「情報商材詐欺って一体どんな詐欺？特徴や見分け方は？」
こんな風に悩んでいませんか？
たしかに、最近は情報商材詐欺の被害が増えており、気になっている人も多いでしょう。
当サイトでも、情報商材を購入して騙されてしまった人からの相談が増えています。
この記事では、情報商材詐欺の特徴や仕組み、代表的な商品ジャンルについて解説していきます。
情報商材の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
情報商材詐欺とは？どんな特徴がある？
まずは、情報商材詐欺とは一体どんな詐欺なのか詳しく解説していきます。
情報商材とは？
そもそも「情報商材」とは、主にネットで取引されている有料情報のことです。
PDFやDVD、動画をダウンロードできるURLなど、さまざまな形式で取引されています。
購入者は自分のスマホやパソコンからいつでも閲覧できる仕組みになっており、2003年ごろから普及しはじめました。
投資・副業・ギャンブルなどの「稼げる系」の情報商材がほとんどですが、美容・婚活・洋服などの「モテる」ことを目的とした情報商材も人気です。
情報商材詐欺とは？
情報商材詐欺とは、まったく価値のない情報商材を販売してお金を騙し取る詐欺のことです。
購入した商品は基本的に無料で得られる程度の情報で、広告とはまったく違う内容であることも珍しくありません。
「代金を振り込んだが商品が届かない」このような手口がネット販売を活用した代表的な詐欺の手口です。
しかし、情報商材詐欺の場合は、商品自体はすぐに届きます。
商品が届かない場合は詐欺罪として簡単に立件できますが、実際に商品が届いている情報商材詐欺は、詐欺としての証明が非常に難しいのです。
情報商材の誇大広告は詐欺の線引きが曖昧で、法的な整備も追いついていません。
そのため、今後も情報商材詐欺の被害は増えていくことが予想されます。
情報商材はすべて詐欺？
残念ながら情報商材の多くは詐欺と言われています。
しかし、本当に価値のある情報を提供しているケースもあるため、見極めが大切です。
情報商材の購入を検討している人は、まず「特定商取引法に基づく表示」を確認してみましょう。
情報商材の販売には、代表者の氏名や住所などの情報を掲載することが義務付けられています。
特定商取引法に基づく表示がない（もしくは嘘の）場合は、間違いなく情報商材詐欺です。
ただし、特定商取引法に基づく表示が掲載されている場合でも、詐欺の可能性はゼロではありません。
情報商材詐欺の見分け方については、以下の記事で詳しく解説しています。
【24時間オンライン相談可】情報商材詐欺の返金請求に強い弁護士に無料相談する
情報商材詐欺の代表的な商品ジャンル3つ
次に、情報商材詐欺の代表的な商品ジャンルを3つ紹介していきます。
- 投資
- 副業
- ギャンブル
それぞれ詳しく見ていきましょう。
①投資
1つ目は、投資に関係している情報商材です。
- FX
- 株式投資
- 仮想通貨
- バイナリーオプション
「誰でも勝てる」「100％失敗しない」など、投資のノウハウを提供している情報商材は詐欺の可能性が高いです。
出会い系サイトやマッチングアプリ、SNSで知り合った人から「絶対に儲かる」と話を持ちかけられて被害にあうケースが多発しています。
中には、有名人が宣伝している場合もありますが、本人が情報商材詐欺ということに気づいていないケースも珍しくありません。
冷静になって考えれば当たり前のことですが、必ず儲かる「投資方法」は存在しません。
もし投資の利益だけで生活するなら、数億円単位の運用資金が必要です。
怪しい投資話を持ちかけられても、必ず断るようにしましょう。
②副業
2つ目は、副業に関係している情報商材です。
- 広告収入
- せどり・転売
- ネットビジネス
- アフィリエイト
最近は「FIRE」という、経済的に自立して早期退職を目指すような働き方が20〜30代の人を中心に注目されています。
そのため、本業以外の収入を得たいと考える人が多く、副業関連の情報商材は詐欺の温床となっているのです。
「いいね！するだけ副業収入30万」「毎日5分の在宅ワークで月100万円稼げる」など、「楽して稼ぎたい」という人の弱い気持ちを利用してお金を騙し取ります。
- 主婦でも簡単
- サラリーマンはもう古い
- フリーターから一発逆転
など、経済的に自信のない人をターゲットにしているケースも珍しくありません。
そもそも広告収入やアフィリエイトで稼ぐためには、専門的なスキルが必要です。
情報商材を購入するだけで得られる知識だけで、すぐに稼げるほど甘くはありません。
③ギャンブル
3つ目は、ギャンブルに関係している情報商材です。
- 競馬
- 競艇
- パチンコ
- 宝くじ
- オンラインカジノ
ギャンブルの当たりや、宝くじの当選番号を予測するツールとして販売されています。
当たり前ですが、公営ギャンブルや宝くじに必勝法は存在しません。
もし存在していたとしても、すぐに規制されるはずです。
数年単位でデータを集計して当たりやすいパターンを予測することは可能ですが、ギャンブルで「絶対に勝てる」方法はありません。
ギャンブル系の情報商材は特に詐欺の可能性が高いため、購入するべきではありません。
【24時間オンライン相談可】情報商材詐欺の返金請求に強い弁護士に無料相談する
情報商材詐欺の「詐欺罪」は立件が難しい
明らかに広告と違う内容の商品だったとしても、情報商材を詐欺として立件するのは簡単ではありません。
詐欺として立件するには、「ユーザーを騙したこと」と「ユーザーが誤解して購入したこと」の因果関係が必要です。
「絶対に稼げる」などの誇大広告をしていたとしても、明らかな欺罔行為（人を欺く行為）とは言えません。
ユーザーからすれば「【絶対に稼げる】と記載があったのに全然稼げない、詐欺だ！」と感じるかもしれませんが、このような誇大広告は「騙すために行われたか」を証明する必要があります。
また、刑事事件として詐欺罪の判決が下ったとしても返金されないケースもあります。
詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」と定められているだけなので、返金に関する事項はありません。
そのため、返金してもらうには、民事事件として手続きを進めることになります。
業者との交渉や裁判などの手続きを自分で進める自信のない人は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。
【24時間オンライン相談可】情報商材詐欺の返金請求に強い弁護士に無料相談する
まとめ
この記事では、情報商材詐欺の特徴や仕組み、代表的な商品ジャンルについて解説しました。
情報商材詐欺とは、まったく価値のない情報商材を販売してお金を騙し取る詐欺のこと。
本当に価値のある情報を提供している商品もありますが、情報商材詐欺は逮捕されるリスクが低いため、詐欺の温床となっているのが実情です。
情報商材の購入を検討している人は、以下の記事を読んでおきましょう。
情報商材詐欺業者の特徴は4つ！実態や返金してもらう方法を解説
情報商材詐欺の事例3選と5つの特徴を解説！騙されないためにはどうすればいい？
すでに情報商材詐欺の被害にあっている人は、今すぐに弁護士・司法書士に相談してください。
警察や消費者センターでも情報商材詐欺の相談に乗ってくれますが、交渉対応までしてくれるのは弁護士・司法書士だけです。
相談だけなら無料なので、まずは専門家に話を聞いてもらいましょう。
