「IVEPRO（イブプロ）で利益が出ているはずなのに、お金を引き出せない」。
「出金のために手数料や税金を先に払うよう求められた」。
こうした声が寄せられているのが、投資アプリ「IVEPRO」です。このアプリは、実在するグローバル投資運用会社「INVESTCORP（インベストコープ）」を装う形で勧誘が行われており、SNS型の投資詐欺が疑われています。
きっかけはInstagramの投資広告です。そこからグループLINEへ誘導され、「先生」を名乗る人物の指示でアプリに入金する流れが確認されています。利益が出たように画面上は表示されますが、いざ出金しようとすると手数料や税金の名目で追加の入金を求められ、お金を引き出せなくなるケースが報告されています。
被害に気づいたとき、「自分の判断が甘かった」と感じる方は少なくありません。しかし、これは巧妙に設計された手口であり、責められるべきなのは仕組みをつくった側です。送金してしまったお金は、状況によっては弁護士への依頼を通じて取り戻せる場合があります。被害回復は早い段階での対応が有利に働きやすい一方で、返金が必ず保証されるものではありません。
本件のポイント
- 「IVEPRO」は、実在企業INVESTCORPを装う投資アプリで、SNS型投資詐欺の疑いがある（金融庁の登録は確認できず）。
- Instagram広告→グループLINE→アプリ登録→利益表示→出金時に手数料・税金を要求という典型的な流れが確認されている。
- 証拠を保全し追加送金を止めたうえで、早めに相談することで返金を目指せる場合がある。ただし、被害回復が必ず保証されるものではない。
IVEPROとは？INVESTCORPを装う投資アプリ詐欺の全体像
「IVEPRO」は、株式投資で利益が出るとうたう投資アプリですが、その実態はSNS型投資詐欺が疑われるものです。
このアプリの特徴は、実在するグローバル投資運用会社INVESTCORPの名前を利用して信用させる点にあります。勧誘はInstagramの投資広告から始まり、グループLINEへ誘導されたうえで、アプリのインストールと入金へと進みます。公式の専用サイトから登録するのではなく、App StoreやGoogle Playで「IVEPRO」という名前を検索して取得するよう案内される点も、通常の金融サービスとは異なる特徴です。
ART法律事務所による金融庁への情報提供
ART法律事務所は、IVEPROに関する相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行ったとされています（参考：「IVEPRO（イブプロ）」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所）。
同事務所の弁護士の見解としては、実在企業の名称を利用しつつ、専用サイトを持たずにアプリのみで完結させる点に不自然さがあり、投資詐欺が疑われると考えられるとされています。
金融庁へ情報提供された内容の概要は、次のとおりです。
| サイト名（アプリ名） | IVEPRO（イブプロ） |
|---|---|
| SNSの種類 | Instagram（広告からの誘導） |
| クローズドチャットへの誘導 | あり（グループLINEへ招待） |
| なりすまし先 | INVESTCORP（インベストコープ） |
| 遷移先ウェブサイト | 専用サイトなし（アプリストアでの検索・取得を案内） |
| 被害の特徴 | 出金時に手数料・税金の名目で追加入金を要求 |
IVEPROの基本情報
IVEPROの基本情報を、これまでに確認されている範囲で整理すると、次のようになります。
| 名称 | IVEPRO（イブプロ） |
|---|---|
| 種別 | 投資アプリ（株式投資をうたう） |
| 疑われる類型 | SNS型投資詐欺／実在企業のなりすまし型 |
| 勧誘の入口 | Instagram広告 → グループLINE |
| なりすまし先 | INVESTCORP（実在のグローバル投資運用会社） |
| 入手経路 | App Store／Google Playで「IVEPRO」を検索して取得（専用サイトなし） |
| 正規アプリ・ドメイン | 正規アプリは「Investcorp Wealth」／正規ドメインは investcorp.com・isafic.com |
| 金融庁の登録 | 登録は確認できず（無登録が疑われる） |
IVEPROの手口を時系列で解説
IVEPROの手口は、SNS広告からアプリの出金拒否まで、段階を追って進みます。
Instagram広告からグループLINEへの誘導
最初の接点は、Instagramに表示される投資広告です。
「短期間で資産が増える」「専門家が無料で指導する」といった内容の広告をタップすると、グループLINEへの参加を案内されます。このグループには、運営を名乗る人物のほか、あたかも一般の参加者を装ったアカウントが複数含まれていることがあります。利益が出た報告が次々と投稿されることで、「自分も参加すれば同じように増やせる」と思い込ませる仕組みです。
「先生」の投資指南と偽アプリ「IVEPRO」の登録
グループ内では、「先生」や「アシスタント」と呼ばれる人物が投資の指示を出します。
やり取りが進むと、指示に従う形で投資アプリ「IVEPRO」の登録を案内されます。このとき、公式サイトのURLは示されず、アプリストアで名前を検索して取得するよう促される点が特徴です。入金するとアプリの画面上では資産が増えていくように表示されるため、多くの方が「順調に運用できている」と感じてしまいます。
出金時の手数料・税金要求と出金停止
利益が出たように見えても、実際に出金しようとすると引き出せません。
出金を申請すると、「手数料が必要」「税金を先に納める必要がある」といった理由で、さらなる入金を求められます。しかし、税金は本来、利益が確定したあとに確定申告を通じて納めるものです。出金の条件として事前の納付を求めること自体が不自然であり、この段階で被害に気づく方もいます。手数料や税金の名目で追加の入金を求められても、応じないことが被害の拡大を防ぐうえで重要です。
IVEPROの手口に心当たりがある場合は、IVEPROの返金についてART法律事務所に無料で相談するという方法があります。
INVESTCORP（インベストコープ）とは｜実在企業との関係
INVESTCORP（インベストコープ）は、実在するグローバルな投資運用会社です。
プライベートエクイティや不動産などのオルタナティブ投資を手がける企業として知られており、INVESTCORPそのものが詐欺を行っているわけではありません。問題は、この実在企業の知名度や信頼性を悪用し、無関係の第三者が「IVEPRO」というアプリで勧誘を行っている点にあります。
正規のINVESTCORPと、今回のIVEPROには、次のような違いがあります。正規のサービスは公式サイトや公式アプリを入口とするのに対し、IVEPROはSNS広告とグループLINEを入口とし、専用サイトを持ちません。この違いは、正規のサービスかどうかを見分けるうえで重要な手がかりになります。
INVESTCORP公式の注意喚起｜正規アプリ・正規ドメイン
INVESTCORPは公式サイト上で、自社を装う詐欺やフィッシングについて注意喚起を行っています。
公式の案内（Investcorp「Fraud and Phishing Awareness」）では、同社の名前をかたる偽のサイトやアプリへの注意が呼びかけられています。そのなかで、正規のモバイルアプリは「Investcorp Wealth」のみであること、正規のドメインは investcorp.com と isafic.com に限られることが示されています。
今回勧誘に使われている「IVEPRO」という名称は、正規アプリ「Investcorp Wealth」とは異なります。名称が公式の情報と一致しない時点で、正規のサービスではない可能性が高いと考えられます。
IVEPROの編集部による独自調査
編集部でIVEPROについて調べたところ、正規のサービスとは考えにくい点が複数確認されました。
金融庁の登録業者一覧に該当なし
日本国内で投資の勧誘や運用を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。
金融庁が公表する登録業者の一覧を確認したところ、IVEPROというサービス名や、その提供元とみられる登録業者は見当たりませんでした（参照：金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧）。海外に拠点がある業者であっても、日本の居住者へ勧誘を行うには登録が必要です。無登録の業者による勧誘には注意するよう、金融庁も呼びかけています（参照：金融庁 無登録業者との取引にご注意ください）。
正規アプリ・正規ドメインとの相違
IVEPROは、なりすまし先であるINVESTCORPの正規の情報と一致しません。
前述のとおり、INVESTCORPの正規アプリは「Investcorp Wealth」、正規ドメインは investcorp.com と isafic.com です。一方でIVEPROは、これらのいずれとも異なる名称で、専用サイトも持たず、アプリストアでの検索取得を案内されます。公式サイトからの案内をたどらず、名前を検索してアプリを入れる導線そのものが、正規のサービスでは通常みられないものです。
口コミ・評判の状況
IVEPROについては、現時点で第三者による口コミや評判がほとんど見当たりません。
X（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、各種掲示板を確認しましたが、IVEPRO固有の被害報告や利用者の声は確認できませんでした。比較的新しく登場した名称であることが背景と考えられます。口コミが少ないことは「安全である」という意味ではなく、むしろ運営の実態が見えにくいことの表れともいえます。実在企業INVESTCORPを装う構図は、これまで各所で注意喚起されてきたSNS型投資詐欺の典型的なパターンと共通しています（参考：金融庁 SNS等を通じた投資勧誘等に関する注意喚起）。
IVEPROの被害に遭ったらすべきこと
IVEPROの被害に気づいたときは、証拠の保全と追加送金の停止を最優先に進めることが大切です。
送金の証拠を保全する
まず、やり取りや送金の記録をできる限り残しておくことが重要です。
具体的には、次のようなものが証拠になり得ます。グループLINEや個別チャットのやり取り、Instagram広告や勧誘アカウントの画面、IVEPROアプリの取引画面や残高表示、振込明細や送金先の口座情報、相手から届いたメールやメッセージなどです。アプリが突然使えなくなる場合もあるため、画面のスクリーンショットは早めに保存しておく方法があります。
手数料・税金名目の追加送金には応じない
出金のためと言われても、手数料や税金の名目での追加送金には応じないことが被害の拡大を防ぎます。
「税金を先に納めれば出金できる」「手数料を払えば残高を引き出せる」といった説明は、出金させないための口実として使われることが多く報告されています。一度応じると、別の名目で次々と請求が続く傾向があります。追加の入金を求められた時点で、いったんやり取りを止めて冷静に確認することが大切です。
公的な相談窓口・弁護士へ相談する
一人で抱え込まず、公的な窓口や弁護士に相談する方法があります。
金融庁は「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」を設けており、消費生活センター（消費者ホットライン188）でも相談を受け付けています。そのうえで、返金交渉や口座の凍結手続きなど、具体的な被害回復を検討する場合は、詐欺被害に対応する弁護士へ相談する方法があります。被害回復は早い段階で動くほど選択肢が広がりやすい一方で、返金が必ず保証されるものではありません。
警察・金融庁の窓口へ情報提供する
被害の届け出や情報提供も、被害回復と再発防止の両面で意味があります。
警察には、警察相談専用電話「#9110」や、最寄りの警察署・サイバー犯罪相談窓口を通じて相談できます。また金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」でも、被害や不審な広告の情報を受け付けています（参照：金融庁 SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口）。
IVEPROの返金請求は可能？法的根拠と相談先
IVEPROに送金してしまったお金は、状況によっては法的な手続きを通じて取り戻せる場合があります。
返金請求に関わりうる法的根拠
被害回復の場面では、主に次の3つの法的根拠が関わってきます。
1つ目は、不法行為にもとづく損害賠償請求です。人をだまして財産を交付させる行為は詐欺罪（刑法第246条）にあたり得るもので、被害者は加害者に対し、民法上の不法行為（民法第709条）にもとづき損害の賠償を求めることが考えられます。
2つ目は、不当利得の返還請求です。正当な理由なく利益を得た相手に対し、その返還を求めるもので、民法第703条が根拠になります。
3つ目は、振り込め詐欺救済法にもとづく口座の凍結・被害回復分配です。振込先の口座が判明している場合、金融機関や警察を通じて口座凍結や被害回復分配金の手続きにつながる可能性があります（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法））。
ART法律事務所の対応
IVEPROのような投資詐欺の被害回復では、送金先の特定や口座凍結などを早い段階で進められるかどうかが結果を左右しやすいとされています。
ART法律事務所は、IVEPROについて金融庁への情報提供を行ったとされており、投資詐欺の被害相談に対応しています。同事務所は初回相談無料・秘密厳守を掲げており、周囲に知られたくないという不安を抱える方でも相談しやすい体制がとられています。なお、同事務所の弁護士の見解としては、実在企業を装う投資アプリの被害では、証拠の保全と早期の相談が被害回復の可能性を高めると考えられるとされています。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
IVEPROの被害回復についてART法律事務所の無料相談を利用するという方法があります。
IVEPROに関連する詐欺の事例・関連記事
IVEPROと同様に、実在する企業や金融機関の名前を装う投資詐欺は各所で確認されています。
実在企業の信用を悪用する手口は共通しており、あわせて知っておくことで見分けやすくなります。関連する事例として、次の記事も参考になります。
【返金請求可能】CARLYLE(偽)は出金ができない投資詐欺の疑いが濃厚です！不確実なFX仮想通貨投資に気を付けましょう
よくある質問（FAQ）
Q. IVEPROは本当に詐欺ですか？
IVEPROは、実在企業INVESTCORPを装いながら、SNS広告とグループLINEで勧誘し、出金時に手数料や税金を求めて引き出せなくする特徴があり、投資詐欺が疑われています。金融庁の登録も確認できていません。最終的な判断は個別の状況によりますが、これらの特徴に心当たりがある場合は注意が必要です。
Q. INVESTCORPは詐欺なのですか？
INVESTCORP（インベストコープ）は実在するグローバルな投資運用会社であり、同社そのものが詐欺を行っているわけではありません。問題は、その名前を無関係の第三者が「IVEPRO」というアプリで悪用している点にあります。正規のアプリは「Investcorp Wealth」、正規のドメインは investcorp.com・isafic.com です。
Q. IVEPROに送金したお金は取り戻せますか？
状況によっては、損害賠償請求や口座凍結などの手続きを通じて取り戻せる場合があります。送金先の特定や証拠の保全が早いほど選択肢は広がりやすいとされています。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは証拠を残し、追加送金を止めたうえで相談する方法があります。
Q. 相談する場合、費用はどれくらいかかりますか？
ART法律事務所は初回相談無料を掲げています。実際の費用は依頼内容や被害状況によって異なるため、まずは無料相談で見通しや費用の考え方を確認する方法があります。
Q. 相談は秘密厳守ですか？
ART法律事務所は秘密厳守を掲げています。家族や周囲に知られたくないという不安を抱える方でも、相談内容が外部に漏れる心配なく相談しやすい体制がとられています。
まとめ
最後に、IVEPROに関する要点を整理します。
- IVEPROは、実在企業INVESTCORPを装う投資アプリで、SNS型投資詐欺が疑われる（金融庁の登録は確認できず）。
- Instagram広告→グループLINE→アプリ登録→利益表示→出金時に手数料・税金を要求、という流れが確認されている。
- INVESTCORP自体は実在の正規企業であり、正規アプリは「Investcorp Wealth」、正規ドメインは investcorp.com・isafic.com。
- 被害に気づいたら、証拠を保全し、手数料・税金名目の追加送金には応じないことが重要。
- 損害賠償請求や口座凍結などで返金を目指せる場合があるが、必ず保証されるものではない。早めの相談が選択肢を広げやすい。
IVEPROの被害でお悩みの場合は、IVEPROの返金についてART法律事務所に無料で相談するという方法があります。
免責事項
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