できませんでした。
• 掲示板（5ch等）：同様のキーワードで確認しましたが、本件サイトに関連する書き込みは確認できませんでした。

各チャネルにおける確認結果は、いずれも「該当する投稿が見当たらない」状態でした。

口コミが見つからない4つの理由（編集部考察）

LeveX（levexjp.com）に関する口コミがSNS・掲示板上で見当たらない状態の背景には、以下のような要因が考えられます。

第一に、ドメインの登録時期が直近である点が挙げられます。levexjp.comのドメインは2026年4月21日に登録されたばかりであり、本記事執筆時点（2026年5月22日）から1か月程度しか経過していません。サイトの運用開始から間もない段階では、利用者の投稿や体験談が蓄積されるまでに時間を要するため、SNSや掲示板上の情報量は、運用開始からの経過期間に応じて増減する性質があります。

第二に、被害認識までの時間差が挙げられます。SNS型投資詐欺の事案では、登録直後は画面上で利益が表示されたり、少額の出金には応じられたりすることで、利用者の側で問題に気づくまでに一定の期間を要する経過が、繰り返し報告されています。本件のように出金申請の段階で「税金」名目による追加支払いが求められる類型では、当該追加支払いの要求が新たな条件として提示された段階で初めて、利用者の側で違和感を抱く場面が生じるため、被害の認識から口コミとしての発信までに、相応の時間差が生じやすい構造があります。

第三に、投資被害は表立って共有されにくい性質を持つ点が挙げられます。投資に関するトラブルは、周囲に相談しづらいとお感じになる方も少なくなく、実際にご相談として弁護士事務所等の窓口に寄せられる事案であっても、SNSや掲示板上に投稿として共有されないまま個別に処理される場合があります。インターネット上の口コミの数は、必ずしも被害の実数を直接反映するものとはいえません。

第四に、個別LINEでの勧誘によりやり取りが閉鎖的に進む構造が挙げられます。本件のように、Instagram広告からLINEグループへ誘導され、グループ内および個別LINEでの個別のやり取りを通じて勧誘が進む経路では、第三者の目に触れる場面が構造的に限られます。閉鎖的な空間で進行するやり取りは、外部に共有される機会が乏しいため、サイト名やドメイン名で検索しても情報が見つかりにくい状態が生じやすくなります。

これらの要因を踏まえると、検索結果に口コミが見当たらないことをもって安全と判断することは難しく、むしろ運営主体の情報、ドメインの運用期間、送金先の名義、出金条件等を総合的に確認することが、ご状況のご整理にあたっての手がかりとなります。

LeveX（levexjp.com）の被害に遭ったらすべき4つのこと

LeveX（levexjp.com）への送金後にご不安を感じている場合は、以下の4つのステップに沿って、ご状況を整理されることをおすすめいたします。初動の段階でのご対応が、その後取り得る選択肢の幅に影響する場面が生じます。

1. 証拠を保全する

まず最初に行うべきは、本件に関連する記録の保全です。アカウントの削除やトーク履歴の上書きが行われる前に、以下の資料をできる限りお手元に残しておくことが重要です。

• Instagram上に表示されていた投資関連広告のスクリーンショット
• グループLINEへの招待リンク、参加経路、グループ名がわかる画面
• 「先生」「アシスタント」と称する人物らとのトーク履歴（個別LINEのやり取りを含む）
• 偽サイト「levexjp.com」のログイン画面・新規登録画面・取引画面・残高表示画面のキャプチャ
• 振込先口座の名義・金融機関名・口座番号がわかる振込明細
• 「税金」「保証金」「手数料」「認証料」等の名目による追加要求のやり取りの記録
• 招待コードの内容および取得経緯がわかるやり取り

これらの記録は、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結手続きや、後述する法的請求の検討にあたって、ご状況を整理するための基礎資料となります。

2. 追加送金には絶対に応じない

「税金」「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」「検証金」「凍結解除費」「VIP昇格料」といった名目で追加の支払いを求められた場合、当該支払いに応じる前に、必ずご状況全体を一度ご整理いただくことをおすすめします。

SNS型投資詐欺の事案では、出金申請の段階で提示された最初の追加支払いに応じた後に、さらに別の名目による追加支払いが順次提示される経過に発展する場合が、繰り返し報告されています。サイト上に表示されている残高の額が大きくなるほど、出金のために必要とされるとされる追加支払いの金額も大きくなる構成が、当該類型の特徴のひとつです。

正規の暗号資産交換業者の通常の運用において、出金の前提条件として、それまでの取引の前提として説明されていなかった名目による事前送金を求める仕組みは、一般的な利用形態としては想定されにくいものといえます。

3. 弁護士など専門家にご状況を共有する

証拠の保全と並行して、早い段階で弁護士など第三者にご状況を共有いただくことが、その後の整理にあたっての一助となる場面が見受けられます。弁護士が対応可能な手続きには、以下のようなものがあります。

• 振込先口座に対する金融機関への口座凍結要請（振り込め詐欺救済法にもとづく手続き）
• 弁護士会照会制度を活用した振込先口座名義人の特定
• 不法行為（民法709条）にもとづく損害賠償請求の検討
• 不当利得返還請求（民法703条）の検討
• 警察への被害申告に関する助言

もっとも、これらの手続きを通じて被害回復が必ず保証されるものではなく、事案の内容や経過によっては取り得る選択肢が限られる場面もある点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

4. 警察・公的機関に届け出る

本件のようなSNS型投資詐欺の事案では、警察への被害申告および公的機関への情報提供を行うことが、被害の拡大防止および同種事案の摘発に寄与する場合があります。

• 警察庁サイバー犯罪相談窓口：最寄りの都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口を確認できます
• 金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」：本件で確認された経過に類似する事案について、情報提供を受け付けています
• 消費者庁：消費生活上のトラブルに関する相談窓口の案内があります

警察への被害申告は、加害者の特定および刑事手続きの観点から重要な役割を果たしますが、被害金の返還請求は警察の役割の範囲外となるため、返金を目指す場合は、警察への被害申告と並行して、民事上の請求の検討を進める必要があります。

LeveX（levexjp.com）の返金請求は可能？法的根拠と相談先

LeveX（levexjp.com）への送金分について、民法上の請求や振り込め詐欺救済法にもとづく手続きを通じて、返金を取り戻せる可能性があります。ただし、対象口座の残高、相手方の資金移動の状況、所定の手続期間内の申請の有無等の運用上の要因によって結果が左右される性質があり、被害金の全部または一部が必ず回復されるとお約束できる手続きではない点については、あらかじめお含みおきください。

返金請求に活用できる3つの法的根拠

SNS型投資詐欺の被害について検討される主な法的根拠としては、以下の3つが挙げられます。

1. 不法行為にもとづく損害賠償請求（民法709条）

民法・e-Gov法令検索第709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。

偽サイトの運営者が虚偽の利益表示を通じて利用者を誤信させ、出金不能の状態に至らせた行為については、不法行為に該当する余地があるとされ、被害者は加害者に対して損害賠償を請求することが検討の選択肢となります。

2. 不当利得返還請求（民法703条）

同じく民法703条では、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」と規定されています。

偽サイトを通じた仮想通貨投資取引が、法律上の原因を欠く形で利用者から運営者への資金移動を生じさせていた場合、当該資金については不当利得として返還を請求することが検討の選択肢となります。

3. 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結および被害回復分配金支払

振込先の口座が判明している事案については、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律（振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）にもとづき、金融機関が対象口座について預金等取引の停止等の措置を取り、所定の公告等の手続きを経て、対象口座の残高から被害者に対する被害回復分配金の支払いを行う手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなります。

当該手続きの結果は、対象口座に残されている残高の額、同一の口座に関する被害者の数に応じた分配の按分、所定の公告期間内の申請の状況等、運用上の要因によって左右される性質があります。とりわけ本件のように、出金申請の段階で「税金」名目による追加支払いが求められている事案では、振込時点から相当の時間が経過していたり、相手方による資金移動が進行していたりする可能性があり、状況によって取り得る選択肢の幅が変動する場面もございます。

ART法律事務所による対応

本記事の参照元となっているART法律事務所では、SNS型投資詐欺に関するご相談をこれまで多数お受けしてきた経緯があり、LeveX（levexjp.com）に関する事案についても、被害者からのご相談を受けて金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供を実施しています。

ART法律事務所では、本件のような事案について、以下の対応の可能性があるとされています。

• 振込先口座に対する金融機関への口座凍結要請
• 弁護士会照会制度を活用した振込先口座名義人の特定
• 民法上の損害賠償請求・不当利得返還請求の検討
• 警察への被害申告に関する助言

初回相談は無料で対応されており、秘密厳守のもとでご状況をお話しいただける窓口が用意されています。LeveX（levexjp.com）への送金後にご不安を感じておられる方、または同様の経過にお心当たりのある方は、お早めにご状況をお寄せください。

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LeveX（levexjp.com）を名乗る投資詐欺を見抜くチェックポイント

本件と類似する経過のあるサイトをご利用になる前、または既に利用を開始されている段階でも、以下のチェックポイントに該当する項目が複数ある場合には、ご状況を一度ご整理いただくことをおすすめいたします。

• SNS広告からLINEグループへの誘導があったか：Instagram・X・Facebook等のSNS広告をタップした後、メッセージアプリLINEのグループへの参加が案内される経路は、SNS型投資詐欺で繰り返し報告されている類型のひとつです
• 「先生」「アシスタント」と称する人物による継続的な情報発信があるか：指導役と補助役という二段構えの体制で投資情報が継続的に発信される構成は、独立した個人による発信ではないかのような外観を生じさせやすい構造です
• 新規口座開設に招待コードが必須となっているか：招待コードがなければ口座開設そのものが構造的に不可能となる設計は、国内の正規業者の通常の登録フローには見当たりません
• サイトのアクセス直後にログインが強制される構成か：サービス概要や運営事業者の情報をログイン前に確認できる導線がない場合、サービス提供者の実体を独立に検証することが構造的に困難となります
• サイト名が海外実在企業と共通する英字表記となっているか：海外実在企業の名称と共通する英字表記が、別個のドメインで運用されている場合、当該実在企業の関連サービスと誤認しやすい構成となります
• Whois情報の登録者が非公開となっているか：登録者情報がプライバシー保護サービスを通じて非公開とされており、ドメインの登録から短期間しか経過していない場合、運営主体の実体確認が困難となる側面があります
• 金融庁の登録業者一覧に該当があるか：暗号資産交換業を国内で業として行う場合の登録の有無は、金融庁公表の一覧を通じて確認することが可能です
• 出金時に「税金」「保証金」等の名目で追加支払いを求められたか：出金実行の前提条件として、それまでの取引の前提として説明されていなかった名目による事前送金が求められる構成は、正規業者の通常の運用としては見当たりません

これらのチェックポイントのいずれかに該当する場合であっても、それ単独で取引の安全性が否定されるものではありませんが、複数の項目に該当する場合には、お振込みや個人情報のご提供を進められる前の段階で、ご状況全体を一度ご整理いただくことが、お役に立つ場面が生じうるものと考えております。

LeveX（levexjp.com）に関するよくある質問（FAQ）

Q. LeveX（levexjp.com）は本当に詐欺サイトなのですか？

A. LeveX（levexjp.com）については、Instagram広告からLINEグループへの誘導、「税金」名目による出金時の追加支払い要求等、SNS型投資詐欺において繰り返し報告されている類型と共通する経過が確認されており、仮想通貨投資詐欺の可能性が高いサイトとして整理されます。

本件については、ART法律事務所が被害者からの相談を受けて金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を実施しており、詐欺ったー編集部の独自調査においても、Whois情報上の登録者情報の非公開、ドメインの直近登録、サイト構成上のログイン強制および招待コード必須化、金融庁の暗号資産交換業者登録一覧への該当なし等、運営実態に関する複数の不審点が確認されました。

Q. 海外実在のLeveX（levex.com）とは関係があるのですか？

A. 本件で確認された偽サイトlevexjp.comは、海外実在の仮想通貨取引所LeveX（公式ドメイン：levex.com）の名称と共通する英字表記を用いていますが、ドメインは別個のものであり、Whois情報からも両者の関係を独立に確認することはできません。

海外実在のLeveXは2023年に設立されパナマで登記された中央集権型の仮想通貨取引所であり、公式サイト（levex.com）および公式アプリ（iOS／Android）を中心とする利用者自身による登録を事業形態としています。これに対して本件偽サイトは、Instagram広告からLINEグループを経由した個別勧誘の経路をとっており、両者の事業形態は性格を異にしています。サイト名の英字表記の共通性をもって両者を同一視することは困難といえます。

Q. levexjp.comに送金したお金は取り戻せますか？

A. 振込先の口座が判明している場合には、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、ご検討の選択肢のひとつとなる場合があります。また、民法709条にもとづく損害賠償請求や民法703条にもとづく不当利得返還請求の検討も、選択肢として挙げられます。

ただし、これらの手続きの結果は、対象口座に残されている残高の額、相手方による資金移動の状況、所定の公告期間内の申請の状況等の運用上の要因によって左右される性質があり、被害金の全部または一部が必ず回復されるとお約束できる手続きではない点については、あらかじめお含みおきください。気がかりな点が生じた早い段階で、お手元の資料の保全と並行して第三者にご相談いただくことが、その後の整理にあたっての一助となる場面が見受けられます。

Q. 出金時に求められた「税金」は支払うべきですか？

A. 正規の暗号資産交換業者の通常の運用において、出金実行の条件として「税金」名目による事前送金を求める仕組みは、一般的な利用形態としては存在しません。

日本の税法上、暗号資産の売却や交換等によって生じた利益は、原則として雑所得（または事業所得）として課税の対象となり、確定申告等の手続きを通じて納税者本人が税務署に対して納税を行うのが一般的な仕組みです。取引所サービスの側が、出金実行の前提条件として税金相当額を利用者から事前に徴収する運用は、国内の正規の暗号資産交換業者では見当たらないところです。

金融庁金融サービス利用者相談室の公表する相談事例でも、SNSを通じて知り合った人から誘われ投資をしたが、儲けを引き出せず、引き出すには手数料等（保証金、税金、認証料）を払えと言われている、という類型が典型的な相談事例として明示的に挙げられています。お振込みに応じる前に、ご状況全体を一度ご整理いただくことをおすすめいたします。

まとめ

本記事の要点を以下に整理いたします。

• LeveX（levexjp.com）は、海外実在の仮想通貨取引所LeveX（levex.com）の名称と共通する英字表記を用いて運営されているサイトであるが、ドメインは別個のものであり、Whois情報からも両者の関係を独立に確認することはできない
• 本件は、Instagram広告→LINEグループ→「先生」「アシスタント」による継続的な情報発信→偽サイト登録→「税金」名目による出金時の追加支払い要求という、SNS型投資詐欺で繰り返し報告される類型と共通する手口で構成されている
• 偽サイトlevexjp.comのドメインは2026年4月21日に登録されたばかりで、登録者情報はプライバシー保護サービスを通じて非公開、サイト構成にはログイン強制および招待コード必須化が確認されている
• 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に該当はなく、利用規約上は日本居住者を適用対象外としているにもかかわらず日本居住者向けの勧誘が行われている状況にある
• ART法律事務所が本件について金融庁への情報提供を実施しており、被害に遭われた方は、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結や民法上の請求の検討等が選択肢となる場合がある
• 被害回復はスピードが結果に影響する場面もあるが、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめお伝えしておきたい

LeveX（levexjp.com）への送金後にご不安を感じておられる方、または同様の経過にお心当たりのある方は、お早めに無料相談の窓口にてご状況をお寄せください。

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