「消費者センターで情報商材詐欺の返金をしてくれるって本当？」
こんな風に悩んでいませんか？
消費者センターとは、消費者と事業者のトラブルについて相談に乗ってくれる行政機関のことです。
購入した商品やサービスのことであれば、どんなことでも相談できるため、情報商材詐欺についても話を聞いてくれます。
この記事では、情報商材詐欺は消費者センターに相談することで返金してくれるのか、相談する前に知っておきたい注意点について解説していきます。
情報商材詐欺について無料で相談できる相手を探している人は、ぜひ参考にしてください。
消費者センターとは？
消費者センターとは、消費者と事業者のトラブルについて相談に乗ってくれる行政機関のことです。
購入した商品やサービスの相談を受け付けており、料金は一切かかりません。
基本的に「消費者」を対象としている機関なので、商品やサービスのクレームなども聞いてくれます。
ただし、あくまでも中立的な立場として相談に乗ってくれるため、必ずしも消費者に味方してくれるわけではありません。
また、「消費者センターは動いてくれない」こんな噂を聞いたことがある人も多いでしょう。
たしかに、消費者センターが詐欺師と直接交渉してくれたり、金融機関に連絡してくれることはありません。
消費者センターはそもそも「相談に乗ってくれる」機関です。
たとえば、情報商材詐欺について相談した場合は「クーリングオフの申請方法」「詐欺に強い弁護士」などを教えてくれます。
その後の対応については、自分で進める必要があることを知っておきましょう。
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情報商材詐欺は消費者センターで返金してくれる？
結論から言うと、消費者センターで情報商材詐欺の返金は行っていません。
消費者センターは、商品やサービスの相談に乗ってくれる機関です。
そのため、返金してもらうための方法を教えてくれることはあっても、返金交渉やクーリングオフの申請は自分ですることになります。
そもそも「トラブルを解決してくれる場所ではない」ということを認識しておきましょう。
ただし、消費者センターでは情報商材詐欺について積極的に注意喚起を行っており、親身になって相談に乗ってくれます。
警察は被害状況を把握するために話を聞いているため、相談しても「弁護士・司法書士・消費者センターで相談してください」と言われるだけでしょう。
返金してくれるわけではありませんが、以下の問題で悩んでいる人は消費者センターでの相談がおすすめです。
- 詐欺かどうかの判断がつかない
- 何からすればいいのかわからない
- クーリングオフについて詳しく教えてほしい
「とにかく話を聞いてほしい」こんな風に考えている人は、消費者センターがぴったりでしょう。
しかし、情報商材詐欺の返金は時間との勝負でもあります。
時間が経てば詐欺師が海外に逃げる可能性や、騙し取ったお金を隠したり使い切ったりすることも考えられます。
そのため、今すぐに返金に向けて対応してほしい人は弁護士・司法書士に相談してください。
詐欺師との返金交渉や、法的措置を視野に入れて動いてくれるのは弁護士・司法書士だけです。
相談無料の事務所もあるため、消費者センターに相談するのであれば、はじめから弁護士・司法書士に話を聞いてもらった方が返金までの期間は短くなるでしょう。
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情報商材詐欺の返金について消費者センターに相談するときの注意点
次に、情報商材詐欺の返金について、消費者センターに相談するときの注意点を解説していきます。
- 証拠が揃っていないと相談に乗ってくれない
- 担当者が情報商材詐欺に詳しくないケースがある
- 返金対応は自分で進める必要がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
証拠が揃っていないと相談に乗ってくれない
商品やサービスの相談に乗ってくれる消費者センターですが、証拠が揃っていないと相談に乗ってくれない場合もあります。
消費者センターには毎日数多くの相談・クレームが届いており、事業者の情報が少ないと対応できないケースもあるようです。
情報商材詐欺について詳しくない人が担当になるケースも多く、具体的な被害状況が不透明な場合、担当者はどうしようもありません。
そのため、消費者センターに相談する場合は、被害額や事業者とのやり取りを整理してから連絡するようにしましょう。
公式サイトやメールでのやり取りを、印刷して持っていくと話がスムーズに進みます。
また、自分が相談したい内容をあらかじめ明確にしておくと、消費者センターの担当者はしっかりと回答してくれます。
担当者が情報商材詐欺に詳しくないケースがある
消費者センターは商品・サービスに関する相談であれば、どんな内容でも相談を受け付けています。
非常に幅広い内容を取り扱っているため、各ジャンルの専門的な知識は持っていないケースがほとんどです。
情報商材詐欺が「どんな詐欺なのか」程度は知っているかもしれませんが、具体的な手口や効果的な対処法までは知らないでしょう。
消費者センターの担当者は情報商材詐欺の専門家ではありません。
そのため、質問できるのは「クーリングオフの申請方法」「大まかな返金の流れ」など、どの商品・サービスにも共通している内容です。
場合によっては詐欺かどうかの判断ができない場合もあるため、相談すれば必ずしも問題が解決するとは限らないことを知っておきましょう。
返金対応は自分で進める必要がある
消費者センターに相談した後は、基本的に自分で返金対応を進めていくことになります。
担当者が、具体的に返金に向けたアクションをしてくれることはありません。
消費者センターに相談しても、問題を解決するのはあくまでも「自分自身」です。
自分でクーリングオフの申請をしたり、詐欺師と交渉したりする自信がない人は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。
弁護士・司法書士であれば、相談後は基本的に待っているだけで問題が解決します。
また、返金までの期間も短いため、「今すぐに返金してほしい」という人には、弁護士・司法書士がオススメです。
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まとめ
この記事では、情報商材詐欺は消費者センターに相談することで返金してくれるのか、相談する前に知っておきたい注意点について解説しました。
消費者センターとは、消費者と事業者のトラブルについて相談に乗ってくれる行政機関のことです。
返金交渉やクーリングオフの申請などは自分ですることになりますが、相談するための費用は1円もかかりません。
ただし、消費者センターで情報商材詐欺の返金は行っていません。
いくら被害を訴えても消費者センターは相談に乗ってくれるだけです。
そのため、「手続きする時間がない」「詐欺師と返金交渉する自信がない」こんな人は弁護士・司法書士に相談してください。
弁護士・司法書士も相談は無料ですし、情報商材詐欺に詳しくない人が担当になることもありません。
まずは1度、情報商材詐欺の専門家に話を聞いてもらいましょう。
