AD MAX(エーディーマックス)は投資詐欺？アプリの返金方法と手口

「Instagramの広告から案内されたLINEグループの指示で、AD MAX(エーディーマックス)というアプリに入金したが、出金しようとすると税金を払えと言われた…」「Google Playで紹介されていたから安心と思っていたのに、出金できない…」

こうした状況に心当たりがある場合、AD MAX(エーディーマックス)はSNS型投資詐欺の可能性が高いと考えられます。実際にART法律事務所は本件について、SNS広告からLINEグループを経由しGoogle Play上の偽アプリへ誘導したうえで、出金段階で「税金」名目の追加支払いを要求する手口が確認されたとして、金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行ったことを公表しています。

すでに送金してしまった場合でも、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結や損害賠償請求といった選択肢を検討できる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるものではないため、お早めに状況を整理することが大切です。

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AD MAX(エーディーマックス)とは｜Google Playで配布の投資詐欺アプリの正体

AD MAX(エーディーマックス)は、Instagram上の投資関連広告とLINEグループを入口に、Google Play上で配布されていたとされる投資用アプリへ被害者を誘導する、SNS型投資詐欺の構造を備えたアプリです。アプリ画面上では取引のたびに利益が積み上がるかのような表示がなされる一方、出金申請の段階で「税金」を名目とする追加の支払いが新たな条件として持ち出される経過が確認されています。

本件で誘導の対象となった偽アプリの概要は、以下のとおりです。なお、運営者情報・所在地・登録番号などの基本情報については、Google Play上に該当ページが現在表示されない状態のため、調査時点では確認することができませんでした。この点自体が、通常運用されているアプリとは異なる位置づけにあることを示しています。

「AD MAX」というアプリ名の構成上の特徴

「AD MAX」というアプリ名は、投資・金融分野における具体的な事業者名やサービス名を直接的に示すものではありません。本件では、特定の著名人や有名企業を装ったいわゆる「なりすまし」の構成も確認されていません。

SNS型投資詐欺では、過去にも著名な金融機関や上場企業の名称を装うケースが繰り返し確認されてきました。一方で、「AD MAX」という文字列自体は広告配信(Advertising)関連の語を想起させる構成を含むものの、特定のなりすまし対象を持たない汎用的な英字表記となっており、なりすまし対象の公式情報との照合によって運営実態を独立に検証する手段が、構造的に得にくい場面となります。

パッケージID「br.com.bbip」が示唆する構造

Google Playで配布されるAndroidアプリには、それぞれ固有の「パッケージID」が付与されます。AD MAX(エーディーマックス)のパッケージIDは「br.com.bbip」となっており、これはブラジルの国別コードトップレベルドメイン「.br」を逆順に並べた命名規則となっています。

Androidアプリのパッケージ命名規則は、原則として開発元の保有ドメインを逆順に表記する形が用いられます。「br.com.bbip」というID構造からは、ブラジル所在の事業者を装ったうえでアプリが構築された可能性が示唆されます。もっとも、当該パッケージIDの構造のみから開発元の実体を断定することはできず、あくまで構成上の特徴の一つとして整理される事柄です。

日本国内の利用者を対象とする投資勧誘において、なぜブラジルドメイン構造を持つアプリが用いられたのかについては、本記事執筆時点で公開情報からは独立に検証することができません。ただし、運営拠点の所在が不明瞭である状況自体は、利用者の側から運営実態を独立に検証する難度を高める要素として位置づけられます。

AD MAXの手口を時系列で解説｜Instagram広告から「税金」要求までの流れ

AD MAX(エーディーマックス)の手口は、Instagram広告を入口とし、LINEグループでの継続的な情報発信を経て、Google Play上の偽アプリへの誘導、最終的に出金段階で「税金」名目の追加支払いを求めるという、4段階の流れで構成されています。各段階で利用者の心理的な抵抗を段階的に下げる設計が見られます。

ステップ①：Instagram広告経由でLINEグループへ誘導

AD MAX(エーディーマックス)の手口の起点は、Instagramのフィード上に表示される投資関連の広告です。Instagramは画像や短尺動画形式の広告がフィードに自然に織り込まれて表示される設計のため、資産運用や投資をテーマとする広告が利用者の閲覧の流れの中で目に入ること自体は、近時のSNS環境では比較的よく見られる状況です。

当該広告にタップして関心を示すと、操作の自然な延長として、メッセージアプリLINEのグループへの参加が案内される設計となっています。金融庁の「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」においても、SNS広告を起点として閉鎖型のチャットへ誘導する構造が、近時の典型的な投資勧誘の入口として正面から取り上げられています。

ステップ②：「先生」「アシスタント」によるグループ内発信

誘導先のLINEグループには、「先生」と称する人物に加え、「アシスタント」と称する補助役の立場の人物らが参加しており、投資に関する情報発信が日常的かつ継続的に行われていた経過が確認されています。

専門性を示唆する「先生」という役職名と、運営補助を担う「アシスタント」という役職名が並んで登場する形でグループが構成されている点は、参加者の側から見ると、一人の個人による断片的な発信ではなく、相応の人員配置を伴った組織的な情報提供が行われているかのような印象を生じさせやすい構造を備えています。

同種の手口に関しては、「ARTISANAM(アーティザン・エーエム)」を騙る投資詐欺の記事でも、Instagram広告からLINEグループへ誘導され、「先生」「アシスタント」体制でメッセージが流される構造が確認されており、AD MAX(エーディーマックス)の構成と通底する側面が見受けられます。

ステップ③：Google Play上の偽アプリ「AD MAX」へ誘導

本件で特徴的なのは、誘導の最終段階で利用が指示された取引の場が、独自ドメインの投資用ウェブサイトではなく、Google Play上で配布されていたとされる投資用アプリ「AD MAX(エーディーマックス)」であった点です。これまで類似のSNS型投資詐欺案件では、独自ドメインで構築された投資用ウェブサイトが用いられる構成が繰り返し確認されてきたため、Google PlayというOSベンダーが提供する公式のアプリ配布プラットフォーム上のアプリページとして提示されていた点は、構成上の特徴といえます。

Google Playは、Androidスマートフォンの利用者にとって日常的に利用される公式のアプリ配布プラットフォームです。当該プラットフォーム上で配布されているアプリは、Google Playデベロッパー ポリシー センター等にもとづくポリシー遵守の確認を経て掲載される運用となっている旨が、Googleの公式説明として公開されています(Google Playの審査範囲と金融商品取引業の登録要件の関係については、本記事末尾のFAQで詳述します)。

登録後のアプリ画面上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示が継続的になされる設計が確認されており、利用者は資産が増加しているとの認識を持つに至る経過が報告されています。

ステップ④：出金時に「税金」名目の追加支払いを要求

一定の利益が積み上がっているとの認識を持った段階で出金の申請手続きへ進むと、「税金」を名目とする追加の支払いが、出金実行のための新たな条件として持ち出される展開が確認されています。当該要求は、それまでの取引の経過からは想定されていなかった性質のものです。

国民生活センターの消費者トラブル解説集でも、「出金しようとすると、さまざまな名目で追加の送金を要求され、結局出金できない」事例が紹介されており、出金のために保証金・税金・手数料等の名目で請求を受けたとしても安易に支払わないよう、注意喚起がなされています(税法上の取扱いと正規の投資サービスの構造との違いについては、本記事末尾のFAQで詳述します)。

参照：「AD MAX（エーディー マックス）」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所

AD MAX(エーディーマックス)の被害状況はART法律事務所の無料窓口までお寄せください

AD MAXに関する独自調査の結果｜偽アプリURLの検証

当編集部では、AD MAX(エーディーマックス)について以下の観点から独自に調査を行いました。本件はGoogle Play経由で案内された投資用アプリが用いられた構成のため、独自ドメインのWhois調査に代えて、偽アプリのURLに対するアクセス検証およびURL構造の分析を中心に整理しています。

偽アプリURLへのアクセス検証結果（Google Playエラー画面）

本件で誘導の対象となった偽アプリのURLについて、実際にアクセスを試み、当該時点でのURL上の表示状況を確認しました。確認結果は以下のとおりです。

上記の検証結果からは、被害者の方が誘導され、ダウンロードおよび登録の対象とされた投資用アプリ「AD MAX」のURLが、本記事の調査時点(2026年5月24日)においては、Google Play上で正規にアプリが配布されている状態にはないことが、客観的に確認されます。

当該URLに対応するアプリページが表示されない場合に、その状況として一般的に想定される事由としては、以下の二つが挙げられます。

• 当該アプリがGoogle Play上に当初から存在しなかった場合
• 当該アプリが一旦Google Play上で配布されたものの、その後、開発元側における取り下げまたはGoogle側におけるポリシー違反等を理由とする削除等によって、現在は配布が停止されている場合

当編集部がアクセスを試みた時点で確認できた事実は、当該URLからアプリページが表示されないという外形的な状況にとどまるため、上記のいずれの事由に該当するのかを断定的に申し上げることはできません。ただし、被害者の方がアプリのダウンロードおよび登録を進めた時点では当該URLから何らかのアプリページが表示されていた経過と、現時点で当該URLからアプリページが表示されない状態が確認される事実との間には、相応の隔たりが生じている状況にあります。

参照：「AD MAX（エーディー マックス）」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所

金融庁の登録業者一覧との照合結果

本件で誘導の対象となった投資用アプリ「AD MAX」について、当該アプリの提供主体が、日本国内において金融商品の取引・勧誘に関する必要な登録を受けた事業者であるかどうかを、公開情報をもとに確認しました。

金融商品取引法(金融商品取引法・e-Gov法令検索)では、不特定多数の者を相手方として金融商品の取引・勧誘等を業として行う場合には、原則として金融商品取引業の登録を受ける必要があるとされており、金融庁は金融商品取引業者等の登録業者一覧を公表しています。

当編集部において、当該登録業者一覧および金融庁公表の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」と照合したところ、本件で確認された「AD MAX」というアプリ名と一致する事業者は、登録業者一覧においては確認することができませんでした。

ただし、本件のように、SNS上の広告をきっかけに勧誘を受けた相手方が、必ずしも特定の法人格を名乗っているとは限らない経過においては、登録業者一覧との文字列上の単純な照合のみでは、相手方の実体を完全に把握することは困難な側面があります。当該照合の結果が、相手方の事業実態を完全に評価するものとなるわけではない点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

関連事例として確認されているARTISANAMとの構造的共通点

AD MAX(エーディーマックス)と類似の構造を持つ事例として、「ARTISANAM(アーティザン・エーエム)」を騙る投資詐欺が確認されています。両者の構造上の共通点を整理すると、以下のとおりです。

上表のとおり、SNSの広告を起点としてLINEグループへ誘い込まれていく一連の入口の形、「先生」「アシスタント」の名で役割が分担されたグループ内の体制、そして出金の局面で「税金」を口実とする追加の入金が求められるという展開の点で、AD MAX(エーディーマックス)とARTISANAMには通底する側面が見受けられます。一方で、誘導の最終段階で利用される取引の場が、独自ドメインのウェブサイトかGoogle Play上の偽アプリかという点で、両者の構成は異なります。

関連する手口の整理にあたっては、ARTISANAM(アーティザン・エーエム)の記事もあわせて参考にしていただければ幸いです。

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AD MAXの被害に遭ったらすべき4つのこと

AD MAX(エーディーマックス)を介して入金を行ってしまった場合や、出金時に「税金」名目の追加支払いを求められている状況にある場合は、その後の選択肢の幅を広げるために、以下の4つの初動対応を視野に入れることが考えられます。被害回復はスピードが重要となる場面もありますが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめご理解ください。

1. 追加の支払いには応じない

もっとも重要な初動は、「税金」「保証金」「手数料」「認証料」「サービス料」「凍結解除費用」などの名目で追加支払いを求められている状況にある場合、追加の振込みを一旦保留にすることです。

SNS型投資詐欺の構造においては、最初の出金要請に対して何らかの理由で出金がブロックされ、その解除条件として追加の支払いを段階的に求めていく流れが繰り返し確認されています。追加で支払った金額は、出金実行の条件として持ち出されただけで、実際に出金が実行されるとは限らない構造が想定されます。

金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」においても、出金時に追加の支払いを求められる構造が、SNS型投資詐欺の典型的な特徴として正面から取り上げられています。

2. 関連する記録を保全する

本件に関連する記録は、その後の対応を検討する際の判断材料を狭めないために、上書きや削除が行われない状態で確保しておくことが大切です。具体的には、以下のような記録を残しておくことが想定されます。

• Instagramの広告画面のスクリーンショット
• グループLINE内のトーク履歴のエクスポート
• 投資用アプリの取引画面・残高画面のスクリーンショット
• アプリ内チャットでの「先生」「アシスタント」とのやり取りの控え
• 金融機関の振込明細
• 「税金」名目の追加負担に関するメッセージのキャプチャ
• Googleアカウントのインストール履歴の画面表示

とりわけ本件のように、Google Play上のアプリページが現時点で表示されない状態が確認されている事案では、手元のスクリーンショット等の保全が、その後の状況把握のうえで特に重要な要素となります。

3. 振り込め詐欺救済法の活用を検討する

振込先の口座が判明している場合には、預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律(振り込め詐欺救済法。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索)にもとづく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、検討の選択肢の一つとなる場合があります。

当該手続きの一般的な流れとしては、被害者からの情報提供を踏まえて金融機関が対象口座について預金等取引の停止等の措置を取り、その後、所定の公告等の手続きを経て、対象口座の残高から被害者に対する被害回復分配金の支払いが行われる、という構造となっています。

ただし、当該手続きの結果は、対象口座に残されている残高の額、同一の口座に関する被害者の数に応じた分配の按分、所定の公告期間内の申請の状況等、運用上の要因によって左右される性質があります。被害金の全部または一部が必ず回復されると約束できる手続きではない点については、あらかじめご認識ください。

4. 専門の相談窓口に状況を共有する

手元の資料が一定程度整理できた段階で、第三者に状況を共有することが、その後の検討にあたっての判断材料を増やすうえで意味を持つ場面が見られます。具体的な相談窓口の例としては、以下が挙げられます。

• 金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」
• 警察庁SOS47「SNS型投資詐欺」
• 国民生活センター(消費者ホットライン188)
• 投資詐欺被害の取扱実績がある法律事務所

本件のような事案では、最初の振込みからの経過日数や相手方の資金移動の状況によって、選び得るアプローチの幅が変動する局面もあります。お早めに状況を整理することが大切ですが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめご理解ください。

AD MAXの返金請求は可能？法的根拠と相談先

AD MAX(エーディーマックス)を介して入金してしまった金額の返金請求にあたっては、以下のような法的根拠が参照されることが一般的です。実際にどの法的根拠が活用できるかは個別の事案によって異なるため、状況に応じた検討が必要となります。

返金請求の検討にあたって参照される法的根拠

SNS型投資詐欺案件において、返金請求の検討にあたって参照される主な法的根拠は、以下の3つです。

① 不法行為にもとづく損害賠償請求(民法709条)

詐欺の構造を備えた行為によって財産的損害を被った場合、加害者に対して民法709条(e-Gov法令検索)にもとづき損害賠償を請求することが、検討の選択肢の一つとなります。詐欺罪は刑法246条(e-Gov法令検索)にも規定されており、刑事上の評価と民事上の損害賠償請求は別個に検討される事項です。

② 不当利得返還請求(民法703条)

法律上の原因なく他人の財産から利益を受けた者に対して、その利益の返還を求める請求として、民法703条にもとづく不当利得返還請求が検討される場合があります。

③ 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結・被害回復分配金支払

振込先の口座が判明している場合には、振り込め詐欺救済法(e-Gov法令検索)にもとづく口座凍結および被害回復分配金支払の手続きが、検討の選択肢となる場合があります。

ただし、いずれの法的根拠も、実際の返金につながるかどうかは個別の事案によって異なります。返金額や手続きの結果について事前に確定的に申し上げることはできない性質のものであり、被害回復が必ず保証されるわけではない点については、あらかじめご認識ください。

ART法律事務所への相談（金融庁情報提供実績あり）

AD MAX(エーディーマックス)については、ART法律事務所が金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を実施した実績があります。本件と類似のご経過にお心当たりがある場合は、当該事務所の相談窓口に状況を共有することが、検討の選択肢の一つとなります。

参照：「AD MAX（エーディー マックス）」に関する投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました｜ART法律事務所

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AD MAX(エーディーマックス)に関するよくある質問(FAQ)

AD MAX(エーディーマックス)に関して寄せられがちな疑問について、現時点で確認されている事実関係をもとに整理しました。

Q. AD MAXはなぜ投資詐欺の可能性が高いと考えられるのですか？

AD MAX(エーディーマックス)が投資詐欺の可能性が高いと考えられる根拠としては、主に以下の3点が挙げられます。

第一に、Instagram広告を起点とし、閉鎖型のLINEグループを介して投資用アプリへ誘導される構造は、警察庁が公表するSNS型投資詐欺の典型的な構造と通底する側面があります。第二に、出金申請の段階で「税金」名目の追加支払いが新たな条件として持ち出される展開は、国民生活センターが公表する消費者トラブル解説集でも投資詐欺の典型的な手口として取り上げられています。第三に、当編集部の検証時点で、本件で誘導の対象となった偽アプリのURLからGoogle Play上のアプリページが表示されない状態が確認されており、通常運用されているアプリとは異なる位置づけにあることが客観的に確認されます。

もっとも、本記事は特定の取引について法的判断を確定的に示すものではなく、個別の事案については個別の検討が必要となる点については、あらかじめお伝えしておきたいところです。

Q. Google Play上のアプリだから安全と考えてよいのでしょうか？

Google Play上で配布されるアプリは、Google Playデベロッパー ポリシー センター等にもとづくポリシー遵守の確認を経て掲載される運用となっている旨が、Googleの公式説明として公開されています。

もっとも、Google Playの審査は、アプリの技術的な仕様、プラットフォームのポリシーへの適合性、利用規約や個人情報の取扱いに関する記載の整合性等を中心に行われるものであり、当該アプリの開発元・運営者が、日本国内における金融商品取引業の登録を受けた事業者であるかどうかや、当該アプリを通じて行われる勧誘の実態が金融商品取引法に適合しているかどうかは、必ずしもGoogle Playの審査の射程に含まれるとはいえません。

過去には、Google Play上に当初掲載されていたアプリが、その後ポリシー違反等を理由として削除されるケースも報道等で繰り返し言及されてきています。Google Playのアプリページを経由してダウンロードを行った事実そのものが、当該アプリの開発元の事業実態を保証するものとはなりにくい点については、あらかじめご認識ください。

Q. 出金時の「税金」名目の支払いに応じるべきですか？

日本の税法上、株式・暗号資産・FXなどの投資取引によって生じた利益は、原則として確定申告等の手続きを通じて納税者本人が税務署に対して納付する仕組みとなっています(国税庁公表の「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」等参照)。

正規の金融商品取引業者が提供するサービスにおいて、利用者が自らの口座から保有資産の出金を求めた際に、当該出金の実行のためにサービス提供者の側から「税金」名目でまとまった金額を別途振り込むよう求められる仕組みは、一般的な利用形態として存在することは通常想定されません。

「税金」を名目とする追加の支払いを求められた段階で、当該支払いに応じる前に、サービスを提供している主体が金融商品取引業者として登録を受けた事業者であるかどうか、また当該支払いの根拠が客観的な書面において明示されているかどうかを、状況全体とあわせて整理することが、判断の拠り所の一つとなり得るものと考えられます。

Q. すでに送金してしまった場合、返金は可能ですか？

送金してしまった場合の返金請求にあたっては、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結、民法709条・703条にもとづく損害賠償請求・不当利得返還請求などが、検討の法的根拠となります(各根拠の詳細は本記事内「AD MAXの返金請求は可能？法的根拠と相談先」セクションを参照)。

ただし、いずれの手続きも、対象口座の残高、相手方の特定状況、資金移動のタイミング等の運用上の要因によって結果が左右されます。返金額や手続きの結果について事前に確定的に申し上げることはできず、被害回復が必ず保証されるわけではない点については、あらかじめご認識ください。個別の事案に応じた選択肢の整理については、投資詐欺被害の取扱実績がある法律事務所の相談窓口に状況を共有することが、検討の手がかりとなる場面があります。

まとめ｜AD MAXの被害でお困りの方へ

本記事の要点を整理すると、以下のとおりです。

• AD MAX(エーディーマックス)は、Instagram広告→LINEグループ→Google Play上の偽アプリへと誘導し、出金時に「税金」名目の追加支払いを求める、SNS型投資詐欺の可能性が高い構造を備えたアプリです。
• 当編集部の検証時点で、偽アプリのURLからGoogle Play上のアプリページは表示されず、「リクエストされた URL は、このサーバー上に見つかりませんでした。」のエラー表示が確認されています。
• 金融庁公表の金融商品取引業者等の登録業者一覧に「AD MAX」と一致する事業者は確認できませんでした。
• 類似の構造を持つ事例として、ARTISANAM(アーティザン・エーエム)が確認されています。
• 被害に遭った場合は、「追加支払いに応じない」「記録を保全する」「振り込め詐欺救済法の活用を検討する」「専門の相談窓口に状況を共有する」の4つの初動対応が、選択肢を広げるうえで意味を持つ場面があります。
• 返金請求の検討には、民法709条・703条、振り込め詐欺救済法など複数の法的根拠が参照されます。ただし、被害回復が必ず保証されるものではない点については、あらかじめご認識ください。

本件と類似の経過にお心当たりがある場合は、被害がそれ以上広がる事態を避けるという観点からも、いったん手元の状況を立ち止まって振り返るきっかけとして、本記事を活用いただければ幸いです。

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免責事項

本記事は、情報提供を目的とするコンテンツです。本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解にもとづいています。個別の事案への適用については、必ず専門家(弁護士等)にご相談ください。本記事の情報にもとづいて行動した結果について、当サイトは責任を負いかねます。

また、本記事は特定の取引について法的判断を確定的に示すものではなく、本記事内で「投資詐欺の可能性が高い」と記載した内容は、公開情報および当編集部の独自調査にもとづく一般的な評価を述べたものです。