調査会社に詐欺被害を相談すると、早期解決への近道となることをご存知ですか。
調査会社は、証拠集めや詐欺師の身元特定に特化しており、被害回復にむけたサポートが可能です。
本記事では、調査会社ができることや依頼するメリット、相談事例を紹介します。悪質な調査会社の見分け方も参考にしてください。
調査会社は詐欺の証拠収集に特化している？
調査会社は、詐欺師の身元特定や証拠集めに特化した機関です。
詐欺師は、証拠をのこさないように行動し、ターゲットからお金をだましとると行方をくらまします。詐欺師の身元がわからず、証拠ものこっていない場合は、警察や弁護士へ相談しても応じてもらえません。
「詐欺被害を立証することはむずかしい」といわれていますが、調査会社に相談すると証拠収集がスムーズにすすむため、被害回復がのぞめます。調査会社が得られる情報や、証拠の集め方をチェックしましょう。
詐欺被害の立証がむずかしいといわれる理由
詐欺師は、証拠がのこらないように徹底しているため、個人での被害の立証は困難です。
詐欺師は、電話や直接会って話すことを好み、メール・LINEなど履歴がのこる手段をさける傾向があります。お金のやりとりも、現金で受けとるといった方法をとり、契約書や借用書をかわさないケースが大半です。
詐欺師は、身元がバレないよう偽名をつかい、プライベートに関する情報をあかしません。連絡が途絶えたことがきっかけで詐欺被害に気づく場合が多く、相手が行方をくらますと追跡はむずかしくなるでしょう。
調査会社が集められる情報
調査会社は、詐欺師の氏名・住所・交友関係など、はばひろい情報収集が可能です。個人のデータだけでなく、会社の所在地や代表者、業務内容など組織の実態も調査でき、より多くの証拠をつかめます。
被害者自身で、尾行や張り込みといった方法をもちいて情報を集めようとしても、相手に気づかれ危険な目に遭うケースもあります。また、個人での調査は、ぼうだいな時間と労力がかかり現実的ではありません。
調査会社は、詐欺師の行動や特徴を理解しており、被害を立証するための情報を的確に集めます。
調査方法
詐欺師の情報を集める際に、調査会社が一般的におこなう方法は、尾行や張り込みです。ターゲットの行動パターンを把握して、接触した人物や交友関係を調べます。
電車・車・バイクなどさまざまな移動手段で臨機応変に対応し、主要な場面では写真を撮って確実な証拠をのこすことも可能です。ターゲットとつながりのある人物がわかると、聞き込みをおこない、さらに情報を集めます。
近年はネットを利用した詐欺の手口も増えているため、SNSやマッチングアプリで調査するケースもあります。調査会社には、被害状況にあわせた方法で、スピーディーな対応が期待できるでしょう。
調査会社に寄せられた詐欺被害の相談事例
調査会社に寄せられた詐欺被害の相談の1つに、結婚願望につけ込まれ、婚約相手に総額1,000万円をだましとられた事例があります。
被害者の女性は、プロポーズされ親へのあいさつも済ませていたことから、相手を疑う余地もなく、複数回にわたってお金を貸しました。「結婚できる」という高揚感で、相手と音信不通になるまで「不審点に気づかなかった」と後悔しています。
参考：【結婚詐欺】被害金額1000万円。入籍直前に判明した婚約者の許せないウソ｜NEXT探偵調査
詐欺師は、ターゲットからの信頼を得て確実にお金をだましとれるよう、巧妙な手口をつかいます。相談者のなかには、被害金が高額なケースも多いため、いちはやく詐欺師の身元を特定し、返金にむけ行動することが大切です。
詐欺被害を調査会社へ依頼するメリット
詐欺被害を調査会社へ依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 調査報告書をもらえる
- 詐欺師の身元を特定できる確率が上がる
- 被害金回収に間接的な効果をもたらす
調査会社は相手に気づかれないよう迅速に情報を集められます。詐欺被害に気づいたときは、すぐに依頼を検討しましょう。
調査報告書をもらえる
調査会社に詐欺被害のリサーチを依頼するメリットは、調査報告書がもらえる点です。
調査報告書とは、依頼者からの相談内容をもとに尾行や張り込みをおこない、結果をまとめた書類です。調査した日時やターゲットの行動、会った人物などが記載されており、証拠写真とともに受けとれます。
プロが作成した調査報告書は「第三者が客観的にまとめたデータ」とみなされ、信用性がたかく、裁判でも重要な証拠として役だちます。
ただし、簡易的な報告書やピンボケで加害者だと判断できない写真は、証拠としてみとめてもらえないケースがあるため注意しましょう。
詐欺師の身元を特定できる確率が上がる
調査会社への依頼は、詐欺師の身元を特定できる確率が上がる点もメリットです。
詐欺師は、ターゲットからお金をだましとったあと、連絡を絶ち行方をくらまします。多くの詐欺師は偽名をつかっており、連絡が途絶えると、居場所をつきとめることが困難です。
加害者の居場所がわからない場合は、返金をもとめて内容証明郵便をおくったり、調停を申したてたりなど被害回復にむけた手段をとれません。
詐欺師は逃げ足がはやく、居場所をつきとめるためにはスピーディーな対応が必要です。専門的なスキルをもった調査のプロに依頼しましょう。
被害金回収に間接的な効果をもたらす
調査会社で集めた詐欺の証拠を法律のプロに提示することで、被害金回収が効率良くすすむといった間接的な効果を得られます。
詐欺に関する決定的な証拠がなければ、法律のプロへ相談しても解決につながりません。調査会社は、法的に重要となる証拠の集め方を熟知しているため、返金請求に必要な情報を的確に集めてくれます。
調査会社は、返金請求や裁判手つづきなど法律にもとづく対処はおこなえませんが、被害を解決するための重要な役割をはたします。集めた情報をもとに、法律のプロへ相談してください。
悪質な調査会社の見分け方
悪質な調査会社の見分け方は、以下のとおりです。
- 調査員が信頼できるか
- 強引な勧誘をしてこないか
- 法を遵守しているか
調査会社のなかには、悪質な業者も存在します。詐欺被害を相談したにもかかわらず、さらにお金をだましとられるケースもあるため、見分け方を把握しておきましょう。
調査員が信頼できるか
調査会社による詐欺被害をさけるためには、信頼できる担当者をえらんでください。
調査中は、十分な証拠を集めるまで予想より時間がかかるケースもあり、担当者と連絡をとりあう機会が多くなる可能性もあります。コミュニケーションがとりやすく、信頼できる調査員をえらぶことで、気軽に相談でき、依頼者の精神的なダメージをへらせるでしょう。
依頼者に圧力をかけるような担当者だったり、費用がかかる提案のみをくり返したりする際は、危険です。お金めあての悪質な調査会社であると疑い、契約はひかえてください。
強引な勧誘をしてこないか
悪質な調査会社は、詐欺被害を相談すると、強引な勧誘で契約へもち込もうとします。
電話やメールで相談した際に、「すぐに事務所へ来てください」「早急に調査する必要がある」などと依頼者をせかします。「被害をはやく解決したい」という依頼者の心理につけ込む手口です。
悪質な調査会社の特徴として、見積もりや契約書を提示せずに、着手金の支払いをせかすことがあげられます。「調査ははやいほうが良い」と依頼者の不安をあおり、契約をいそがせる場合は、悪徳業者の可能性がたかいでしょう。
法を遵守しているか
悪質な調査会社のなかには、法を遵守していない業者も存在します。
法を遵守していない悪質な調査会社の特徴は、以下のとおりです。
- 探偵業届をだしたとわかる標識が事務所にない
- 契約時に「重要事項説明書」の交付や説明がない
- 不法侵入や不正アクセスで調査している
探偵業法第12条により、公安委員会に届出書をだした際は、事務所に標識を掲示しなくてはいけません。また、契約する際に「重要事項説明書」を提示して説明することも、探偵業法第8条で義務づけられている項目です。
相談するときは、「違法調査をしていないか」「法律に則った調査会社か」といった点を、くわしくチェックしておきましょう。
詐欺被害の相談先
詐欺被害に遭った際の相談先は、以下のとおりです。
- 消費生活センター
- 弁護士
- 調査会社
詐欺被害は、ひとりで悩まず第三者へ相談することが大切です。被害を拡大させないためにも、適切な機関へ相談して、プロにサポートしてもらいましょう。
消費生活センター
消費生活センターでは、悪徳業者による詐欺被害や契約トラブルについて相談可能です。詐欺にくわしい専門の相談員が、トラブル解決にむけたアドバイスをくれます。
契約の有無にかかわらず、強引な勧誘や高額な請求をされてこまっている際も、利用できる窓口です。窓口は、全国各地に設置されているため、最寄りの相談センターを利用してください。
電話での相談は、消費者ホットライン「188」で受けつけています。「詐欺かどうかわからない」といった段階での相談も可能なため、気軽に問いあわせると良いでしょう。
弁護士
詐欺被害の相談先の1つに、弁護士もあげられます。調査会社で証拠を集めたのちに、弁護士へ依頼すると、お金をとりもどせる可能性がたかまります。弁護士は被害者の代理人となり、集めた証拠をもとに詐欺師との交渉が可能です。
詐欺師が返金に応じないときは、民事訴訟や刑事告訴で解決をめざすといった手段もとれます。詐欺師は処罰されることをおそれるため、弁護士の介入により交渉に応じるケースもすくなくありません。
詐欺師の身元がわかっており、十分な証拠がある場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
調査会社
詐欺に遭った際は、調査会社への相談をおすすめします。
被害に気づいたときには、相手と連絡がとれなくなっているケースが大半で、個人で詐欺師の居場所をつきとめることは困難です。しかし、調査会社であれば、行方をくらました詐欺師の身元特定や、被害の証拠集めを依頼できます。
調査会社は、尾行や張り込みといった専門的なスキルで、詐欺師の身元をつきとめます。報告書や写真で調査結果をのこしてくれるため、警察や弁護士へ相談する際に役だつでしょう。
ただし、悪質な調査会社も増えており、知識やノウハウが豊富な信頼できる事務所えらびが重要です。
詐欺被害に遭った際は調査会社へご相談を
詐欺被害に遭った際は、調査会社への相談をご検討ください。調査会社に相談することで、有効な証拠が集まり、解決への道筋をたてられます。
身元特定に特化したスペシャリストが在籍している東京中央信用調査であれば、連絡がとれない相手でも、わずかな情報からつきとめられます。
問いあわせは、電話・メール・LINEにて365日24時間、無料で受けつけ可能です。しっかりヒヤリングしたうえで、最適な調査方法をご提案いたします。東京中央信用調査へお気軽にご相談ください。
