情報商材詐欺は全額返金保証してくれない！違法性や返金してもらう方法を解説

「全額返金保証の情報商材を購入したけど返金してくれない！」

こんな風に困っていませんか？

たしかに、全額返金保証がついているなら、購入してみようかな、と思ってしまいますよね。

しかし、全額返金保証を大々的にアピールしている情報商材でも、簡単に返金してくれることはありません。

また、連絡しても購入後は音信不通になる情報商材詐欺も少なくありません。

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全額返金保証を謳っている情報商材には要注意！

「高いけど全額返金保証なら買ってみようかな」

上記のように考えたことがある人は危険です。

全額返金保証というの情報商材詐欺のよくある手口で、実際に返金されることはありません。

情報商材で全額返金保証をすると、ほとんどの人が購入後にデータをコピーして返金するはずです。

そのため、本当に返金するとビジネスとして成立しないでしょう。

全額返金保証は、あくまでも購入してもらうためのハードルを下げる罠なので、信用してはいけません。

• 実際に教材通りに作業した証拠を提出してください
• 稼げないのはあなたの努力が足りていないからです
• もう1度教材をよく読んでやり直してください

返金を依頼しても上記のような理由をつけて拒否されるでしょう。

また、「あと3ヶ月だけ継続してください」など返金時期を引き伸ばして、その後連絡が途絶える場合もあります。

連絡した購入者全員の返金を引き伸ばして、ある程度稼いだらサイトを閉鎖して逃げるケースも珍しくありません。

どれだけ評判が良くても、サクラやアフィリエイターが投稿した口コミの可能性が高いため信用できません。

情報商材詐欺から返金してもらうのはかなり手間がかかるため、少しでも怪しい点があれば購入しないようにしましょう。

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情報商材の全額返金保証は嘘！悪質な手口4つ

次に、情報商材詐欺の「全額返金保証」を使った悪質な手口を紹介していきます。

• 1円でも利益が出れば返金できない
• 安い商材しか返金してくれない
• 達成不可能な返金条件を設定している
• 一部返金の場合ははじめから差額の利益を狙っている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1円でも利益が出れば返金できない

全額返金保証の条件に「1円でも利益が出れば返金できない」こんな内容の記載があれば間違いなく詐欺です。

一見すると利益まで保証してくれているので信用できそうですが、1円でも利益が出れば返金しなくてもいい理由になります。

たとえば、何らかの報酬として運営が購入者に1円でも振り込めば、返金は不可能になるのです。

実際は運営から数円程度のキャッシュバックをもらって、数十万円の無駄な買い物になるでしょう。

「1円でも利益が出れば返金できない」というのは、運営者が返金しないために儲けた条件なので注意してください。

安い商材しか返金してくれない

情報商材の多くは「フロントエンド商品」と「バックエンド商品」に分類できます。

• フロントエンド商品：集客用に作ったお得なプランや商品
• バックエンド商品：運営にとって利益の大きい商品

価格の安いフロントエンド商品で顧客からの信用を集めて、バックエンド商品で儲けるというのは有名なマーケティング手法です。

この方法を情報商材詐欺では悪用して、フロントエンド商品しか返金してくれないケースがあります。

全額返金保証の条件で一部の商品しか対象になっていない場合は、情報商材詐欺の可能性が高いです。

達成不可能な返金条件を設定している

全額返金保証の条件を達成不可能にしているケースもあります。

たとえば、

• 教材通りに作業したことがわかる証拠を提出してください
• 過去の活動記録をすべて提出してください
• STEP◯まで進めてください

クリアするのが不可能な条件を提示して返金を拒否します。
また、「最低でもここまでは教材を進めてください」「次はここまで頑張ってみましょう」など、返金の条件を引き伸ばしてくるケースもあります。

一部返金の場合ははじめから差額の利益を狙っている

全額返金保証だけでなく、一部返金保証の場合も注意が必要です。

一部返金保証の場合は、はじめから差額の利益を狙っているケースがほとんどです。

10万円の情報商材で「稼げなければ半額返金」という条件は、そもそも5万円は返金する予定で残った5万円を利益として計算しています。

実際に返金してくれますが、5万円の情報商材詐欺にあっているのと状況は同じです。

他の手口と違って本当に返金しているため、購入者が泣き寝入りしやすいという特徴があります。

警察や弁護士・司法書士へ相談させないために考案された、非常に悪質な手口と言えるでしょう。

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全額返金保証の条件がなければ詐欺として立件できる

全額返金保証の条件は、規約や特定商取引に基づく表記に記載されているはずです。

しかし、返金の条件がどこにも記載されていない場合、返金を拒否されたら詐欺として立件できます。

しかし、詐欺案件で立件すると「刑事事件」として扱われるため、支払った代金は返金されません。

被疑者に返還するかどうかを決める裁判は「民事裁判」です。

「絶対にお金を取り戻したい！」と考えている人は、民事裁判を起こす必要があります。

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情報商材詐欺が全額返金保証してくれない場合の対処法

「全額返金保証！」と公式サイトに記載があっても、本当に返金してくれるケースはごく稀です。

このような場合、どうすればいいのでしょうか？

弁護士ドットコムに、以下のようなQ&Aが掲載されています。

返金保証ありの情報商材で返金されません。

ある情報商材を購入しました。成果が出ない場合、指定された期間に返金申請をすれば全額返金されるという保証が付いていました。返金申請をすれば折り返しチェックリストが送付され、それを以って成果がなかったことを判断したうえでの返金制度でした。成果がなかったので指定期間に返金申請を行いましたが返信がありませんでしたので、期間内に再度返金申請を行いましたがまったく連絡がありません。詐欺商材に騙されたので、返金を申請をしてもチェックリストとやらで言い逃れをするのかとある程度覚悟していましたが、そもそもの返信がないためあきらめ切れません。支払いに関与しているペイパルやカード会社などを通して返金できないか思案しています。専門家のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

弁護士ドットコムから引用

「成果が出ない場合、指定された期間に返金申請をすれば全額返金されるという保証が付いていました。」ということですから，指定された期間に返金申請をしたのに返金されないというのは，あきらかな債務不履行（契約違反）ですね。

裁判を起こして返金を求めることが考えられます。

問題は，そのような業者だと，はじめから正しい住所を明らかにしていなかったり，裁判に勝ったとしても無視したりすることです。

「支払いに関与しているペイパルやカード会社などを通して返金できないか思案しています。」
→当該情報商材販売会社が，ペイパルやカード会社に対して債権を有しているのであれば，その債権の仮差押え，（判決を取った上で）差押えという手段が考えられますが，どのような債権を持っているのか特定しないといけないので，先方の内情が分からない状態ではなかなか難しそうな気がします。

一度面談の上で正式に弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士ドットコムから引用

やはり、法律のプロである弁護士であっても情報商材詐欺の返金は難しいようです。

ただし、情報商材詐欺の証拠を集めて、法的な手続きを進めれば返金の可能性は十分にあります。

弁護士・司法書士にはそれぞれ得意分野があるため、返金請求に強い専門家に依頼しましょう。

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まとめ

この記事では、全額返金保証の情報商材の違法性や返金してもらう方法について解説しました。

どれだけ大々的に「全額返金保証」をアピールしていても、情報商材詐欺業者が返金してくれることは絶対にありません。

また、警察や消費者センターに相談しても返金交渉までは行ってくれないでしょう。

まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。

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