本記事は、FOREX.com（https://www.forex.com/jp/）に関連する偽サイトの疑いがあるとの情報に基づき、詐欺被害の可能性について注意喚起することを目的としています。
本記事の内容は独自の調査・情報をもとに作成したものであり、正規の企業名や商標などの権利を侵害する意図は一切ございません。
本件のポイント
- 「FOREX.com」は、実在する正規のFX業者（運営：StoneX証券株式会社）の名称です。一方で、その名前を装い、Instagramの広告からグループLINEへ誘導する投資勧誘の相談が確認されています。
- グループLINEでは「先生」「アシスタント」と名乗る人物が投資情報を発信し、案内された偽アプリ上では利益が出ているように表示されます。しかし出金しようとすると、「SPO取引」や「口座凍結の解除」を理由に、追加の入金を求められる流れが報告されています。
- 送金してしまったお金は、弁護士に相談することで取り戻せる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるわけではありません。早い段階での相談が、選択肢を残す助けになります。
「FOREX.comに投資したはずなのに、出金できない…」
「口座が凍結されたと言われ、解除のために追加の入金を求められている…」
もしこのような状況にあるなら、それはFOREX.comの名前を騙る投資詐欺の可能性があります。
ここで大切なのは、「FOREX.com」という名称そのものは、実在する正規のFX業者（運営：StoneX証券株式会社）のものでもある、という点です。名前が同じでも、勧誘された経路が正規業者の案内する方法と違っていれば、注意が必要になります。
今回、ART法律事務所には、Instagramの広告からグループLINEへ誘導され、「FOREX.com」という投資用アプリの利用に至ったという相談が寄せられ、金融庁への情報提供が行われたとされています。
投資詐欺の被害は、決してあなたのせいではありません。よく知られた企業の名前が使われることで、誰もが信じてしまうように巧妙に設計されています。
送金してしまったお金は、弁護士に相談することで取り戻せる場合があります。まずは状況を整理することから始められます。ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。
FOREX.comとは？実在するFX業者と「名前を騙る詐欺」の違い
FOREX.comを名乗る投資勧誘を考えるうえで、最初に押さえておきたいことがあります。それは、正規のFOREX.comと、その名前を装う勧誘とは、まったく別のものだという点です。
正規のFOREX.comは、日本の金融庁に登録されたFX業者が運営するサービスです。一方、今回相談が寄せられているのは、その名称を使いながら、SNS広告や個人的なやり取りを通じて入金を促す勧誘です。同じ名前でも、その中身は分けて考える必要があります。
正規のFOREX.com（StoneX証券株式会社）の基本情報
正規のFOREX.comは、StoneX証券株式会社が運営するFX・CFD（差金決済取引）のサービスです。日本の金融商品取引業者として登録されており、その概要は次のとおりです。
| 運営会社 | StoneX証券株式会社 |
|---|---|
| 登録 | 金融商品取引業 関東財務局長(金商)第291号 |
| 加入協会 | 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会（会員番号1539） |
| グループ | NASDAQ上場のStoneXグループの一員 |
| 公式アプリの提供元 | GAIN Capital Group, LLC（Google Play・App Storeで配信） |
このように、「FOREX.com」という名称の正規サービスは実在します。だからこそ、名称やアプリの見た目だけで正規かどうかを見分けることは難しく、注意が必要です。業者の登録状況は、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で確認する方法があります。
ART法律事務所による金融庁への情報提供
この「FOREX.com」を名乗る投資勧誘については、ART法律事務所が相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行ったとされています（参考：「FOREX.com」を騙る投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました）。
情報提供では、Instagramの広告を入口に、グループLINEでの案内を経て、投資用アプリの登録・入金へと進んでいった経過が示されています。ART法律事務所の弁護士の見解としては、画面上の利益表示は必ずしも実際の資金の裏づけを示すものではなく、出金の条件として追加の送金を求められた段階では、支払いに応じる前に第三者へ状況を確認することが、冷静な判断につながると考えられます。
FOREX.comを騙る投資詐欺の手口を時系列で解説
FOREX.comを名乗る投資勧誘には、SNS広告から閉じられたグループLINEへ導き、利益が出ていると信じさせたうえで、出金の段階で追加の入金を求めるという流れが見られます。ここでは、報告されている手口を順を追って整理します。
1. Instagram広告からグループLINEへの誘導
手口の入口は、Instagramに表示される投資関連の広告です。広告をタップすると、外部からは中身の見えないグループLINEへと招待されます。閉じられた空間に導くことで、第三者の目が届きにくい状況がつくられます。
2. 「先生」「アシスタント」による情報発信と偽アプリの登録
グループLINEには「先生」「アシスタント」と名乗る人物が登場し、優良株の情報などを日常的に発信します。やり取りを重ねるうちに信頼感がつくられ、投資へ踏み出しやすい雰囲気が整えられていきます。
その後、投資用アプリ「FOREX.com」の登録を指示され、App StoreやGoogle Playで「FOREX」と検索して入手するよう案内される経過が報告されています。アプリ上では取引のたびに利益が出ているように表示され、資産が順調に増えているように見えます。
3. 「SPO取引」への誘導と出金拒否・追加入金の要求
利益が出ていると信じた段階になると、「SPO取引」と呼ばれる取引に誘導されます。そして出金を希望すると、「口座が凍結された」「解除には追加の入金が必要」などと説明され、出金の前にまとまった金銭を求められます。
出金のために追加の入金を求められても、応じないことが大切です。名目が何であれ、追加で送金するほど被害が広がるおそれがあります。
FOREX.comに関する口コミ・評判
FOREX.comを名乗る投資勧誘について、SNSや掲示板でどのような声があるのかを、詐欺ったー編集部で確認しました。X（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、匿名掲示板の3つのチャネルを対象としています。
調査の時点では、本件の「名前を騙る勧誘」に固有の口コミを、明確な形で確認することはできませんでした。背景として、「FOREX.com」という名称は正規業者のものでもあるため、検索しても正規サービスの情報と混ざりやすく、被害の声が埋もれやすいことが考えられます。また、案内された偽アプリに固定のURLがなかったことも、被害情報が特定の名称で広がりにくかった一因と考えられます。
一方で、Instagram広告からグループLINEへ誘導し、偽アプリ上で利益を装って出金時に追加入金を求める、という同種の流れについては、投資詐欺の典型的な手口として各所で共有されています。名称にかかわらず、この「流れ」に心当たりがある場合には、注意が必要です。
FOREX.comを騙る投資詐欺の返金についてART法律事務所に無料で相談する
正規のFOREX.comによる公式の注意喚起
正規のFOREX.comは、自社の名前を装った詐欺への注意喚起を、公式サイトで公開しています（FOREX.com公式「詐欺や不正行為の見分け方と警戒」）。自社ブランド「FOREX.com」や社名「StoneX」を装った詐欺が確認されている、という内容です。
公式サイトでは、正規のFOREX.comが「行わないこと」として、次の3点が挙げられています。
- 公式LINEアカウント以外のSNS（Instagramなどを含む）から、商品やサービスの利用へ案内すること
- SNS上のやり取りで、支払いや送金の手続きを求めること
- 個人あてのSMSやSNSのメッセージで、口座情報や残高の送信を促すこと
本件で確認されているのは、Instagramの広告からグループLINEへ誘導し、そのやり取りの中で入金へと導く流れです。これは、正規のFOREX.comが「行わない」と自ら示している方法と重なります。名称が同じであっても、案内された経路が公式の案内と食い違っていないかを確かめることには、意味があります。
【編集部独自調査】FOREX.comを名乗る勧誘の実態
詐欺ったー編集部では、FOREX.comを名乗る勧誘について、公開情報をもとに独自に確認を行いました。結論として、正規のFOREX.comは実在する一方、本件で見られた勧誘の経路は、正規業者が案内している方法とは異なるものでした。
金融庁の登録業者一覧での確認
正規のFOREX.comを運営するStoneX証券株式会社は、金融庁の登録業者一覧に掲載されている登録業者です（関東財務局長(金商)第291号）。つまり、正規のFOREX.com自体は、日本で登録を受けた事業者です。
一方で、SNS広告やグループLINEを通じて入金を促す勧誘は、この登録された正規業者が案内している経路とは別のものです。登録の有無は、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧で照合できます。あわせて、金融庁は無登録業者に関する注意喚起も公開しています。
アプリストアの提供元表記と「FOREXで検索して入手」という導線のリスク
正規のFOREX.com公式アプリは、GAIN Capital Group, LLCを提供元として、Google PlayやApp Storeで配信されています。提供元の表記は、正規かどうかを見分けるうえでの手がかりの一つです。
本件で報告されているのは、「App StoreやGoogle Playで『FOREX』と検索して入手した」という経過です。ストアで一般的な語を検索すると、名称やアイコンの似たアプリが並ぶことがあります。提供元の表記を確認しないまま入手すると、案内する側が意図したアプリにたどり着いてしまうおそれがあります。誰かに指示されるまま検索・入手した場合には、提供元が公式のものと一致しているかを確認する方法があります。
勧誘経路と正規サービスの乖離
本件の勧誘では、正規業者が公式に案内していない経路が用いられていました。具体的には、SNS広告から個別のグループLINEへ導かれ、SNS上のやり取りの中で入金を案内される、という流れです。
正規のサービスであれば、公式サイトや公式アプリを通じて手続きが完結し、案内の窓口も公になっています。これに対し、本件ではやり取りが個人的なチャットの中に閉じ、入金の案内もその中で行われていました。この「経路の違い」は、見た目だけでは気づきにくいものの、正規かどうかを見極める重要な視点です。
FOREX.comを騙る投資詐欺の被害に遭ったらすべきこと
FOREX.comを名乗る勧誘で入金してしまった、あるいは追加入金を求められている——そのような状況では、次の対応を落ち着いて進めることが、その後の選択肢を広げる助けになります。被害回復はスピードが重要とされますが、ただし、早く動いたとしても被害回復が必ず保証されるものではありません。
1. 証拠を保全する
まず、やり取りの記録を残すことが大切です。Instagramの広告やアカウント、グループLINEの会話、「先生」「アシスタント」とのメッセージ、アプリの取引画面や残高表示、振込明細やATMの控えなど、事実関係が分かる資料をスクリーンショットなどで保存しておく方法があります。相手がアカウントやアプリを削除すると、後から確認できなくなることがあるため、早めの保存が役立ちます。
2. 追加の入金・送金には応じない
「口座凍結を解除するため」「SPO取引に必要」「税金や保証金として」など、さまざまな名目で追加の入金を求められることがあります。しかし、出金の前提として追加の送金を求める案内には、応じないことが大切です。名目が何であっても、送金を重ねるほど被害が広がるおそれがあります。
3. 弁護士に相談するという方法がある
状況を整理したうえで、弁護士に相談するという方法があります。弁護士に依頼した場合、口座の凍結を求める手続きや、相手方との交渉、送金先の調査などを進められる場合があります。「まだ詐欺かどうか確信が持てない」という段階でも、状況を伝えることはできます。FOREX.comを騙る投資詐欺の返金についてART法律事務所に無料で相談するという選択肢もあります。
4. 警察・公的機関の窓口に相談する
警察に相談する方法もあります。緊急ではない相談は、警察相談専用電話「#9110」で受け付けられています。また、金融庁の無登録業者に関する注意喚起や、消費者ホットライン「188」なども、状況に応じた相談先となります。
FOREX.com被害の返金請求は可能？法的根拠と相談先
FOREX.comを名乗る勧誘で送金してしまったお金について、返金を目指せる場合があります。ここでは、返金を検討する際に関わってくる法的根拠を、本件に当てはまる範囲で整理します。なお、被害回復が必ず保証されるものではない点は、あらかじめご理解ください。
返金請求に活用できる法的根拠
投資名目でだまし取られたお金の回復には、主に次のような法的根拠が関わります。
- 詐欺罪・不法行為に基づく損害賠償請求：人をだまして財産を交付させる行為は、詐欺罪（刑法246条・e-Gov法令検索）に該当し得ます。あわせて、民事上は不法行為（民法709条・e-Gov法令検索）に基づく損害賠償請求の対象となる場合があります。
- 不当利得返還請求：法律上の正当な理由なく利益を得た相手に対しては、不当利得の返還（民法703条・e-Gov法令検索）を求められる場合があります。
- 振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結・被害回復分配金：国内の銀行口座に振り込んでいた場合、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律・e-Gov法令検索）に基づく手続きが問題となることがあります。ただし、相手が口座から資金を引き出した後では回復が難しくなる場合があるため、気づいた段階での対応が意味を持ちます。
どの手段を取り得るかは、送金の方法（銀行振込か暗号資産か）、送金先、時期などの事情によって異なります。案内で用いられた名称が有名なFX業者のものであっても、実際の振込先が正規業者とは無関係の個人名義口座であった場合には、その口座に関する対応が検討の対象となり得ます。
相談先としてのART法律事務所
FOREX.comを名乗る投資勧誘のように、SNS広告からグループLINEを経て偽アプリへ誘導される被害については、ART法律事務所が金融庁への情報提供を行うなど、被害防止に向けた取り組みを行っているとされています。同事務所は、初回相談無料・秘密厳守で、SNS型投資詐欺の相談を受け付けているとされています。
「家族に知られたくない」「まだ詐欺か確信が持てない」という段階でも、状況を伝えることはできます。FOREX.comの被害回復についてART法律事務所の無料相談を利用するという方法があります。
FOREX.com関連の詐欺事例・関連記事
実態の確認しにくい投資勧誘は、FOREX.comに限ったものではありません。同じような手法を使って、偽サイト・偽アプリへ誘導する手口が確認されています。あわせて確認しておくことで、共通するパターンに気づきやすくなります。
CGM Max（資産成長ラボA28）は投資詐欺？口コミと返金方法を解説
FOREX.comを騙る投資詐欺に関するよくある質問（FAQ）
- Q. FOREX.comは詐欺ですか？
- FOREX.com自体は、日本の金融庁に登録された正規のFX業者（運営：StoneX証券株式会社）です。詐欺とされているのは、その名称を装い、Instagram広告からグループLINEへ誘導して偽アプリへの入金を促す勧誘です。名称が同じでも、正規のサービスと「名前を騙る勧誘」は別のものとして考える必要があります。案内された経路が、正規業者が公式に案内している方法と一致しているかがポイントになります。
- Q. Google Playにある正規のFOREX.comと、私が案内されたアプリは同じものですか？
- 正規のFOREX.com公式アプリは、提供元をGAIN Capital Group, LLCとして各ストアで配信されており、その意味で「正規のFOREX.comアプリ」は確かに存在します。ただし、アプリが本物とそっくりに見えることと、あなたが案内された入手や入金の流れが正規のものであることは、別の問題です。ストアで「FOREX」と検索して入れるよう促されたり、SNSのやり取りの中で入金を指示されたりした場合は、提供元の表記を公式のものと照らし合わせて確認する方法があります。
- Q. 「SPO取引」で追加入金を求められました。正規の取引でもあることですか？
- 「SPO」は金融の世界では、すでに上場している会社が追加で株式を発行・売り出す「公募・売出し」を指す言葉として使われます。ただし、グループLINEの中で語られた「SPO取引」がこの本来の意味どおりのものだったのかは、呼び名だけでは分かりません。より重要なのは、利益を引き出そうとした際に、口座凍結の解除などを口実として別途まとまった送金を求められたという点です。出金の条件として先に入金を促す案内には、名目が何であっても、応じる前に立ち止まる価値があります。
- Q. 国内の個人名義口座に振り込みました。返金の対象になり得ますか？
- 送金先が日本国内の銀行口座だった場合には、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律・e-Gov法令検索）による口座凍結などの手続きが選択肢に入ることがあります。勧誘で使われた名前が知名度のあるFX業者のものでも、実際の振込先が正規の業者とは無関係な個人名義の口座であれば、その口座を対象とした対応を検討する余地があります。もっとも、いつ・どのように送金したかによって打てる手は変わり、回収が必ずかなうとは限りません。まずは振込の控えやLINEの履歴などを残したうえで、状況を伝えて相談する方法があります。
まとめ
- 「FOREX.com」は実在する正規のFX業者（運営：StoneX証券株式会社）の名称であり、その名前を装う投資勧誘とは分けて考える必要があります。
- 本件では、Instagram広告→グループLINE→偽アプリ→「SPO取引」→出金時の追加入金要求、という流れが確認されています。これは、正規のFOREX.comが「行わない」と公式に示している経路と重なります。
- 出金のための追加入金には応じず、やり取りや振込の記録を保全することが、状況の整理に役立ちます。
- 送金したお金は、法的根拠に基づいて返金を目指せる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではなく、早めに状況を整理することが選択肢を残す助けになります。
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解に基づいています。
個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
