AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)は投資詐欺？返金方法を解説

「AFSコーポレーションで投資したのに、出金できない…」
「税金や保証金を払わないと出金できないと言われた…」

もしこのような状況にあるなら、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を名乗るサイトは投資詐欺の可能性が高いと考えられます。

Instagram広告から「鈴木正規」「アシスタント」と名乗る人物が運営するLINEグループへ誘導し、招待コードを使って取引用サイト「aeonafssec.vip」に登録させる手口が、ART法律事務所への相談から確認されています。同事務所は本件について金融庁へ情報提供を実施しています。

投資詐欺の被害は、巧妙に設計された手口によって生じるものであり、被害に遭われた方ご自身を責める必要はありません。

送金してしまったお金は、専門家への相談を通じて取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが重要ですが、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは無料相談で状況を整理することをおすすめします。

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AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)とは？偽サイト・偽アプリの正体と被害の実態

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を名乗るサイトは、実在する上場企業グループの社名を装った投資詐欺の可能性が高いサイトです。Instagram広告をきっかけにLINEグループへ誘導し、取引用サイト「aeonafssec.vip」に招待コードで登録させ、出金時に「税金」「保証金」名目で追加の支払いを要求するという手口が確認されています。

本記事では、ART法律事務所が公開している通報記事や独自調査の内容をもとに、被害の実態・手口・返金方法を整理しています。

まず、偽サイトの画面を確認しておきましょう。

ログイン画面には「AFS取引口座」と大きく紫色で表示されており、入力欄は電話番号とパスワードのみという、極めて簡素な認証構成となっています。

金融庁への情報提供内容

ART法律事務所は、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う偽サイトに関する相談を受け、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を実施しています。

情報提供の概要は次のとおりです。

参照：「AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所

金融庁の登録業者一覧には、「AFSコーポレーション」または偽サイトの運営主体に該当する登録は確認できません。金融商品取引業者等の一覧に登録のない事業者が個人から金銭を受け取って投資取引を案内している場合、金融商品取引法に違反している可能性があります。

参照：無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください！｜金融庁

偽サイト「AFSコーポレーション」の基本情報

偽サイトの基本情報を整理しました。

運営者の氏名・住所・連絡先がサイト上に明示されていない点は、特定商取引法の表示義務（通信販売の場合）や金融商品取引法上の登録要件と照らしても、正規の事業者として運営されているとは考えにくい状況です。

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AFSコーポレーションを装う投資詐欺の手口を時系列で解説

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う投資詐欺は、Instagram広告から始まり、LINEグループでの信頼構築を経て、取引用サイトへの登録、そして出金時の追加支払い要求まで、4段階のステップで進行することが確認されています。

金融庁もSNS上の投資勧誘に関する注意喚起のなかで、同様の手口を「投資詐欺の典型例」として整理しています。

Instagram広告からLINEグループへの誘導

被害の入口となるのは、Instagramに表示される投資関連の広告です。「短期間で資産を増やせる」「専門家が銘柄を案内する」といった文言で関心を引き、広告内のリンクをタップすると、LINE公式アカウントの友だち追加画面に遷移します。

友だち追加後、メッセージのやり取りを経て、複数人が参加するLINEグループへ招待されるのが一般的な流れです。

金融庁は、SNS広告をきっかけにLINEグループへ誘導される投資勧誘について、SNS型投資詐欺として注意喚起を行っています。

「鈴木正規」「アシスタント」による役割分担での投資情報発信

LINEグループ内では、「鈴木正規」と名乗る人物が「先生」役として投資情報を発信し、「アシスタント」と名乗る人物が運営の補佐役を務めるという、役割分担の構造が確認されています。

「鈴木正規」という名前は、後述する独自調査の項目で詳述しますが、実在のAFSコーポレーション株式会社の代表取締役会長として就任歴のある人物の氏名と一致しており、被害者に「正規の会社の人物が運営している」と誤認させる仕掛けである可能性があります。

グループ内では、銘柄の推奨や利益の報告投稿が頻繁に行われ、「先生の指示通りに取引したら利益が出た」という参加者役（サクラの可能性が高い人物）の発言で、新規参加者の投資意欲を高める運用が行われていたと相談者は説明しています。

招待コードでaeonafssec.vipに新規登録・取引開始

LINEグループ内で「鈴木正規」「アシスタント」から取引用サイト「aeonafssec.vip」（AFSコーポレーション）への登録を案内されます。

新規登録画面では、電話番号・パスワード・パスワード再入力に加え、招待コードの入力が必須となっています。招待コードはLINEグループ内で「鈴木正規」「アシスタント」から渡される仕組みとされ、招待コードがなければ登録できない構造です。

登録後、サイト内で投資取引を行うと、画面上の残高や利益が増加していく表示がされます。しかし、この時点で表示されている「利益」は、実際の市場取引にもとづくものではなく、運営側がサイト上の数字を任意に操作して見せている可能性が高いと考えられます。

投資取引画面での信頼構築フェーズ

取引用サイト「aeonafssec.vip」に登録した直後から、被害者の信頼を段階的に構築するための仕掛けが確認されています。

編集部にて偽サイトの構造を確認したところ、サイト内には「日本証券業協会」等の団体名や、実在の金融関連団体を示す表記が無断で掲載されているケースが確認されました。これらの団体名は、被害者に「正規の金融サービスである」との認識を持たせるための信頼装飾として機能していると考えられます。

加えて、サイト内では実在するイオングループを想起させるブランド表記が用いられており、正規企業と誤認させる意図があると考えられます。これは、不正競争防止法（e-Gov法令検索）における周知表示・著名表示の混同惹起行為に該当する可能性があります。

取引画面上では、日々の取引ごとに利益が積み上がる表示が継続的に行われ、被害者の資産認識と画面表示が連動する構造が形成されます。しかし、この時点で表示されている「利益」は、実際の市場取引にもとづくものではなく、運営側がサイト上の数字を任意に操作している可能性が高いと考えられます。信頼構築のフェーズを経て、後述する出金時の追加支払い要求へと進む構造が本件の特徴です。

出金時に「税金」「保証金」名目の追加支払いを要求

サイト上で利益が積み上がった段階で出金を申請すると、「税金」や「保証金」といった名目で、追加の支払いを要求されるのが本件の特徴的な結末です。

具体的には、次のような説明が行われます。

• 「利益額に応じた税金を先に支払わなければ出金処理ができない」
• 「大口出金には保証金を入れる必要がある」
• 「保証金を支払えば、利益と保証金の両方が口座に振り込まれる」

正規の金融サービスでは、出金時に税金や保証金を利用者から個別に振り込ませることはありません。所得税は確定申告で納めるものであり、運営事業者が個別に集金する仕組みは存在しません。また、出金のための「保証金」を顧客に入金させる仕組みも、金融商品取引業者の通常の運営では用いられない手法です。

こうした名目での追加支払いに応じても、利益や保証金が振り込まれることはなく、さらに別の名目（システム手数料、本人確認費用など）で追加の入金を求められ続ける、いわゆる二段階搾取に発展する事例も確認されています。

送金先は「複数の異なる法人名義・個人名義口座」への振込指示

本件で確認されている送金先の実態は、投資詐欺被害の全体像を把握するうえで極めて重要な情報です。

相談者から寄せられた情報によれば、AFSコーポレーション(aeonafssec.vip)を装う偽サイトが指定する送金先は、正規のAFSコーポレーション株式会社の名義口座ではなく、複数の異なる法人名義口座または個人名義口座への振込が指示されているとされています。ケースによっては、PayPay等の電子決済サービスへの送金を求められる事例も報告されています。

正規の金融サービスであれば、顧客からの入金先は原則として当該事業者の名義口座であり、送金のたびに異なる法人・個人の口座を指定することは通常ありません。送金先が毎回異なる、個人名義口座への振込を求められる、電子決済サービスやプリペイド式決済を求められるといった事例は、正規の金融サービスでは考えにくい特徴です。

複数の口座を使い分ける手口の背景には、次のような意図があると考えられます。

• 一つの口座が凍結された場合に、別の口座で受入れを継続するための備え
• 資金の流れを追跡困難にし、被害回復手続きを妨害するための分散
• 個人名義口座を利用することで、事業者情報の露呈を避けるため

個人名義や無関係な法人名義の口座に金銭を受け入れさせる行為は、当該口座が犯罪利用預金口座等に該当するとして、振り込め詐欺救済法（e-Gov法令検索）にもとづく口座凍結・被害回復分配金の対象となる可能性があります。

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実在企業AFSコーポレーション株式会社による公式注意喚起

本件は、実在する上場企業グループの社名が無断で利用されている点が大きな特徴です。なりすまし先となっている法人および関連会社からは、複数の公式注意喚起が発出されており、本サイトが正規の企業とは無関係であることが明確に示されています。

ART法律事務所の弁護士の見解としては、なりすまし先からの公式注意喚起が複数発出されている事実は、被害の実態と運営の不審性を裏付ける重要な情報源とされています。以下、各注意喚起の内容を確認していきます。

AFSコーポレーション株式会社の注意喚起

AFSコーポレーション株式会社は、イオンフィナンシャルサービス株式会社の連結子会社であり、銀行持株会社として2019年1月に設立された法人です。

同社は2026年3月25日付で、当社の社名を装った投資勧誘・偽サイトに関する注意喚起を公式に発出しています。注意喚起には、当社は個人投資家向けの投資サービスを提供していないこと、SNSやLINEを通じた投資勧誘は当社とは無関係であることなどが明記されています。

イオンフィナンシャルサービス株式会社の注意喚起

AFSコーポレーション株式会社の親会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社（東京証券取引所プライム市場上場・コード8570）も、同日付で関連する注意喚起を公式サイトで発出しています。

同社の公式サイトでは、「当社グループ名を騙る投資詐欺にご注意くださいといった注意喚起も継続的に発出されており、グループ全体として「なりすまし対策」が強く意識されている状況がうかがえます。

加えて、グループ会社が運営する「イオンカード暮らしのマネーサイト」でも、2026年3月26日付で関連する注意喚起が公開されています。

これにより、本件のなりすまし先からは合計3つの公式注意喚起が発出されていることになり、これは正規の企業側が本件を強く問題視していることを示すものといえます。

参照：当社グループ名を騙る投資詐欺にご注意ください｜イオンカード「暮らしのマネーサイト」(イオンフィナンシャルサービス株式会社運営)

吸収合併直前期になりすまし発生という時系列の同時性

本件で注目すべきは、なりすましが発生した時期です。AFSコーポレーション株式会社は、2025年10月31日付で親会社イオンフィナンシャルサービスへの吸収合併に関するお知らせを発表しており、その後、合併効力発生日が2026年5月1日に変更されています。

関連する時系列を整理すると、次のとおりです。

このように、正規の上場企業グループ会社が法人格を終える直前の時期に、当該企業の名称を含むドメインで投資取引用サイトが登録されたという時系列の同時性が、本件の独自性を示す重要な事実です。

合併公表後、社名認知が高まる時期を狙って偽サイトが立ち上げられた可能性は否定できず、被害者にとっても「正規企業の名称」が入ったドメインに警戒心を持ちにくかった構造的な要因があると考えられます。

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の被害についてART法律事務所の無料相談を利用する

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の独自調査結果

本件について、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う偽サイトの実態を把握するため、編集部にて公開情報をもとに独自に調査を行いました。調査結果からは、複数の不審点が確認されています。

金融庁の登録業者一覧に該当なし

編集部にて金融庁の金融商品取引業者一覧を確認したところ、「AFSコーポレーション」または「aeonafssec.vip」を運営する法人として登録された事業者は、確認できませんでした。

金融商品取引法では、株式・投資信託・FX・暗号資産関連の金融商品を顧客に勧誘・取引させる事業者は、金融商品取引業者として金融庁への登録が義務付けられています。金融商品取引法第29条（e-Gov法令検索）の規定にもとづき、無登録での営業は法律違反となります。

金融庁は無登録業者について、無登録の海外所在業者による勧誘にご注意くださいと注意喚起を行っており、無登録業者との取引は法律によって保護されない可能性が高いと指摘しています。

取引用偽サイト「aeonafssec.vip」のWhois調査結果

編集部にて、取引用サイト「aeonafssec.vip」のWhois情報（ドメイン登録情報）を確認しました。調査結果からは、運営者情報の秘匿と本件の運営の不透明性を示す複数の点が確認されています。

確認できた主な情報は次のとおりです。

Whois調査から確認できた注目点は次の3点です。

① ネームサーバーにCloudflareを使用
ドメインのネームサーバーとして、Cloudflareが提供する「plato.ns.cloudflare.com」「val.ns.cloudflare.com」が設定されています。CloudflareのCDNを経由することで、実際にコンテンツを配信しているサーバーのIPアドレスが秘匿される仕組みとなり、運営元の物理的な特定を困難にする効果があります。

② レジストリドメインIDが伏せ字
レジストリドメインIDは「RDAPサーバーが値を伏せ字にしました」と表示されており、Whoisプライバシー保護サービスによって登録者の識別情報が秘匿されています。ドメイン登録者情報の秘匿自体は合法的な選択肢ですが、金融サービスを提供する事業者としては、透明性の観点で違和感が残る運用です。

③ 2026年5月22日の更新日から現在も継続運用中
Whois情報の更新日時は2026年5月22日となっており、偽サイトが現在も継続的に運用されている状態が確認できます。作成日時である2026年3月23日と合わせて確認すると、正規のAFSコーポレーション株式会社が親会社イオンフィナンシャルサービス株式会社に吸収合併される直前期に登録され、合併効力発生日（2026年5月1日）以降も継続運用されている状況です。

ドメイン名の構成そのものも、実在のイオングループを想起させる「aeon」、AFSコーポレーション株式会社を想起させる「afs」、「セキュリティ（security）」を連想させる「sec」の組み合わせとなっており、被害者が「正規企業の関連サイト」と誤認しやすい設計と考えられます。

類似ドメインの網羅的な確認

編集部の独自調査では、AFSコーポレーションを装う偽サイトのドメインとして、「aeonafssec」という同一の文字列で複数のトップレベルドメイン（TLD）が取得されている事実が確認されています。

同一ブランド名で複数のTLDを取得する手法は、SNS型投資詐欺で頻繁に確認される手口の一つです。背景には、次のような目的があると考えられます。

• 特定のドメインが警戒情報として広まった場合の逃走用サブドメインの確保
• 複数の被害者グループに対して異なるドメインを使い分けることで、被害の全体像の把握を困難にする
• ドメインが停止・凍結された場合の即時切替による運用継続

正規のAFSコーポレーション株式会社の公式ドメインは「afscorporation.co.jp」であり、「aeonafssec」で始まるドメイン群とは全く異なります。「aeonafssec」を含むドメインは、TLDにかかわらず正規企業とは無関係であると考えられます。

ご自身が過去にやり取りしていたLINEグループで案内されたURLが、上記の類似ドメイン群のいずれかであった場合も、同一の運営体制による偽サイトである可能性が高いと考えられます。

「鈴木正規」氏の名前の悪用について

LINEグループで「先生」役を務める「鈴木正規」という人物名は、実在のAFSコーポレーション株式会社の元代表取締役会長の氏名と一致しています。

イオンフィナンシャルサービス株式会社が2019年3月29日付で公表している代表取締役の異動に関するお知らせ（PDF）によれば、鈴木正規氏は2019年4月1日付でイオンフィナンシャルサービス株式会社の取締役会長に就任すると同時に、子会社AFSコーポレーション株式会社（銀行持株会社）の代表取締役会長に就任しています。

つまり、本件で「先生」役として登場している「鈴木正規」という名前は、実在企業の元役員の氏名と同一であり、被害者に「正規の会社の役員が運営している」と誤認させる効果を持つ可能性があります。

ただし、LINEグループ内で「鈴木正規」と名乗っている人物が、実在の鈴木正規氏ご本人であるとは考えられません。実在の鈴木正規氏ご本人もまた、本件の名称無断使用の被害者の一人と位置付けられる立場です。

招待コード必須の不透明な登録構造

取引用サイト「aeonafssec.vip」の新規登録画面では、招待コードの入力が必須となっています。これは、招待コードを持たない第三者がサイトの内部を確認できない構造を意味します。

正規の金融サービスでは、サイトの仕組みやサービス内容を事前に公開し、利用希望者が自由にサービスの内容を確認できる状態にしておくのが一般的です。

一方、本件のように、LINEグループ内で配布される招待コードを使わなければ登録できないサイトは、第三者の検証や監視機関による調査を困難にする設計と評価できます。これは、SNS型投資詐欺で頻繁に確認される手法のひとつです。

編集部による独自調査の結果をまとめると、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う偽サイトには、次の不審点が確認されています。

• 金融庁の登録業者一覧に登録なし
• 正規企業のグループ名を組み合わせたドメイン構成
• 類似ドメインの存在
• 実在企業の元役員と同名の人物が「先生」役として登場
• 招待コードがなければサイトの内部を確認できない不透明な登録構造
• 運営者の氏名・住所・連絡先がサイト上で確認できない

これらの事実は、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う偽サイトが、正規の事業者として運営されているとは考えにくいことを示しています。

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AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の口コミ・評判

編集部にて、AFSコーポレーション(aeonafssec.vip)に関する口コミや評判を、主要な3つのチャネルで調査しました。調査時点における各チャネルの状況は次のとおりです。

X（旧Twitter）での口コミ・評判

編集部にてX（旧Twitter）で「AFSコーポレーション」「aeonafssec」「aeonafssec.vip」等のキーワードで検索したところ、AFSコーポレーション(aeonafssec.vip)固有の被害口コミは確認できませんでした。

本件の偽サイトは2026年3月23日に登録された比較的新しい事案であり、被害者が公にSNSで声を上げる段階に至っていない可能性が考えられます。一方で、SNS型投資詐欺の類型としては、Instagram広告→LINEグループ→取引用サイトへの誘導→出金時の追加支払い要求という共通の手口に関する被害報告が、Xの投稿として広く投稿されている状況が確認されています。

Yahoo!知恵袋での口コミ・評判

編集部にてYahoo!知恵袋で「AFSコーポレーション」「aeonafssec.vip」等のキーワードで検索したところ、AFSコーポレーション(aeonafssec.vip)固有の被害相談は確認できませんでした。

なお、「AFS」というアルファベット表記のみでの検索では、本件とは無関係の別事案（過去の情報商材関連の案件）が上位に表示される状況が確認されています。本件のAFSコーポレーション(aeonafssec.vip)は、あくまで「実在の上場企業グループ会社の社名を装った偽サイト」であり、過去の別事案とは全く異なる案件です。検索の際は、本記事で扱っている「aeonafssec.vip」というドメインの明記されたケースかどうかをご確認ください。

掲示板（5ch等）での口コミ・評判

編集部にて5chなどの主要な掲示板で「AFSコーポレーション」「aeonafssec.vip」等のキーワードで検索したところ、AFSコーポレーション(aeonafssec.vip)固有のスレッドや投稿は確認できませんでした。

掲示板は匿名性が高いため、被害者が体験を書き込みやすいチャネルとされていますが、本件のように登録から日が浅い偽サイトの場合、被害の顕在化までにタイムラグが生じることが一般的です。

口コミ調査からの考察

3つの主要チャネルで固有の口コミが確認できないという事実は、「詐欺ではない」ことを示すものではありません。むしろ、次のような要因を踏まえて解釈する必要があります。

• 偽サイト「aeonafssec.vip」の登録日が2026年3月23日と新しく、被害の顕在化前の段階にある可能性
• SNS型投資詐欺の被害者は、被害の自覚と社会的スティグマから声を上げにくいという心理的な要因
• 招待コード必須の閉鎖的な登録構造により、被害者同士の情報共有が発生しにくい設計

むしろ本件で警戒情報として機能しているのは、口コミではなく、実在企業側から発出された3件の公式注意喚起（AFSコーポレーション株式会社／イオンフィナンシャルサービス株式会社／イオンカード暮らしのマネーサイト）です。正規企業側が公式に注意喚起を発している事実こそが、本件を判断する際の最も信頼性の高い情報源といえます。

口コミが少ない段階で本記事にたどり着いた方も、「情報が少ないから大丈夫」ではなく「情報が少ない段階だからこそ、早めに専門家に状況を整理してもらうことが重要」と考えられます。被害回復はスピードが重要ですが、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは無料相談で状況を整理することが有効な選択肢の一つとなります。

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の被害についてART法律事務所の無料相談を利用する

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の被害に遭ったらすべき4つのこと

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う偽サイトで投資詐欺の被害に遭った可能性がある場合、できるだけ早い段階で適切な対応を取ることが重要です。ここでは、被害回復につながる4つのステップを紹介します。

なお、被害回復はスピードが重要ですが、被害回復が必ず保証されるものではない点にご留意ください。状況に応じて、専門家とともに対応の選択肢を検討することが大切です。

1. 証拠を保全する

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)に関する被害の証拠は、返金請求や被害届の提出に必要となる重要な資料です。以下のような情報をスクリーンショットやデータのバックアップで残しておくことが有効です。

• aeonafssec.vipの取引画面・残高表示画面・出金申請画面のスクリーンショット
• 銀行の送金記録・振込明細
• LINEグループ内のやり取り（トーク履歴・グループ名・参加者名・送信者の表示名）
• 「鈴木正規」「アシスタント」と名乗る人物との個別のやり取り
• Instagramで表示された投資広告のスクリーンショット（保存している場合）
• 新規登録時に使用した招待コード
• 追加支払いを要求された際の文面（「税金」「保証金」の説明）

時間が経つと、LINEグループが解散されたり、サイトのアクセスが制限されたりして、証拠が取得できなくなる可能性があります。被害に気づいた時点で、できる限りの情報を保全しておくことをおすすめします。

2. 追加送金には絶対に応じない

投資詐欺では、出金を希望した際に追加の送金を求められるケースが多く確認されています。以下のような名目で送金を要求された場合は、詐欺の可能性が高いと考えられます。

• 「税金の事前納付が必要」
• 「保証金を入れれば出金できる」
• 「システム手数料を支払えば口座が解除される」
• 「本人確認のための保証金が必要」
• 「マネーロンダリング対策のための一時預託金が必要」

正規の金融サービスでは、出金時にこのような追加費用を利用者に直接振り込ませることはありません。所得税は確定申告で納めるものであり、運営事業者が個別に集金する仕組みは存在しません。

追加送金に応じても、利益や保証金が振り込まれることはなく、さらに別の名目で追加の入金を求められ続ける、いわゆる二段階搾取に発展する事例が多数確認されています。どのような理由であっても、追加の送金には応じないことが重要です。

3. 専門家に相談する

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の被害回復には、法的な手続きが必要になる場合があります。法律の専門家に相談することで、以下のような対応を進められる可能性があります。

• 振込先口座の凍結請求
• 弁護士会照会制度を利用した相手方の特定
• 損害賠償請求や不当利得返還請求
• 振り込め詐欺救済法にもとづく被害回復分配金の申請

ART法律事務所では、AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う偽サイトに関する相談を実際に受けており、本件について金融庁への情報提供も実施しています。同事務所では初回相談を無料で受け付けています。

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の被害についてART法律事務所に相談する

4. 警察に被害届を提出する

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う投資詐欺は、刑法上の詐欺罪に該当する可能性があります。最寄りの警察署または警察庁のサイバー犯罪相談窓口に相談し、被害届の提出を検討することをおすすめします。

警察への相談は、犯罪としての捜査が開始されるきっかけになるだけでなく、振り込め詐欺救済法による口座凍結手続きにおいても重要な役割を果たします。判断に迷った際は、警察相談専用電話「#9110」へ電話することで、最寄りの警察署の相談窓口に案内されます。

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の返金請求は可能？法的根拠と相談先

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)に送金してしまった場合でも、複数の法的根拠を活用することで返金を求めていける可能性があります。ここでは、活用できる法的根拠と、ART法律事務所の対応について整理します。

返金が必ず保証されるものではありませんが、被害発覚から早い段階で対応を始めるほど、取り得る選択肢が広がる傾向があります。

返金請求に活用できる法的根拠

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う投資詐欺の被害回復には、次の3つの法的根拠を活用できる可能性があります。

① 不法行為にもとづく損害賠償請求(民法709条)

故意または過失によって他人の権利・利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています(民法第709条(e-Gov法令検索))。詐欺による財産的損害は、不法行為にもとづく損害賠償請求の対象となり得ます。

また、相手方の行為が刑法上の詐欺罪(刑法第246条(e-Gov法令検索))に該当する場合、刑事手続きと並行して民事上の損害賠償請求を検討できます。

② 不当利得返還請求(民法703条)

法律上の原因なくして他人の財産または労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負うとされています(民法第703条(e-Gov法令検索))。投資詐欺によって相手方が得た金銭は、法律上の原因のない利得として、返還を求めていける可能性があります。

③ 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結・被害回復分配金

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(通称：振り込め詐欺救済法)にもとづき、犯罪に利用された預金口座を凍結し、口座に残っている資金を被害者に分配する制度があります(振り込め詐欺救済法(e-Gov法令検索))。

本制度を利用するには、銀行への申請や警察への相談が必要となるため、専門家のサポートを受けながら進めるのが現実的です。

ART法律事務所の対応

ART法律事務所は、東京都千代田区に所在する法律事務所で、詐欺被害回復・債権回収・債務整理などを取扱業務としています。

ART法律事務所の弁護士の見解としては、本件のような実在企業のなりすまし型投資詐欺は、ドメイン情報・送金先口座情報・LINEグループのやり取り等の証拠を早期に保全し、口座凍結や弁護士会照会といった複数の手続きを組み合わせて対応していく必要がある事案とされています。

同事務所の主な特徴は次のとおりです。

• 初回相談無料
• 秘密厳守
• AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)について金融庁への情報提供を実施済み
• 悪質業者の手口・実態を金融庁等へ通報・情報提供する活動を継続的に行っている

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)の被害に遭われた方は、まずは無料相談で状況を整理することから始められます。

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関連する投資詐欺の事例

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)と類似する手口の投資詐欺事例として、編集部では「E.EDCM(QFGクラブ)」を装う投資詐欺についても情報をまとめています。E.EDCMの事案でも、SNS広告からLINEグループへの誘導、招待コードを使った取引用サイトへの登録、出金時の追加要求といった、本件と共通する構造が確認されています。

類似手口の事例を知ることで、被害の構造を客観的に把握する助けになります。

E.EDCM(QFGクラブ)は投資詐欺？返金方法と被害の実態を解説｜詐欺ったー

よくある質問(FAQ)

AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を装う投資詐欺について、寄せられる質問と回答を整理しました。

Q. AFSコーポレーション(aeonafssec.vip)は本当に詐欺ですか？

aeonafssec.vipを運営する事業者は、金融庁の登録業者一覧に該当がなく、なりすまし先である実在のAFSコーポレーション株式会社およびイオンフィナンシャルサービス株式会社からも公式に注意喚起が発出されています。さらに、出金時に「税金」「保証金」名目の追加支払いを要求するという、SNS型投資詐欺に共通する手口が確認されています。これらの事実から、投資詐欺の可能性が高いと考えられます。

Q. AFSコーポレーションに送金したお金は取り戻せますか？

返金を保証することはできませんが、専門家に依頼することで、口座凍結や返金交渉を通じてお金を取り戻せる場合があります。被害が発覚してからの時間が短いほど、対応の選択肢が広がる傾向があります。まずは無料相談で状況を整理することをおすすめします。

Q. 偽サイトと実在のAFSコーポレーション株式会社は関係がありますか？

関係はありません。実在のAFSコーポレーション株式会社(イオンフィナンシャルサービス株式会社の連結子会社)は、偽サイトについて2026年3月25日付で公式に注意喚起を発出しており、当社とは無関係である旨を明確に表明しています。実在企業もまた、社名・氏名の無断使用による被害者の立場にあります。

Q. 相談費用はどれくらいかかりますか？

相談費用は事務所の料金体系や事案の内容によって異なります。ART法律事務所では初回相談を無料で行っているため、まずは費用をかけずに状況を整理し、見通しを確認することができます。

まとめ

本記事の要点を整理します。

• AFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)を名乗るサイトは、実在の上場企業グループ会社「AFSコーポレーション株式会社」(イオンフィナンシャルサービス株式会社の連結子会社)の社名を装った投資詐欺の可能性が高いサイトである
• Instagram広告→LINEグループ→招待コードでaeonafssec.vipに登録→出金時に「税金」「保証金」の追加支払いを要求する、4段階の手口が確認されている
• LINEグループで「先生」役を務める「鈴木正規」という名前は、実在のAFSコーポレーション株式会社の元代表取締役会長と同名であり、被害者に正規企業の関係者と誤認させる設計の可能性がある
• なりすまし先からは、AFSコーポレーション株式会社・イオンフィナンシャルサービス株式会社・イオンカード暮らしのマネーサイトの3箇所で公式注意喚起が発出されている
• 偽サイトの登録は2026年3月23日と新しく、AFSコーポレーション株式会社の吸収合併直前期になりすましが発生している
• 被害に遭った場合は、証拠の保全・追加送金の停止・専門家への相談・警察への被害届提出が重要となる
• 返金請求には、不法行為にもとづく損害賠償請求・不当利得返還請求・振り込め詐欺救済法による口座凍結という複数の法的根拠を活用できる可能性がある
• ART法律事務所はAFSコーポレーション(エーエフエスコーポレーション)について金融庁への情報提供を実施済みであり、初回相談無料で対応している

被害に遭われた方やご不安をお持ちの方は、早めに専門家へ相談することが大切です。被害回復はスピードが重要ですが、被害回復が必ず保証されるものではありません。状況に応じて、適切な選択肢を検討することをおすすめします。

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