「情報商材詐欺の逮捕事例はある？」
上記のように考えている人は、情報商材の購入を検討しているでしょう。
しかし、情報商材は非常に詐欺が多く、当サイトでも情報商材詐欺に関する相談が急増しています。
最近の情報商材詐欺は手口が巧妙かつ悪質なので、事例を知っておきましょう。
この記事では、情報商材詐欺の事例と特徴について解説していきます。
情報商材に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。
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情報商材詐欺の事例3選
まずは、情報商材詐欺を行って逮捕された事例を見ていきましょう。
- 情報商材詐欺の事例①【GIFTプロジェクト】「毎月10万円以上をプレゼントする」と偽り約9億2千万円の被害
- 情報商材詐欺の事例②【SENER（セナー）】「配当最大20％」と偽り約83億円の被害
- 情報商材詐欺の事例③【フロムネットサーフィン】価値のない情報を販売して約6億9千万円の被害
情報商材詐欺の事例①【GIFTプロジェクト】「毎月10万円以上をプレゼントする」と偽り約9億2千万円の被害
2019年9月25日、詐欺の疑いで住所不定の自営業「八木雄一容疑者」ら男女5人を逮捕したと、大阪府警生活経済課が発表しました。
八木雄一容疑者らは、「GIFTプロジェクト」と称する架空の企画を提案し、「私の活動に賛同してFX証券口座を作れば、口座が連動して私から永続的に毎月10万円をギフトできる」などと偽り宣伝しました。
「投資のノウハウを教えても失敗する人がいるから、皆さんのお金を預かって私が増やして分配する」というロジックで、参加費と称して10万6千円の情報商材を購入させています。
実際に儲けた人の入金画面やサクラを雇ったPR動画などを準備しており、今では情報商材詐欺の代表的な手口で荒稼ぎしました。
また、返金保証がついていたこともあり、約6,800人から約9億2千万円を集めています。
参考：産経新聞社 「毎月１０万円をギフト」 動画で情報商材宣伝 詐欺容疑で５人を逮捕
情報商材詐欺の事例②【SENER（セナー）】「配当最大20％」と偽り約83億円の被害
2018年8月14日、金融商品取引法違反の疑いで、柴田千成容疑者ら8名を逮捕したと、警視庁が発表しました。
柴田千成容疑者ら8名は、「出資すれば元本保証で最大月20％の配当が得られる」と宣伝して、アメリカのファンド運営会社「SENER（セナー）」への出資を募りました。
もちろん配当の話は嘘で、2017年2月から勧誘をはじめましたが、同年6月には配当出金が停止されています。
実際に集めたお金を運用しているわけではなく、参加した人から集めたお金を、先に参加した人に配当する詐欺手法「スポンジスキーム」を利用して6,000人以上の人が騙されています。
他の出資者を紹介するとボーナスが得られるマルチ商法型の勧誘方法で、被疑者はねずみ算式に増えていきました。
実際の被害額は約83億円ですが、ほとんどの人がビットコインで出資をしていたので、現金約2,900万円のみ立件されました。
金融商品取引法では、仮想通貨による投資が対象外となっている。
参考：日本経済新聞 突かれた金商法の「穴」 ビットコインで出資募る
情報商材詐欺の事例③【フロムネットサーフィン】価値のない情報を販売して約6億9千万円の被害
2019年2月13日、愛知県警が特定商取引法違反の疑いで、コンサルティング会社「TURKS」元社長神谷隆介ほか元従業員ら男女9名を逮捕しました。
「TURKS」元社長神谷隆介ほか元従業員ら男女9名は、「簡単ネットウォッチング」というサイトを開設し、
- 元カリスマ塾講師が考案した究極の在宅ビジネスメソッド
- 1ヶ月で300万円を目指せる!! 自宅で一人で!!
- とりあえず3日間で最大5万円稼いでもらいます!!
など、上記のような広告文で情報商材の集客を行いました。
「フロムネットサーフィン」という、せどりのノウハウが学べる情報商材を1万500円で販売、その後はより儲けるための専用ツール「セドリーチ」の契約を勧めました。
「セドリーチ」の契約料は10万円〜130万円と非常に高額で、「少額商品のあとに高額商品を売りつける」という情報商材詐欺の代表的な手口を使っています。
情報商材の内容は無在庫転売に関するもので、当時からネットで無料公開されている程度のノウハウでした。
また、「セドリーチ」は有名な通販サイトの売れ筋ランキングを、そのまま転載しているだけでした。
最終的な被害者は約2,000人で、6億9千万円を集めたとされています。
参考：千葉日報オンライン 転売収入うたい詐欺疑い 契約料で約７億円稼ぐ、愛知県警
情報商材詐欺の特徴5つ
次に、情報商材詐欺の特徴を5つ解説していきます。
- 「誰でも」「簡単」「絶対に」などのキーワードで購買意欲を煽る
- 「プレミアム価格」や「限定価格」で購入を焦らす
- 顔出しの広告塔で信用させる
- 成功者の口コミを捏造して騙す
- SNSのDMでアプローチしてくる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.「誰でも」「簡単」「絶対に」などのキーワードで購買意欲を煽る
情報商材詐欺は「誰でも」「簡単」「絶対に」などのキーワードで購買意欲を煽ってきます。
ツールを操作するだけ、1日15分の作業でOKなど、短時間で楽して稼げることをアピールしている場合は、情報商材詐欺の可能性が高いです。
また、「100％失敗しない」「絶対に儲かる」などの断定的な言葉遣いも、情報商材詐欺の特徴としてあげられます。
残念ながら「誰でも」「簡単」「絶対に」儲かるような方法はありません。
2.「プレミアム価格」や「限定価格」で購入を焦らす
「プレミアム価格」や「限定価格」で購入を焦らせてくるケースも情報商材詐欺の特徴です。
「先着100名さま限定」や「今だけ半額！」このような価格表示は問題ありませんが、情報商材詐欺は常にこのような広告を表示しています。
つまり、「先着100名さま限定」や「今だけ半額！」というのは嘘で、特別感を演出するための手口です。
3.顔出しの広告塔で信用させる
情報商材詐欺は、ユーザーに信用してもらうために、顔出しの広告塔を用意しているケースがあります。
情報商材詐欺はまったく価値のない商品を提供しているため、そもそもリピーターの獲得を諦めています。
そのため、「1度でも信用して購入してもらえればそれでいい」という考えが強いのです。
また、実在しない架空のカリスマを作り出しているケースも珍しくありません。
代表者の氏名を検索しても情報が出てこない場合は、間違いなく情報商材詐欺でしょう。
4.成功者の口コミを捏造して騙す
情報商材の口コミはほとんどが「サクラ」か「やらせ」です。
レビューを書いてくれる「サクラ」は簡単に雇えますし、最高評価の口コミを投稿すれば割引するなどの「やらせ」は当たり前のように行われています。
最近はアフィリエイト目的で捏造記事を増産している人も多いため、情報商材の口コミはまったく信用できないのが実情です。
5.SNSのDMでアプローチしてくる
情報商材詐欺の多くは、集客のためにSNSのDMを活用しています。
SNSのDMから連絡をして、その後もLINEや独自コミュニティ内で連絡を取り合います。
このようなクローズド環境は外部に情報が漏れないため、詐欺を行っている人からすると非常に都合がいいのです。
本当に価値のある情報商材を提供しているのであれば、口コミが勝手に広まっていくため、集客のためにわざわざSNSでDMを送る必要はありません。
また、運営者情報などを明かしていない場合は、明らかに詐欺なので絶対に購入してはいけません。
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まとめ
この記事では、情報商材詐欺の事例や特徴について解説しました。
最近は被害額が数億円規模の情報商材詐欺は少なくなりましたが、小規模の情報商材詐欺はむしろ増えています。
「商材の金額を数万円に抑える」「ある程度稼いだら違う商材名にする」など、規模を小さくして逮捕されるリスクを最小限にしているのです。
「数万円なら諦めるか」という気持ちになる被害者が多く、ほとんどの人が泣き寝入りしています。
警察も民事不介入の原則から詐欺案件として取り扱いにくく、法的な整備が整うのはまだまだ時間がかかるでしょう。
情報商材詐欺に騙されたお金を取り戻すには、弁護士・司法書士に依頼するしかありません。
もし返金請求を望んでいるなら、まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。
