結婚詐欺に遭った際に被害届を提出する方法|準備することや相談先

男女トラブル
結婚詐欺/恋愛詐欺

結婚詐欺に遭い被害届を出す際の方法や相談先がわからず困っていませんか。

被害届が受理され詐欺罪とみとめられた場合、犯人に刑罰をあたえられたり、だましとられたお金が返金される可能性もあります。

本記事では、結婚詐欺の被害に遭った際に被害届を提出する方法と必要な準備を紹介します。

東京中央信用調査(TCSC) ※公式ページが表示されます

※東京中央信用調査(TCSC)の公式ページが表示されます

結婚詐欺の成立要件

結婚詐欺を成立させるために必要な条件は、以下の4つです。

  • 財産をもっている被害者をだますこと
  • 被害者の認識と事実がことなり、だまされている状態のこと
  • 被害者がみずから物や財産をさし出すこと
  • 財物・財産上の利益を加害者に移転したこと

結婚する意思がないにもかかわらず、将来の約束をほのめかしてお金をだましとる行為は、刑法第246条の詐欺罪にあたります。
詐欺罪には罰金はありませんが、有罪になれば10年以下の懲役が科せられます。

被害届を出す際は、犯人からお金をだましとられた経緯が詐欺罪にあたるのか事前にたしかめておきましょう。

結婚詐欺に遭い被害届を提出したいなら

結婚詐欺に遭い被害届を出したいなら、つぎの3点を理解することが大切です。

  • 被害届とは
  • 被害届を警察に提出する方法
  • 被害届が受理されないケース

被害届が受理されるには、事前に情報や証拠の記入といった準備をしておく必要があります。結婚詐欺に遭った際の被害届を出す方法を理解し、すみやかな問題の解決を目指しましょう。


被害届とは

被害届とは、犯罪に遭った事実を警察に届ける書類です。被害をうけた本人もしくは、法定代理人によって被害届を提出する必要があります。
被害届を出すメリットは、以下の2つです。

  • 犯人を刑事告訴し、処罰をあたえられる可能性がある
  • 刑罰をおそれた犯人が示談の交渉に応じる可能性がある

記載されている内容によっては警察側が慎重になり、被害届がうけとられないケースもあります。

結婚詐欺のような犯罪の実態があきらかになりにくいケースで被害届を出す場合は、証拠をしっかりとまとめておくことが大切です。


被害届を警察に提出する方法

結婚詐欺の被害届を警察に出す際は、事件がおきた場所を取り締まっている警察署へいきましょう。被害届を出すには、運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書や印鑑が必要です。

被害届に記載する内容は、以下のとおりです。

  • 被害者の住居・職業・氏名・年齢
  • 被害金額
  • 犯人の住居・氏名・人相・特徴

参考:別記様式第6号(犯罪捜査規範第61条)| e-Gov法令検索

被害届の書式は警察署にあるため、事前に連絡しておくとスムーズに進みます。書き方がわからない場合は、警察に相談するとアドバイスをうけられます。

被害届を出す際は、犯罪に遭った経緯や情報を整理しておきましょう。


被害届が受理されないケース

結婚詐欺の被害届が受理されないケースは、以下のとおりです。

  • 情報が少なく犯人の特定がむずかしい
  • 証拠がたりないため事件性が低いと判断された
  • 被害に遭ってから時間が経っている

警察に被害届を受理してもらうには、第三者からみても詐欺とみとめられる被害の証拠を集めることが重要です。

被害に遭ってから時間が経過していると、犯人が姿をくらましたり証拠を集めにくくなったりする可能性があります。詐欺に遭った際は、すみやかに被害届を出すようにしましょう。

結婚詐欺で被害届を提出したらどうなる?

結婚詐欺の被害届を出したあとは、つぎの3つを理解しておくことが大切です。

  • 被害届を提出したあとの流れ
  • 告訴状の提出も可能
  • 詐欺師に返金を求める方法

被害届は、犯罪に遭ったことを警察にあきらかにする手続きをさします。
被害届を出したあとの流れを理解し、自身の状況によって告訴状の提出や犯人に対して返金を求めるなどの対応を検討しましょう。


被害届を提出したあとの流れ

警察は結婚詐欺の被害届が出され、事件性があると判断したケースでは捜査を開始します。被害届を受理したあとの捜査は、法的に義務づけられていないため、警察がかならず動いてくれるとはかぎりません。

捜査がはじまった際に、警察から取り調べや証拠の提出などの協力を求められることがあるため理解しておきましょう。

警察による捜査がおこなわれたあと、事件は検察におくられます。検察官の判断によって犯人が起訴された場合は、裁判がひらかれます。


告訴状の提出も可能

警察による捜査をのぞむ場合、結婚詐欺の被害届を出したあとに告訴状を提出することも可能です。被害届は犯罪に遭った事実の申告のみを目的としていますが、告訴状は犯人に処罰を求める意思を伝えるために出す書類です。

告訴状を出すことで警察の捜査が開始され、詐欺師を刑事告訴で訴えたり、犯人に刑罰をあたえられます。

刑事告訴された犯人は、刑罰を避けるために返金に応じるケースも考えられるため被害届と一緒に告訴状の提出をおすすめします。
結婚詐欺被害についての捜査をのぞむ場合は、警察に一度相談してください。


詐欺師に返金を求める方法

被害届を出したあと、結婚詐欺師に返金を求める方法は、つぎの4つです。

返金を求める方法特徴
民事上での損害賠償請求をする裁判の判決により強制的に相手に支払いを求められるケースがある
結婚詐欺師に返金の交渉をする裁判をおこすよりも費用と時間がおさえられる
慰謝料を請求するお金に余裕がない人でも金銭が回収できる可能性がある
結婚詐欺師の口座凍結の申請をおこなう相手の口座に残金があればお金が返ってくる可能性がある

法的な知識が必要な手段は、専門家のサポートをうけるとスムーズにすすめられます。

東京中央信用調査(TCSC) ※公式ページが表示されます

※東京中央信用調査(TCSC)の公式ページが表示されます

結婚詐欺で被害届を出すまえに準備すること

結婚詐欺で被害届を出すまえに準備することは、つぎの3つです。

  • 詐欺を立証できる証拠を集める
  • 被害に遭った経緯や記録をまとめる
  • 被害届を出す目的を明確にする

警察に詐欺に遭った状況をスムーズに伝えるには、まえもって準備をおこなったうえで被害届を出すことが大切です。

詐欺があきらかにわかる犯行の証拠は、警察から刑事事件としてみとめられやすくなり、被害届が受理される可能性を高めます。


詐欺を立証できる証拠を集める

被害届を出すまえには、結婚詐欺を立証できる証拠を集めることが大切です。
被害の状況の整理がされていない状態で警察に相談すると、説明があいまいになり事態の深刻さが伝わらない可能性があります。

ケースによっては、被害者の訴えが嘘であると警察に判断されるかもしれません。たしかな証拠があり、被害の内容が詐欺罪にあたるとわかれば、警察が被害届をうけとる可能性が高まります。

あらかじめ詐欺を立証できる証拠を集めておき、警察に被害の状況をしっかりと伝えられるようにしておきましょう。


被害に遭った経緯や記録をまとめる

結婚詐欺の被害に遭った経緯や記録をまとめておくことは、警察へ相談をするまえにおこなうべき準備のひとつです。

結婚詐欺師と出会った経緯や、メールのやりとり、被害に遭った状況などをまえもって時系列にそって整理しておくと、警察への説明がスムーズです。

結婚詐欺師に嘘をつかれていたことがわかるやりとりや被害があきらかな証拠をもって警察に相談すると、事件として判断されます。

被害届を警察に出す際は、被害に遭った経緯や記録をまとめた資料をもって、くわしく説明できるよう用意をしておきましょう。


被害届を出す目的を明確にする

警察へ相談をするまえにおこなう準備として、結婚詐欺の被害届を出す目的を明確にすることがあげられます。

被害届を出す目的があいまいであれば、警察も対応の必要性があるかの判断ができず、状況が進まない可能性があります。結婚詐欺師への処罰をのぞむのか否かにより、被害届を出したあとの流れが変わるためです。

犯人に返金を求める場合、被害届を出す際に警察へ相談することで、アドバイスを得られるかもしれません。

被害届を出す際は、犯人に対して何を求めるのかあきらかにしておき、必要な行動をとるようにしましょう。

結婚詐欺で被害届を出す際の相談先

結婚詐欺で被害届を出す際、以下の相談先にサポートを求められます。

  • 弁護士
  • 調査会社

専門家に相談すれば、詐欺を立証する証拠の確保や、法的な手続きをおこなうためのサポートをうけられます。被害の状況やのぞむサポートの内容によって、適切な相談先をえらびましょう。


弁護士

結婚詐欺の被害届を出す際に、弁護士は検討すべき相談先のひとつです。
弁護士は被害者の代理人として被害届や告訴状を提出できます。

被害届を法律の専門家である弁護士に作ってもらうことで、警察にうけとってもらいやすくなります。

被害届を出したあとに民事で損害賠償を求める際は、結婚詐欺師にだましとられたお金をとりもどす交渉も弁護士にまかせられるでしょう。

弁護士は、被害届を出す際に必要な証拠を集めるプロではないため、情報の収集をおこないたい場合は、調査会社への依頼がおすすめです。


調査会社

調査会社への相談は、結婚詐欺の被害届を出す際におすすめの方法です。警察に証拠を提示したうえで被害届を出せば、うけとってもらえる可能性が高まります。

調査会社は、尾行やはりこみなどの専門的な方法をつかった情報収集を得意としており、詐欺の証拠を集めることが可能です。

結婚詐欺における犯人の銀行口座や身元の特定など、自力での情報収集がむずかしいケースにも対応できる調査会社がおおくあります。

たしかな証拠をもって弁護士へ相談すれば、刑事告訴や民事訴訟の手続きもスムーズにおこなえるため、被害届を出すまえに調査会社へ依頼してみましょう。

東京中央信用調査(TCSC) ※公式ページが表示されます

※東京中央信用調査(TCSC)の公式ページが表示されます

結婚詐欺のご相談は東京中央信用調査へ

結婚詐欺の被害届を出す際に、証拠の収集をしたいと考えている方は、東京中央信用調査へご相談ください。

東京中央信用調査には、結婚詐欺の案件をあつかってきた実績とノウハウをもつスタッフがいます。詐欺師と連絡がとれなくなったケースであっても今後の対応についてのアドバイスが可能です。

相談者から丁寧なヒアリングをおこなったうえ、結婚詐欺の被害届を出す際に必要な証拠をすみやかに集めます。

LINEやメールでの相談もうけつけているため、遠方にお住まいであっても対応が可能です。結婚詐欺の被害に遭い、お困りの場合は、東京中央信用調査の無料相談へお気軽にご連絡ください。


【24時間オンライン相談可】
被害金の返金実績がある弁護士はこちら

ART法律事務所公式 ※公式ページが表示されます
田中保彦法律事務所 ※公式ページが表示されます

※田中保彦法律事務所の公式ページが表示されます

イーライフ司法書士 ※公式ページが表示されます

※イーライフ司法書士の公式ページが表示されます

詐欺情報掲示板 - サギペディア SAGIPEDIA

被害者の会 匿名掲示板…

※弁護士や司法書士へ相談する際は
”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。