「E.EDCMで投資したのに、出金できない…」
「『300%の利益が出るまで出金できない』と言われた…」
「QFGクラブのLINEグループで紹介されたのに、これって本当に大丈夫…？」
もしこのような状況にあるなら、E.EDCM（QFGクラブ）は投資詐欺の可能性が高いと考えられます。
E.EDCMは、Instagram上の投資関連広告を起点としてグループLINE「QFGクラブ」への参加を促し、そのグループ内で投資用サイトのダウンロードを案内するという誘導経路をとる投資サービスです。出金申請の段階に至り、登録時には説明されていなかった「300%の利益達成」という条件が新たに提示される運用が確認されており、ART法律事務所からも金融庁へ情報提供が行われています。
投資詐欺の被害は、あなたのせいではありません。
巧妙に設計された手口によって、多くの方が同じような被害に遭っています。
送金してしまったお金は、ART法律事務所などの専門家に依頼することで取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが重要だとされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではないため、まずは状況を整理することから始めるのが望ましいといえます。
- Instagram上の投資関連広告を入口として、グループLINE「QFGクラブ」への参加と、投資用サイト「E.EDCM」のダウンロードが案内される、複数のSNSをまたぐ誘導経路が確認されています。
- 偽サイト「E.EDCM」のログイン画面は「電話番号」と「パスワード」の2項目のみという極めて簡素な認証構成となっており、画面上から本人確認のプロセスが把握できない構造です。
- 出金申請の段階で「300%の利益が出るまで出金できない」との条件が新たに提示されており、登録時や入金段階では一切説明されていなかった、達成困難な数値条件による出金阻害の構造が確認されています。
- 偽サイト「e-edcm.com」のドメインは2026年4月7日に取得されたばかりで、運用期間は約28日と極めて短く、登録者情報もプライバシー保護により非公開とされています。
E.EDCM（QFGクラブ）とは？投資用サイトの正体と被害の実態
E.EDCM（QFGクラブ）は、Instagram広告を入口としてグループLINEへ誘導し、専用の投資用サイトに登録させたうえで送金を促す、投資詐欺の可能性が高いサービスです。
ART法律事務所が公開している通報記事によれば、ご相談者様は、Instagramに表示された投資関連の広告から流入し、グループLINE「QFGクラブ」への参加を案内されたとのことです。グループ内では「先生」と「アシスタント」と称する人物による投資情報の発信が継続的に行われ、その中で投資用サイト「E.EDCM」のダウンロードを別途指示されるという経過をたどっています。
サイト上では取引のたびに利益が積み上がっていくかのような表示がなされていたものの、出金申請の段階で「300%の利益が出るまで出金できない」という、登録時には一切説明されていなかった条件が新たに提示されました。この点を不審に感じ、独自に調査を行ったご相談者様が、同様の手口による投資詐欺の事例が多数存在することを把握された経緯です。
詐欺ったー編集部の独自調査でも、金融庁の金融商品取引業者等一覧に「E.EDCM」「QFGクラブ」の登録は確認できませんでした。本記事では、E.EDCM（QFGクラブ）に関する一次情報・独自調査結果・公的機関の関連情報を整理のうえ、被害に遭われた場合の対処法と返金請求の選択肢について解説します。
ART法律事務所による金融庁への情報提供内容
ART法律事務所は、E.EDCM（QFGクラブ）について、ご相談者様からの聞き取り内容をもとに、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を実施しています。
提供された情報の概要は以下のとおりです。
| サイト名 | E.EDCM |
|---|---|
| グループLINE名 | QFGクラブ |
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| なりすまし先 | 現時点では確認されていない |
| クローズドチャットへの誘導 | あり（グループLINE「QFGクラブ」） |
| 遷移先ウェブサイト | https://www.e-edcm.com |
参照：「E.EDCM（QFGクラブ）」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所
このように、本件は金融庁への情報提供が行われた事案であり、ART法律事務所による一次情報をもとに被害の実態が公的窓口に共有されている点が、他の類似事案と比較しても特筆される特徴です。
E.EDCM（QFGクラブ）の基本情報
E.EDCM（QFGクラブ）に関する基本情報を、通報記事および詐欺ったー編集部の独自調査をもとに以下のとおり整理しました。
| サービス名 | E.EDCM |
|---|---|
| 関連グループLINE名 | QFGクラブ |
| サイトURL | https://www.e-edcm.com |
| 誘導元SNS | Instagram(投資関連広告) |
| 運営主体 | 不明（運営者情報の開示なし） |
| 金融商品取引業の登録 | 確認できず（無登録の疑い） |
| ログイン認証項目 | 電話番号・パスワードのみ |
| 出金条件 | 「300%の利益達成」が出金時に新たに提示 |
| 確認時点 | 2026年5月時点 |
サービス名に「E.EDCM」という英字略称が用いられているものの、何の頭文字を組み合わせた略称であるのかは、サイト上で説明されていません。「QFGクラブ」というグループLINE名についても、英字3文字に「クラブ」を組み合わせたサークル風の名称であり、運営主体との結び付きは明らかにされていない構成となっています。
E.EDCM（QFGクラブ）の手口を時系列で解説
E.EDCM（QFGクラブ）の手口は、Instagram広告 → グループLINE → 投資用サイトのダウンロード → 出金時の条件提示、という4段階で構成されており、複数のSNSをまたぐ多段階誘導が特徴です。
通報記事に記載されたご相談内容をもとに、被害発生から詐欺と認識されるに至るまでの一連の流れを、発生順に整理します。
Instagram広告からグループLINE「QFGクラブ」への誘導
E.EDCM（QFGクラブ）の手口の起点となるのは、Instagram上に表示される投資関連の広告です。
Instagramは写真や動画を中心としたSNSとして、世代を問わず幅広く利用されている媒体です。利用者が日常的に閲覧する画面の中に投資広告が混在する形で表示されるため、特定の投資情報を求めていない方であっても、関心を引かれた広告にそのままアクセスしてしまう経路が形成されやすい性質があります。
広告をタップした先では、グループLINE「QFGクラブ」への参加が案内される構成となっており、利用者はそのままLINE上の閉鎖的な環境へ移行することになります。
警察庁の特殊詐欺対策ページ「SOS47」でも、SNS上の広告を起点として他のSNSサービス（特にLINE）のグループチャットへ誘導される流れが、SNS型投資詐欺の典型的な被害事例の構造として継続的に注意喚起されています。
「先生」と「アシスタント」役による役割分担型勧誘
グループLINE「QFGクラブ」内では、「先生」と称する投資指導役と、「アシスタント」と称する補助役による、役割分担型の継続的な情報配信が行われています。
通報記事によれば、グループ内では日常的に投資に関する情報が発信される構成となっており、参加者にグループ全体としての一体感や活動実態があるかのような印象を与える側面があります。
「先生」役は投資判断や推奨銘柄の提示を担い、「アシスタント」役は参加者からの質問対応や入金手続きの案内を担うという分業構造は、警察庁・金融庁・国民生活センターの各機関の注意喚起でしばしば紹介されるSNS型投資詐欺の典型的な類型と一致します。
複数の人物がそれぞれの役割を演じることで、グループ全体としての体制が整っているかのように見えやすくなる点が、本件のような勧誘構造の特徴として指摘できます。
投資用サイト「E.EDCM」での虚偽の利益表示
グループLINE内の指示に従って投資用サイト「E.EDCM」がダウンロードされたのち、サイト上では取引のたびに利益が加算されていく表示がなされていたとのことです。
ご相談者様には資産が増加しているように見受けられたものの、サイトやアプリの画面上に表示される利益の数値が実際の市場取引に基づいて発生したものであるかを、外部から検証することは困難な状況にあります。
国民生活センターは、SNS型投資勧誘トラブルに関する解説の中で、投資サイト上で利益が出ているように見える表示があったとしても、それが実際の運用結果を反映しているとは限らず、見せかけのデータにすぎない可能性がある旨を明示しています。
画面上の数値そのものをもって運用成績が確認されたものと解することはできない点に、特に留意が必要とされる場面です。
出金申請時の「300%の利益達成」という新たな条件提示
E.EDCM（QFGクラブ）の手口の中で最も目を引く特徴は、出金申請の段階で「300%の利益が出るまで出金できない」という、登録時には一切説明されていなかった条件が新たに提示される点です。
300%という数値は、元本を3倍に増やした水準にあたります。この水準を出金の前提条件とする場合、利用者は条件を満たすために、サイト内で示される表示を頼りに取引を継続せざるを得ない状況に置かれることになります。
正規の金融取引において、サービス側が利用者に対し「特定の利益率を達成するまで資金を引き出せない」とする運用は、一般的に想定されているものではありません。出金の条件は、本来であれば口座開設時や取引開始前の段階で、約款・契約書等によりあらかじめ利用者へ書面・電子書面の形で明示されることが想定される性質の事項です。
E.EDCM（QFGクラブ）の手口や同様の状況にお心当たりのある方は、E.EDCM（QFGクラブ）の投資詐欺返金についてART法律事務所への無料相談を検討されるのも一つの選択肢です。
金融庁の注意喚起においても、SNSを入口とする投資勧誘では、グループ参加後にしばらくは利益が出たように装われ、その後高額な入金を行ったところで出金時に手数料・税金等の名目で追加の支払いを求められる運用が確認されている旨が示されています。出金時にそれまで説明のなかった条件が新たに提示された場合には、応じる前に第三者への確認を行う段階に入っているものと受け止めるのが望ましいといえます。
E.EDCM（QFGクラブ）の独自調査結果
詐欺ったー編集部では、E.EDCM（QFGクラブ）について、金融庁登録状況・ドメイン情報・ログイン画面の構成・公的機関の注意喚起との照合という4つの観点から独自調査を行いました。その結果、いずれの観点においても、運営の実態や信頼性に関して慎重な確認が必要となる要素が確認されました。
金融庁の登録業者一覧に該当なし
詐欺ったー編集部が金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を確認したところ、「E.EDCM」「QFGクラブ」「e-edcm.com」のいずれの名称・URLでも、金融商品取引業者として登録されている事業者は確認できませんでした（2026年5月時点）。
金融商品取引法第29条では、金融商品取引業を行うには内閣総理大臣の登録を受けることが原則として求められています。投資取引を業として行うサービスが、金融庁の登録業者一覧に記載されていない場合は、無登録業者である疑いがあると考えられます。
金融庁「無登録業者との取引にご注意ください」の中でも、無登録業者との取引には十分な注意が必要であることが繰り返し示されています。
偽サイト「e-edcm.com」のWhois調査結果
詐欺ったー編集部が、E.EDCMのアクセス先として確認されているドメイン「e-edcm.com」について、公開されているWhois情報を独自に調査した結果は以下のとおりです。
| 調査対象ドメイン | e-edcm.com |
|---|---|
| 登録日（Creation Date） | 2026年4月7日 |
| 有効期限（Expiration Date） | 2027年4月7日 |
| 最終更新日（Updated Date） | 2026年4月7日 |
| 運用期間 | 約28日（2026年5月5日時点） |
| レジストラ | DYNADOT LLC（IANA ID: 472） |
| 登録者情報 | 「REDACTED FOR PRIVACY」と表示。組織名「Super Privacy Service LTD c/o Dynadot」、所在地として米国カリフォルニア州サンマテオの記載のみで、登録者個人の氏名・住所・連絡先等は非公開 |
| ネームサーバー | jen.ns.cloudflare.com / porter.ns.cloudflare.com |
| ドメインステータス | clientTransferProhibited |
この調査結果からは、以下の2点が確認されます。
- ドメイン取得から日が浅い：2026年4月7日に取得されたドメインであり、運用期間は約28日にとどまっています。投資資金の入金が前提となる金融サービスの運用先ドメインとしては、運用が始まってから極めて間もない時期にあるといえます。
- 登録者個人の情報が確認できない：レジストラのプライバシー保護サービスを通じた登録となっており、Whois情報からは登録者個人の氏名・住所・連絡先等を確認することができません。ドメインの実際の運営主体に関する情報を外部から特定することが困難な状態にあります。
これらの要素は、いずれも単独で直ちに問題があるとはいえないものの、投資資金の入金を伴う金融サービスの運用先ドメインに想定される実態確認の水準に照らした場合には、登録の前にあらかじめ運営主体の所在を慎重に確認することが望まれる状態にあります。
ログイン画面の構成に関する独自検証
詐欺ったー編集部では、ご相談者様が利用された偽サイト「E.EDCM」のログイン画面についても、構成の独自検証を行いました。
確認された画面では、以下の構成が採用されていました。
- ログイン画面の入力項目は「電話番号」と「パスワード」の2項目のみ
- メールアドレス・氏名等の入力欄は確認されず
- 「ログイン情報を保存する」のチェックボックスが初期状態でオンに設定されている構成
- ロゴは「E」の文字をモチーフとした、青色から緑色へのグラデーションを用いたデザイン
正規の金融サービスにおいては、本人確認のために氏名・住所・本人確認書類の提出等が求められるのが一般的な運用です。電話番号とパスワードのみで登録・ログインが完結する構成は、運営側が利用者の本人確認をどのように実施しているのかが画面上から読み取れない構造となっており、金融サービスとして通常想定される本人確認プロセスの実態が確認できない点に留意が必要です。
なお、ロゴデザインに関しては、英大文字「E」を装飾的に表現したものであり、特定の正規金融機関のロゴと類似する点については、現時点では確認されていません。
公的機関の注意喚起と本件の手口の共通点
E.EDCM（QFGクラブ）の手口は、警察庁・金融庁・国民生活センターの各公的機関が公表している注意喚起の典型例と多くの共通点を持っています。
- 警察庁「SNS型投資詐欺」（SOS47）：SNS上の広告やDMを起点として、LINE等のグループチャットへ誘導され、参加後の複数人による継続的な投資勧誘を経て、最終的に金銭の振込を求められる流れが、典型的な被害事例の構造として示されています。
- 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」：グループ参加後にしばらくは利益が生じているように装われ、その後高額な入金を行った段階で連絡が取れなくなったり、出金時に手数料・税金等の名目で追加の支払いを要求されたりする運用が確認されている旨が記載されています。
- 国民生活センター：投資サイトに入金した後に出金しようとしたところ、税金や手数料等の名目で追加送金を要求され、請求どおりに支払っても結局出金できなかったケースが報告されている旨が示されています。
本件の Instagram広告 → QFGクラブ → 「先生」「アシスタント」による継続的な情報配信 → E.EDCMダウンロード → 出金時の条件提示、という一連の流れは、上記の各機関が示す典型例と多くの共通点を持っており、慎重な対応が望まれる状況といえます。
E.EDCM（QFGクラブ）の被害に心当たりのある方や、現時点で出金条件の達成に向けた追加取引を続けるか判断に迷われている方は、応じる前にART法律事務所などの専門家へ状況を整理することから始めるのも一つの選択肢です。
E.EDCM（QFGクラブ）の被害に遭ったらすべき4つのこと
E.EDCM（QFGクラブ）の被害に遭ったと感じた段階で確認すべき対応は、証拠の保全・追加送金の停止・専門家への相談・警察への被害届という4つの行動を整理することから始まります。
被害回復に向けてはスピードが重要だとされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではないため、まずは以下の各ステップを順に整理することが望ましいといえます。
1. 証拠を保全する
最初に取り組みたいのが、被害状況を示す記録類の保全です。E.EDCM（QFGクラブ）に関連する記録は、後の対応において事案の経過を示す重要な資料となる場合があります。
具体的には、以下のような資料が保全の対象となります。
- グループLINE「QFGクラブ」内のトーク履歴・参加者一覧・「先生」「アシスタント」とのやり取り
- 個別LINEでの個人とのやり取り
- 偽サイト「E.EDCM」のログイン画面・取引画面・利益表示画面のスクリーンショット
- 送金時の振込明細・銀行口座履歴・送金先口座名義の記録
- Instagram上に表示された投資関連広告のスクリーンショット（可能な場合）
- サイトURL（https://www.e-edcm.com）が表示されたブラウザ画面のスクリーンショット
LINE上のやり取りは、相手側がアカウントを削除すると確認が困難になる場合があります。気になる段階で早めにスクリーンショットを取得しておくことが望まれます。
2. 追加送金には絶対に応じない
E.EDCM（QFGクラブ）に関する出金条件として「300%の利益が出るまで出金できない」との説明を受けた場合、条件達成のための追加取引や、その他の名目による追加送金は控えることが望まれます。
SNS型投資詐欺の事案では、出金の場面に至ってから以下のような名目で追加の支払いが要求される運用が、各機関の注意喚起で繰り返し報告されています。
- 「税金」「源泉徴収」名目での支払い
- 「出金手数料」「為替手数料」名目での支払い
- 「保証金」「信用度確認金」名目での支払い
- 「マネーロンダリング対策金」名目での支払い
- 「アカウント凍結解除費用」名目での支払い
金融庁の注意喚起でも、出金時に手数料・税金等の名目で口座への入金を要求される運用が確認されている旨が示されています。提示された名目の支払いに応じても、結局出金に至らなかったとする相談事例が複数の公的機関で報告されており、追加送金は被害の拡大につながる可能性があります。
3. 弁護士に相談する
E.EDCM（QFGクラブ）のようなSNS型投資詐欺の事案では、被害金の回収可能性や取り得る選択肢について、ART法律事務所などの専門家に状況を整理してもらうのが一つの方法とされています。
専門家への相談を通じて検討される対応には、以下のようなものが挙げられます。
- 送金先口座の凍結申立て（振り込め詐欺救済法に基づく手続き）
- 運営主体に対する不当利得返還請求・損害賠償請求の検討
- LINEのトーク履歴やサイト画面等の記録類の整理
- 金融庁・警察庁等への情報提供のサポート
ART法律事務所では、E.EDCM（QFGクラブ）について金融庁への情報提供を実施済みであり、本件に関するご相談を受け付けています。気になる状況がある段階で、ART法律事務所へお問い合わせいただくのも一つの選択肢です。
4. 警察に被害届を提出する
E.EDCM（QFGクラブ）の被害については、警察への被害届の提出も選択肢の一つです。
被害届の提出先としては、最寄りの警察署のほか、警察庁のサイバー犯罪相談窓口も活用できます。サイバー犯罪相談窓口は、各都道府県警察のサイバー犯罪対策担当部署への連絡先が一覧化されており、SNSを介した投資詐欺の相談に対応する体制が整えられています。
警察への届出と並行して、振り込め詐欺救済法（e-Gov法令検索：犯罪利用預金口座等に係る預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づく口座凍結の手続きが進められる場合があります。
警察への被害届の提出により、捜査の進展に応じて口座凍結や被害回復分配金の手続きにつながる可能性があるため、専門家への相談と並行して検討するのが望ましい対応とされています。
E.EDCM（QFGクラブ）の返金請求は可能？法的根拠と相談先
E.EDCM（QFGクラブ）に送金してしまった被害金については、複数の法的根拠を組み合わせることで返金請求の可能性が検討できる場合があります。返金が100%保証されるものではありませんが、状況によっては被害金を取り戻せる場合があります。
返金請求に活用できる法的根拠
E.EDCM（QFGクラブ）の被害について検討される主な法的根拠は、以下の3つです。
1. 詐欺罪（刑法246条）にもとづく不法行為損害賠償請求（民法709条）
E.EDCM（QFGクラブ）の手口が詐欺罪（刑法246条）に該当する可能性がある場合、これを違法行為として位置付け、不法行為に基づく損害賠償請求（民法709条）を行うルートが検討されます。
民法709条は、故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと定めています。投資詐欺の被害金についても、加害者を特定できれば、この条文を根拠とした損害賠償請求の選択肢が生まれる場合があります。
2. 不当利得返還請求（民法703条）
法律上の原因なく他人の財産から利益を得た者は、その利益を返還する義務を負うとされています（民法703条）。
E.EDCM（QFGクラブ）への送金が、虚偽の利益表示や事後的な出金条件の提示によって誘発されたものであると評価できる場合、運営側が受け取った金銭は法律上の原因がない利益として、返還請求の対象となる可能性があります。
3. 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結
振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払等に関する法律）に基づき、犯罪に利用された口座の凍結と、被害者に対する被害回復分配金の支払い手続きが用意されています。
送金先口座が判明している場合、専門家を通じた金融機関への口座凍結申立てや、警察への被害届の提出により、被害回復分配金の手続きにつながる可能性があります。
ART法律事務所への相談
ART法律事務所は、SNS型投資詐欺の被害回復に注力する法律事務所であり、E.EDCM（QFGクラブ）についても金融庁への情報提供を実施済みです。
ART法律事務所の特徴は以下のとおりです。
- 初回相談無料：状況の整理を無料で行うことが可能
- 秘密厳守：相談内容は厳格に管理され、プライバシーに配慮した対応が行われる
- 金融庁等への情報提供活動：悪質業者の手口・実態について、継続的に金融庁等への情報提供を実施
- SNS型投資詐欺への対応経験：複数の類似事案について、被害相談・被害回復活動の実績
E.EDCM（QFGクラブ）について気になる状況のある方は、まずは状況を整理することから始めるため、ART法律事務所の無料相談を活用されるのも一つの方法です。
よくある質問（FAQ）
Q. E.EDCM（QFGクラブ）は本当に詐欺ですか？
E.EDCM（QFGクラブ）は、投資詐欺の可能性が高いサービスと考えられます。
その根拠として、①金融庁の金融商品取引業者等一覧に「E.EDCM」「QFGクラブ」の登録が確認できないこと、②運営主体の情報がWhois・サイト上のいずれからも確認できないこと、③出金申請の段階で「300%の利益達成」という登録時には説明されていなかった条件が新たに提示されていること、④Instagram広告→グループLINE→投資用サイトという誘導経路が、警察庁・金融庁・国民生活センターが注意喚起する典型的な手口の構造と一致していること、の4点が挙げられます。
ART法律事務所からも、本件について金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供が実施されています。
Q. E.EDCM（QFGクラブ）に送金したお金は取り戻せますか？
返金を100%保証することはできませんが、専門家に依頼することで取り戻せる場合があります。
返金請求に活用できる法的根拠としては、詐欺罪（刑法246条）に基づく不法行為損害賠償請求（民法709条）、不当利得返還請求（民法703条）、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続きの3つが挙げられます。送金先口座の情報や送金時の記録類が残されているほど、対応の選択肢が広がる場合があります。
被害回復に向けてはスピードが重要だとされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではないため、まずは状況を整理することから始めるのが望ましいといえます。
Q. 「300%の利益が出るまで出金できない」と言われましたが応じるべきですか？
応じる前に、第三者への確認を行う段階に入っているものと受け止めるのが望ましいといえます。
正規の金融取引において、サービス側が利用者に対し「特定の利益率を達成するまで資金を引き出せない」とする運用は、一般的に想定されているものではありません。出金の条件は、本来であれば口座開設時や取引開始前の段階で、約款・契約書等によりあらかじめ利用者へ書面・電子書面の形で明示される性質の事項です。
登録時には説明されていなかった出金条件が、出金申請の段階で初めて提示されている場合は、条件達成のための追加取引や追加送金には応じず、ART法律事務所などの専門家への相談を検討されることをおすすめします。
Q. 弁護士に相談する場合、費用はどれくらいかかりますか？
ART法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。
具体的な費用は、被害の内容や金額、選択する手続きによって異なります。まずは無料相談で状況を整理し、対応の選択肢と費用の概算について確認されるのが望ましい流れとされています。相談内容については秘密厳守で対応されるため、ご家族や周囲に知られたくないという状況にある方も、安心して相談することが可能です。
まとめ
E.EDCM（QFGクラブ）について、本記事の要点を以下に整理します。
- E.EDCM（QFGクラブ）は、Instagram広告→グループLINE「QFGクラブ」→投資用サイト「E.EDCM」のダウンロードという多段階誘導経路で勧誘される、投資詐欺の可能性が高いサービスである
- 金融庁の登録業者一覧に「E.EDCM」「QFGクラブ」の登録は確認できず、運営主体の情報も明らかにされていない
- 偽サイト「e-edcm.com」のドメインは2026年4月7日に取得されたばかりで、運用期間は約28日。登録者情報もプライバシー保護により非公開
- 出金申請時に「300%の利益が出るまで出金できない」という、登録時には説明されていなかった条件が新たに提示される手口が確認されている
- ART法律事務所では、本件について金融庁への情報提供を実施済み
- 被害に遭った場合は、証拠の保全・追加送金の停止・専門家への相談・警察への被害届という4ステップの対応を整理することが望まれる
- 返金請求の法的根拠として、詐欺罪に基づく損害賠償請求・不当利得返還請求・振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結が活用できる場合がある
E.EDCM（QFGクラブ）について気になる状況のある方や、すでに送金してしまった方は、ART法律事務所の無料相談を一つの選択肢として検討されるのが望ましいといえます。被害回復に向けてはスピードが重要だとされていますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではないため、まずは状況を整理することから始めるとよいでしょう。
関連記事
E.EDCM（QFGクラブ）と類似の手口を持つ投資詐欺事案について、以下の記事もあわせてご確認ください。
- CARLYLE（GITサークルA127）は投資詐欺？返金方法と被害の実態を解説 — 米系の投資ファンド名を用いた偽サイトへの登録が案内され、出金時に「プロジェクト終了まで」という時間的制約が条件として提示された事例について解説しています。
免責事項
本記事は、情報提供を目的とするコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な情報に基づいています。
個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、当サイトは責任を負いかねます。
