「国民生活センターで情報商材詐欺の返金はできる？」
上記のように悩んでいませんか？
国民生活センターとは、日本に住む人の暮らしをより良くするために設立された、消費者のための独立行政法人です。
商品やサービスの相談・クレームを全般的に受け付けており、もちろん情報商材詐欺についても相談できます。
この記事では、国民生活センターで情報商材詐欺の返金ができるのか、消費者センターとの違いやオススメの相談先について解説していきます。
情報商材詐欺の被害で悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
国民生活センターで情報商材詐欺の返金はできる？
国民生活センターとは、日本に住む人の暮らしをより良くするために設立された、消費者のための独立行政法人です。
1960年ごろのいわゆる高度成長期に、消費者と事業者とのトラブルが多発したことをきっかけに設立されました。
そのため、中立的な立場から商品やサービスについての相談を受け付けています。
相談は無料で、消費者ホットラインに電話で相談するのが一般的です。
消費者センターは地方自治体が運営していますが、国民生活センターは国が運営しています。
運営元は違いますが、消費者センターと国民生活センターは密接に連携しているため、どちらに相談しても対応に違いはありません。
消費者センターで情報商材詐欺の返金はできる？
消費者センターとは、消費者と事業者のトラブルについて相談に乗ってくれる行政機関のことです。
国民生活センターと同様に、商品やサービスについての相談を受け付けています。
地方自治体が運営しており、全国に相談窓口が設置されています。
地域によって「消費者センター」や「消費者生活センター」など、名称が異なりますが、違いはありません。
「消費生活アドバイザー」などの資格を持っている人が相談に乗ってくれるため、安心して相談できるでしょう。
もちろん、相談することで費用が発生することはありません。
消費者センターについては、以下の記事で詳しく解説しています。
情報商材詐欺は消費者センターで返金してくれる？相談する前に知っておきたい注意点を解説
国民生活センターと消費者センターの違い
国民生活センターと消費者センターは、非常によく似ていますが「運営元」と「相談できる時間」が違います。
国民生活センターは国が運営している独立行政法人で、消費者センターは地方自治体が運営している行政機関です。
ただし、この2つの団体は密接に連携しており、受けられるサービスに大きな違いはありません。
情報なども共有されているため、どちらに相談しても対応は同じです。
ただし、国民生活センターと消費者センターは相談できる時間に大きな違いがあります。
国民生活センターは土日祝も相談できますが、消費者センターは平日のみの対応です。
まずは1度、最寄りの相談窓口に電話してみるといいでしょう。
総合窓口として3桁の電話番号「消費者ホットライン『188』番」も用意されています。
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国民生活センターに情報商材詐欺の返金を相談するには？
国民センターに情報商材詐欺の返金を相談する方法は、「電話で相談する」「窓口で相談する」の2つがあります。
地域によってはメールやファックスでの相談も受け付けていますが、スピーディな対応が求められる情報商材詐欺の相談には向いていません。
まずは最寄りの国民センターに電話で相談して、詳しく教えてほしい内容がある場合は、窓口で話を聞いてもらいましょう。
国民生活センター・消費者センターは全国に854箇所（令和3年4月1日現在）あり、すべての市区町村に相談窓口が設置されています。
情報商材詐欺について、どこに相談すればいいのかわからない人は、「消費者ホットライン『188』番」に電話をかけてみましょう。
ただし、国民生活センターのスタッフは情報商材詐欺の専門家ではないため、過度な期待はできません。
基本的には相談に乗ってくれるだけなので、返金対応はすべて自分で行う必要があります。
クーリングオフの申請や詐欺師との交渉も含めて任せたいなら、弁護士・司法書士に相談してください。
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情報商材詐欺について国民センターに相談するときの注意点
最後に、情報商材詐欺について国民生活センターに相談するときの注意点を解説していきます。
- 通話料金は自己負担になる
- 匿名での相談はできない
- 被害状況について詳しい情報提供を求められる
- 情報商材詐欺に詳しくない人が担当になる場合もある
それぞれ詳しくみていきましょう。
通話料金は自己負担になる
国民生活センターで電話相談したときの通話料は、基本的に相談者が負担します。
相談料はかかりませんが、電話相談の時間が長引くと高額の通話料が発生します。
通話料金が気になる人は、はじめから窓口で直接相談しましょう。
匿名での相談はできない
国民生活センターでは、匿名での相談は受け付けていません。
消費者の問題を正確に把握しておくために、個人情報は必ず確認されます。
運転免許証や健康保険証などの身分証明書を求められるケースもあるため、相談する際は事前に準備しておきましょう。
被害状況について詳しい情報提供を求められる
国民生活センターに相談する場合は、被害状況について詳しい情報提供を求められます。
商品を購入した理由や利用したクレジットカード、入金方法などの情報を確認されます。
国民生活センターとしては今後の再発防止のために、手口や被害状況を知っておきたいのです。
トラブルに関係ない質問をされるケースもあるため、あまり情報提供をしたくない人に国民生活センターは向いていません。
情報商材詐欺に詳しくない人が担当になる場合もある
もっとも注意しておくべき点が、情報商材詐欺に詳しくない人が担当になる可能性です。
国民生活センターは商品やサービスに関する内容であれば、どんな質問・クレームでも受け付けています。
非常に幅広いジャンルを取り扱っているため、各ジャンルについてはあまり詳しくありません。
そもそも国民生活センターは「返金してくれる場所」ではなく、「返金方法について相談できる場所」です。
消費・生活に関する資格を持っているスタッフも在籍していますが、情報商材詐欺に関する専門的な知識は持っていません。
専門家に相談したい人は、返金請求に強い弁護士・司法書士に話を聞いてもいましょう。
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まとめ
この記事では、国民生活センターで情報商材詐欺の返金ができるのか、消費者センターとの違いやオススメの相談先について解説しました。
国民生活センターとは、日本に住む人の暮らしをより良くするために設立された、消費者のための独立行政法人です。
よく似た団体に「消費者センター」がありますが、基本的に国民生活センターと同じと考えて問題ありません。
国民生活センターは「国」、消費者センターは「地方自治体」が運営しています。
ただし、この2つの団体は非常に密接に連携しているため、どちらに相談しても対応は同じです。
- 手続きする時間がない
- 詐欺師と返金交渉する自信がない
- とにかく今すぐに返金してほしい
上記のように考えている人は、3桁の電話番号「消費者ホットライン『188』番」から問い合わせてみましょう。
自分で返金までの手続きを行う自信がない人は、弁護士・司法書士に相談してください。
法的措置を視野に入れて返金交渉を進められるのは、弁護士・司法書士だけです。
