情報商材詐欺の事例3選と5つの特徴を解説!騙されないためにはどうすればいい?

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「情報商材詐欺の逮捕事例はある?」

上記のように考えている人は、情報商材の購入を検討しているでしょう。

しかし、情報商材は非常に詐欺が多く、当サイトでも情報商材詐欺に関する相談が急増しています。


最近の情報商材詐欺は手口が巧妙かつ悪質なので、事例を知っておきましょう。

この記事では、情報商材詐欺の事例と特徴について解説していきます。

情報商材に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

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情報商材詐欺の事例3選

手口
まずは、情報商材詐欺を行って逮捕された事例を見ていきましょう。


  • 情報商材詐欺の事例①【GIFTプロジェクト】「毎月10万円以上をプレゼントする」と偽り約9億2千万円の被害
  • 情報商材詐欺の事例②【SENER(セナー)】「配当最大20%」と偽り約83億円の被害
  • 情報商材詐欺の事例③【フロムネットサーフィン】価値のない情報を販売して約6億9千万円の被害

情報商材詐欺の事例①【GIFTプロジェクト】「毎月10万円以上をプレゼントする」と偽り約9億2千万円の被害

2019年9月25日、詐欺の疑いで住所不定の自営業「八木雄一容疑者」ら男女5人を逮捕したと、大阪府警生活経済課が発表しました。

八木雄一容疑者らは、「GIFTプロジェクト」と称する架空の企画を提案し、「私の活動に賛同してFX証券口座を作れば、口座が連動して私から永続的に毎月10万円をギフトできる」などと偽り宣伝しました。

「投資のノウハウを教えても失敗する人がいるから、皆さんのお金を預かって私が増やして分配する」というロジックで、参加費と称して10万6千円の情報商材を購入させています。


実際に儲けた人の入金画面サクラを雇ったPR動画などを準備しており、今では情報商材詐欺の代表的な手口で荒稼ぎしました。

また、返金保証がついていたこともあり、約6,800人から約9億2千万円を集めています。

参考:産経新聞社 「毎月10万円をギフト」 動画で情報商材宣伝 詐欺容疑で5人を逮捕


情報商材詐欺の事例②【SENER(セナー)】「配当最大20%」と偽り約83億円の被害

2018年8月14日、金融商品取引法違反の疑いで、柴田千成容疑者ら8名を逮捕したと、警視庁が発表しました。

柴田千成容疑者ら8名は、「出資すれば元本保証で最大月20%の配当が得られる」と宣伝して、アメリカのファンド運営会社「SENER(セナー)」への出資を募りました。

もちろん配当の話は嘘で、2017年2月から勧誘をはじめましたが、同年6月には配当出金が停止されています。


実際に集めたお金を運用しているわけではなく、参加した人から集めたお金を、先に参加した人に配当する詐欺手法「スポンジスキーム」を利用して6,000人以上の人が騙されています。

他の出資者を紹介するとボーナスが得られるマルチ商法型の勧誘方法で、被疑者はねずみ算式に増えていきました。

実際の被害額は約83億円ですが、ほとんどの人がビットコインで出資をしていたので、現金約2,900万円のみ立件されました。


金融商品取引法では、仮想通貨による投資が対象外となっている。


参考:日本経済新聞 突かれた金商法の「穴」 ビットコインで出資募る


情報商材詐欺の事例③【フロムネットサーフィン】価値のない情報を販売して約6億9千万円の被害

2019年2月13日、愛知県警が特定商取引法違反の疑いで、コンサルティング会社「TURKS」元社長神谷隆介ほか元従業員ら男女9名を逮捕しました。

「TURKS」元社長神谷隆介ほか元従業員ら男女9名は、「簡単ネットウォッチング」というサイトを開設し、


  • 元カリスマ塾講師が考案した究極の在宅ビジネスメソッド
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  • とりあえず3日間で最大5万円稼いでもらいます!!

など、上記のような広告文で情報商材の集客を行いました。

フロムネットサーフィン」という、せどりのノウハウが学べる情報商材を1万500円で販売、その後はより儲けるための専用ツール「セドリーチ」の契約を勧めました。

「セドリーチ」の契約料は10万円〜130万円と非常に高額で、「少額商品のあとに高額商品を売りつける」という情報商材詐欺の代表的な手口を使っています。


情報商材の内容は無在庫転売に関するもので、当時からネットで無料公開されている程度のノウハウでした。

また、「セドリーチ」は有名な通販サイトの売れ筋ランキングを、そのまま転載しているだけでした。

最終的な被害者は約2,000人で、6億9千万円を集めたとされています。

参考:千葉日報オンライン 転売収入うたい詐欺疑い 契約料で約7億円稼ぐ、愛知県警

情報商材詐欺の特徴5つ

特徴

次に、情報商材詐欺の特徴を5つ解説していきます。


  • 「誰でも」「簡単」「絶対に」などのキーワードで購買意欲を煽る
  • 「プレミアム価格」や「限定価格」で購入を焦らす
  • 顔出しの広告塔で信用させる
  • 成功者の口コミを捏造して騙す
  • SNSのDMでアプローチしてくる

それぞれ詳しく見ていきましょう。


1.「誰でも」「簡単」「絶対に」などのキーワードで購買意欲を煽る

情報商材詐欺は「誰でも」「簡単」「絶対に」などのキーワードで購買意欲を煽ってきます。

ツールを操作するだけ1日15分の作業でOKなど、短時間で楽して稼げることをアピールしている場合は、情報商材詐欺の可能性が高いです。

また、「100%失敗しない」「絶対に儲かる」などの断定的な言葉遣いも、情報商材詐欺の特徴としてあげられます。

残念ながら「誰でも」「簡単」「絶対に」儲かるような方法はありません。


2.「プレミアム価格」や「限定価格」で購入を焦らす

「プレミアム価格」「限定価格」で購入を焦らせてくるケースも情報商材詐欺の特徴です。

「先着100名さま限定」「今だけ半額!」このような価格表示は問題ありませんが、情報商材詐欺は常にこのような広告を表示しています。

つまり、「先着100名さま限定」「今だけ半額!」というのは嘘で、特別感を演出するための手口です。


3.顔出しの広告塔で信用させる

情報商材詐欺は、ユーザーに信用してもらうために、顔出しの広告塔を用意しているケースがあります。

情報商材詐欺はまったく価値のない商品を提供しているため、そもそもリピーターの獲得を諦めています。

そのため、「1度でも信用して購入してもらえればそれでいい」という考えが強いのです。


また、実在しない架空のカリスマを作り出しているケースも珍しくありません。

代表者の氏名を検索しても情報が出てこない場合は、間違いなく情報商材詐欺でしょう。


4.成功者の口コミを捏造して騙す

情報商材の口コミはほとんどが「サクラ」「やらせ」です。

レビューを書いてくれる「サクラ」は簡単に雇えますし、最高評価の口コミを投稿すれば割引するなどの「やらせ」は当たり前のように行われています。

最近はアフィリエイト目的捏造記事を増産している人も多いため、情報商材の口コミはまったく信用できないのが実情です。


5.SNSのDMでアプローチしてくる

情報商材詐欺の多くは、集客のためにSNSのDMを活用しています。

SNSのDMから連絡をして、その後もLINE独自コミュニティ内で連絡を取り合います。

このようなクローズド環境は外部に情報が漏れないため、詐欺を行っている人からすると非常に都合がいいのです。


本当に価値のある情報商材を提供しているのであれば、口コミが勝手に広まっていくため、集客のためにわざわざSNSでDMを送る必要はありません。

また、運営者情報などを明かしていない場合は、明らかに詐欺なので絶対に購入してはいけません。

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まとめ

まとめ

この記事では、情報商材詐欺の事例や特徴について解説しました。

最近は被害額が数億円規模の情報商材詐欺は少なくなりましたが、小規模の情報商材詐欺はむしろ増えています。

「商材の金額を数万円に抑える」「ある程度稼いだら違う商材名にする」など、規模を小さくして逮捕されるリスクを最小限にしているのです。

「数万円なら諦めるか」という気持ちになる被害者が多く、ほとんどの人が泣き寝入りしています。


警察も民事不介入の原則から詐欺案件として取り扱いにくく、法的な整備が整うのはまだまだ時間がかかるでしょう。

情報商材詐欺に騙されたお金を取り戻すには、弁護士・司法書士に依頼するしかありません。

もし返金請求を望んでいるなら、まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。

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