NeoMarket（ネオマーケット）は詐欺？口コミと返金方法を解説

「NeoMarketで利益が出ているのに、出金できない…」
「出金するには手数料を先に払えと言われた…」

もしこのような状況にあるなら、NeoMarket（ネオマーケット）は投資詐欺の可能性が高いと考えられます。

NeoMarketは、X（旧Twitter）のダイレクトメッセージ（DM）で知り合った相手から暗号資産の副業として勧められ、登録したサイトです。金融庁の登録も確認できず、後述するドメイン調査でも運用が始まって日が浅いことが分かっています。

投資詐欺の被害は、あなたのせいではありません。相手は時間をかけて信頼させ、断りにくい状況を巧妙に作り出します。多くの方が、同じような流れで被害に遭っています。

送ってしまったお金は、弁護士に依頼することで取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが大切ですが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは状況を整理することから始められます。

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NeoMarket（ネオマーケット）とは？その正体と被害の実態

NeoMarket（ネオマーケット）は、暗号資産（仮想通貨）の取引ができると称するサイトです。本記事で扱う対象は、URLが「neo-market.net」のサイトを指します。名称が似ているだけの無関係なサイトやサービスも存在するため、まずはURLで対象を確かめることが重要です。

寄せられている相談では、SNSで知り合った相手から暗号資産の副業を勧められ、このサイトへ登録したという流れが共通しています。登録後は画面上で資産が増えていくように見えますが、いざ出金しようとすると引き出せない、という点も共通しています。

トップページには「次世代のデジタル資産取引」といった文言が並び、初心者から上級者まで対応する取引環境をうたっています。見た目は正規の暗号資産取引所と区別がつきにくい作りです。しかし、外観の完成度と、運営実態の確かさは別の問題です。

金融庁への情報提供が行われた経緯

NeoMarketについては、ART法律事務所が相談を受け、金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行ったとされています。同事務所は、SNS上の投資詐欺が疑われる事案について、継続的に金融庁へ情報提供を行っているとされています。

同事務所が公表している情報によると、金融庁へ提供された内容の要点は次のように整理できます。

詳しい提供内容は、同事務所の記事で確認できます（参考：「NeoMarket（ネオマーケット）」に関する仮想通貨投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました）。公的な窓口へ情報が届けられている点は、この事案を見るうえでの一つの手がかりになります。

NeoMarketの基本情報

相談内容や調査から分かっている範囲で、NeoMarketの基本情報を整理すると次のとおりです。運営者や連絡先といった、利用者が本来確認したい情報が乏しいことが分かります。

NeoMarketの手口を時系列で解説

NeoMarketに関する相談を並べると、接触から出金できなくなるまでの流れには、いくつかの共通した段階があります。ここでは大きく3つの段階に分けて見ていきます。

①XのDMから暗号資産「副業」への誘導

NeoMarketの手口は、投資広告ではなく、XのDMという1対1のやり取りから始まっている点が特徴です。

はじめは投資と関係のない、日常的な会話が続きます。趣味や仕事の話などを通じて距離が縮まったころに、暗号資産を使った副業という形で話が持ちかけられます。この段階では、まだ大きな金銭は求められません。広告経由と違い、先に個人的な関係ができているため、相手への警戒がゆるみやすい流れになっています。

②「イベント参加費」名目の送金とアプリ登録

NeoMarketでは、投資の本題に入る前から「イベント参加費」などの名目で、少額の送金を繰り返させる流れが確認されています。

相手からは「イベント」への参加を案内され、その都度、暗号資産で費用を送るよう求められます。あわせて、副業用のサイトとしてNeoMarketへの登録を指示されます。少額の負担が続くうちに、送金そのものへの抵抗感が薄れていく構図がうかがえます。

③利益表示から出金時の「手数料」要求へ

NeoMarketで最も注意したいのは、画面上で利益が出ているように見えても、出金しようとすると「手数料」名目の追加送金を求められ、引き出せない点です。

登録後のサイトでは、取引のたびに利益が積み上がり、資産が増えていくように表示されます。数字の上では順調に見えるため、実際に利益が出ていると受け止めてしまいがちです。しかし、その利益を出金しようとした時に、「出金には手数料の支払いが必要」と説明され、さらなる送金を求められます。支払えないと伝えると、相手と連絡が取れなくなる、という経過が報告されています。

この「出金時に新たな費用が現れる」流れは、公的機関も繰り返し注意を呼びかけているものです。金融庁は、利益を引き出そうとすると手数料・保証金・税金・認証料などの名目で追加の入金を求められる相談が多く寄せられていると説明しています（参考：金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等」）。

利益を引き出すために、先に別途送金が必要だと言われた場合は、追加の送金に応じる前に、いったん立ち止まって状況を確かめることが大切です。

NeoMarketの口コミ・被害報告

NeoMarketについて、SNSや掲示板などでの言及を調べました。ここでは、確認できた範囲と、その読み取り方をお伝えします。

SNS・掲示板での言及

NeoMarketに関しては、X（旧Twitter）、Yahoo!知恵袋、掲示板などを確認したところ、個人の体験談としての口コミは、現時点で多くは見当たりませんでした。被害に気づいてから間もない段階では、恥ずかしさや不安から声を上げにくいという事情もあり、口コミが集まりにくい傾向があります。

一方で、消費者向けの注意喚起を行う別のサイトでは、NeoMarketがSNS型・副業型の投資詐欺の一つとして取り上げられています。そこでは、「利益は表示されているのに出金できない」「追加の手数料を求められる」といった、本件と同じ特徴が指摘されています。個別の口コミが少なくても、複数の媒体で同種の相談が確認できる点は、注意すべき手がかりといえます。

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「返金相談窓口」を装うサイトへの二次被害に注意

NeoMarketのような被害を検索していると、「NeoMarketの返金に対応します」「最短で資金を取り戻します」といった、回収をうたうサイトや投稿に行き当たることがあります。こうした窓口には、慎重な確認が必要です。

投資詐欺の被害者を狙い、「返金できる」と持ちかけて、調査費用や着手金を先に振り込ませる二次被害が各地で報告されています。暗号資産をめぐるトラブルは、いったん送金してしまうと被害回復が難しいと、国民生活センターも注意を呼びかけています（参考：国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」）。相談先を選ぶ際は、弁護士や弁護士事務所など、身元と資格が確認できる相手かどうかを確かめることが大切です。たとえば、NeoMarketの返金についてART法律事務所に無料で相談する方法もあります。

NeoMarketの独自調査結果

詐欺ったー編集部では、相談内容の裏づけを得るため、金融庁の登録状況、ドメインの登録情報、運営者情報の3点を調べました。ここからは、そこで客観的に読み取れた事実を中心にお伝えします。

金融庁の登録業者一覧に該当なし

暗号資産の売買や交換の仲介などを国内で業として行うには、金融庁・財務局への登録が必要です。金融庁は、登録を受けた暗号資産交換業者の一覧を公表しています。

この一覧（令和8年4月1日現在）を確認したところ、「NeoMarket」や「Neo Market」と一致する登録業者は見当たりませんでした。暗号資産の取引を検討する際は、その事業者が登録を受けているかを、事前にこの一覧で確かめる方法があります（参考：金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」）。

ドメイン「neo-market.net」の調査

NeoMarketのドメイン「neo-market.net」について、登録情報（Whois）を確認しました。結果の主な項目は次のとおりです。

このドメインは2026年3月に登録されており、運用が始まってからの期間は比較的短いことが分かります。「次世代の取引所」といった大きな見た目に対して、サイトそのものの歴史は浅いといえます。また、登録者の氏名や連絡先は非公開とされ、運営主体を外部から確認することは難しい状態でした。

運営者情報の不透明さと、紛らわしい名称

NeoMarketは、サイト上にもドメイン登録情報にも運営者を示す情報が乏しく、誰が運営しているのかを確かめにくい状態です。正規の金融サービスであれば通常公開されている、運営会社・所在地・代表者・登録番号といった基本情報が確認できません。

さらに注意したいのが、名称の紛らわしさです。「NeoMarket」「Neo Market」という言葉は、本件の偽サイト（neo-market.net）とは無関係の、実在する企業やサービスにも使われています。名前だけで判断すると別のサイトと取り違えるおそれがあるため、対象を確かめる際は必ずURL（neo-market.net）まで確認することが大切です。

これらの事実だけで運営者の意図を断定することはできません。もっとも、運用期間が短く、運営主体も確認しづらいサイトへ資金を送る場面では、送金を進める前に事実関係を整理しておくことが、判断の手がかりになります。ART法律事務所の弁護士の見解としても、出金の条件として次々に費用が現れる場合には、その名目が妥当かどうかを落ち着いて確認することが望ましいと考えられます。

NeoMarketの被害に遭ったらすべき4つのこと

NeoMarketに送金してしまった、あるいは今まさに追加送金を求められているという場合、落ち着いて次の4つを確認してみてください。いずれも、その後の相談や手続きに役立つ準備になります。

1. 証拠を保全する

まず、やり取りや取引の記録を残しておく方法があります。後から相手がアカウントを消したり、サイトが閉鎖されたりすると、確認が難しくなるためです。具体的には、XのDMのやり取り、NeoMarketの取引画面や資産残高の表示、送金の履歴（暗号資産の送付先アドレス・日時・金額）、相手から指示された文面などが対象になります。スクリーンショットで日付が分かる形で保存しておくと安心です。

2. 追加の送金には応じない

「手数料」「保証金」「税金」「認証料」といった名目で追加の送金を求められても、応じないという選択肢があります。利益を出金するために、利用者が別途まとまった金額を先に送らなければならない、という仕組みは、正規の取引では一般的に想定しにくいものです。支払っても出金できないまま、さらに費用を求められる流れが繰り返し報告されています。

3. 弁護士に相談する

被害の状況を整理したうえで、弁護士に相談するという方法があります。弁護士に依頼した場合、送金先の口座凍結を求める手続きや、相手方への返金交渉、損害賠償請求などの対応が考えられます。暗号資産での送金は追跡が難しい面もありますが、送金の記録が残っていれば手がかりになる場合があります。被害回復はスピードが大切ですが、ただし、被害回復が必ず保証されるものではありません。手続きの見通しについては、NeoMarketの被害回復についてART法律事務所の無料相談を利用する方法もあります。

4. 警察に被害届を提出する

警察に相談し、被害届を提出するという方法もあります。振り込め詐欺救済法にもとづき、詐欺に使われた口座が凍結されれば、被害回復分配金の対象となる可能性があります。最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話「#9110」や、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口でも相談できます（参考：警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」）。

NeoMarketの返金方法は？活用できる法的根拠と相談先

NeoMarketの被害でお金を取り戻せるかは、多くの方が最も気にされる点だと思います。ここでは、返金を目指す際に手がかりとなる法的根拠と、相談先について整理します。

返金請求に活用できる法的根拠

NeoMarketのケースで、返金を目指す際に根拠となりうる主な法律は次の3つです。いずれも個別の事情によって使える場面が異なるため、詳しくは専門家への確認が必要です。

1. 詐欺罪（刑法246条）にもとづく損害賠償請求
人を欺いて財産を交付させる行為は、詐欺罪にあたります。あわせて、民法709条の不法行為にもとづき、相手方に損害の賠償を求めることが考えられます（参考：刑法（e-Gov法令検索）／民法（e-Gov法令検索））。

2. 不当利得返還請求（民法703条）
法律上の正当な理由なく利益を得た相手に対しては、その返還を求めることができます。だまし取られた金銭についても、この規定が根拠となる場合があります（参考：民法（e-Gov法令検索））。

3. 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結
詐欺に使われた銀行口座について、金融機関への連絡や警察への相談を通じて凍結されれば、被害回復分配金の支給を受けられる可能性があります（参考：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（e-Gov法令検索））。

これらはあくまで一般的な根拠であり、実際に返金を目指せるかどうかは、送金の方法や時期、証拠の有無などによって変わります。どの手段が適しているかは、個別の状況に応じた検討が必要です。

ART法律事務所の対応

NeoMarketについては、前述のとおりART法律事務所が相談を受け、金融庁への情報提供を行ったとされています。同事務所は、SNS型投資詐欺の被害回復に取り組む法律事務所として、初回相談を無料で受け付け、秘密厳守で対応しているとされています。

NeoMarketで暗号資産を送ってしまった、出金できずに困っているという場合には、状況の整理から相談することが可能です。返金が必ず保証されるものではありませんが、早めに記録を整えておくことが、その後の検討につながる場合があります。

NeoMarketの返金についてART法律事務所に無料で相談する

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NeoMarketに関連する詐欺の事例・関連記事

NeoMarketと同じように、実在の暗号資産取引所を思わせる名称を使い、SNSやマッチングアプリから勧誘して出金時に手数料を求める手口は、ほかのサイトでも確認されています。手口の共通点を知っておくことは、被害を見抜く助けになります。

あわせて、暗号資産取引所を装う偽サイトの事例として、以下の記事もご参照ください。

EdgeXは投資詐欺？出金できない手口と口コミ評判・返金方法を解説

よくある質問（FAQ）

NeoMarket（neo-market.net）は金融庁に登録された正規の暗号資産取引所ですか？

金融庁が公表している暗号資産交換業者の一覧（令和8年4月1日現在）を確認したところ、「NeoMarket」「Neo Market」と一致する登録業者は見当たりませんでした。暗号資産の売買や交換の仲介を国内で業として行うには金融庁・財務局への登録が必要とされており、登録が確認できない事業者との取引には注意が必要です。取引を検討する際は、金融庁の一覧で登録の有無を確かめる方法があります。

NeoMarketのサイトは作りがしっかりしていて、正規の取引所に見えます。見た目で安全かどうか判断できますか？

サイトの見た目だけで安全性を判断するのは難しいといえます。NeoMarket（neo-market.net）は「次世代の取引所」といった外観をうたっていますが、独自調査では、運営会社・所在地・代表者・登録番号などの基本情報が確認できず、ドメインの運用期間も約4か月と短いことが分かっています。金融庁の暗号資産交換業者一覧にも該当がありません。外観の完成度と運営実態の確かさは別の問題です。見た目ではなく、URL（neo-market.net）・金融庁の登録の有無・運営者情報が確認できるかで見極める方法があります。

「NeoMarket」という名前の別のサイトや会社を見つけました。同じ業者ですか？

「NeoMarket」「Neo Market」という名称は、本記事で扱う偽サイト（neo-market.net）とは無関係の、実在する企業やサービスにも使われています。名前が似ているだけで、同じ運営者とは限りません。逆に、名前だけで判断すると別のサイトと取り違えるおそれもあります。対象を確かめる際は、名称ではなくURL（neo-market.net）まで確認することが大切です。

NeoMarketの被害者向けに「返金できる」という相談窓口から連絡が来ました。依頼して大丈夫ですか？

投資詐欺の被害者を狙い、「返金できる」と持ちかけて、調査費用や着手金を先に振り込ませる二次被害が報告されています。NeoMarketの返金をうたう窓口についても、慎重な確認が必要です。相談先を選ぶ際は、弁護士や弁護士事務所など、身元と資格が確認できる相手かどうかを確かめることをおすすめします。少しでも不安がある場合は、公的機関の相談窓口を利用する方法もあります。

まとめ

NeoMarket（ネオマーケット）について、本記事で確認した内容を整理します。

• NeoMarket（neo-market.net）は、XのDMから暗号資産の「副業」へ誘導する、SNS型投資詐欺の疑いがあるサイトです。
• サイト上では利益が出ているように表示されますが、出金時に「手数料」名目の追加送金を求められ、引き出せない流れが確認されています。
• 金融庁の登録業者一覧に該当がなく、ドメインの運用期間も短いなど、運営実態を確認しづらい点が複数あります。
• 「返金できる」とうたう窓口による二次被害にも注意が必要です。相談先は身元と資格が確認できるかを確かめることが大切です。
• 被害に遭った場合、状況によっては返金を目指せることがあります。ただし、返金が必ず保証されるものではありません。

NeoMarketで暗号資産を送ってしまった、追加の送金を求められて不安だという場合は、早めに記録を整理したうえで、相談できる窓口に状況を伝えることから始められます。

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免責事項

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本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解に基づいています。
個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。
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