結婚詐欺に遭い、「お金を取り戻したい」と考えていませんか。
婚約者にお金をだまし取られた際、事前準備をして弁護士へ相談すると、返金請求をスムーズにすすめられます。
当記事では、弁護士が返金に向けてとれる手段や費用相場、結婚詐欺の事例を紹介します。結婚詐欺が犯罪として成立する要件も確認してください。
結婚詐欺とは
結婚詐欺とは、パートナーに「婚約をした」と信じさせてお金をだまし取る犯罪です。出会い系サイトやマッチングアプリを悪用した詐欺被害の増加とともに、弁護士への相談もふえています。
万が一、被害に遭った場合でも、証拠をあつめて弁護士へ相談することで返金できる見込みがあります。パートナーが詐欺師の可能性があると不安をいだいている方は、専門家にアドバイスをもらい、状況を見極めてください。
弁護士へ相談すべき結婚詐欺師の特徴
弁護士への相談がもとめられる結婚詐欺師の特徴には、以下の5つがあります。
- マッチングアプリや出会い系サイトを悪用する
- 高スペックな人物を装う
- すぐに関係を進展させようとする
- うその理由で金銭を要求する
- 詐欺の痕跡を残さない
詐欺師の特徴を自身のパートナーと照らしあわせて、あやしい点があれば調査会社や弁護士へ相談しましょう。
マッチングアプリや出会い系サイトを悪用する
弁護士への相談が多い結婚詐欺師は、マッチングアプリや出会い系サイトなどの婚活市場を悪用してターゲットをさがす傾向があります。
詐欺師は、「結婚をあせっている人はだましやすい」との考えから、婚活の場にあらわれ、ターゲットに近づきます。プロフィールに書かれた職業や趣味などのデータから、詐欺師はターゲットの理想像や資産状況をおしはかるため、注意が必要です。
マッチングアプリや出会い系サイトで知りあった相手とは、しばらくの間やり取りをかさねて、信用できる人物か見極めましょう。
高スペックな人物を装う
理想どおりの高スペックな人物が熱烈に交際を迫ってきた場合は、結婚詐欺師の可能性があるため、弁護士への相談を検討してください。
結婚詐欺師は、多くのターゲットから注目をあつめられるように、地位のある職業や高い年収など、プロフィールをいつわります。詐欺師は、高スペックなふりをして結婚をにおわせることで、ターゲットの冷静な判断力をにぶらせるため、たいへん危険です。
相手からおしえられたデータをうのみにせず、うそがないかを慎重にたしかめましょう。
すぐに関係を進展させようとする
結婚詐欺師には、出会ってすぐに関係を進展させ、はやく金銭をだまし取ろうとする特徴があります。「だまされているかもしれない」と感じたときは、弁護士へ相談することが大切です。
結婚詐欺師は出会うとすぐさま、「あなたは運命の人だ」といった甘い言葉をもちいて、情熱的にアピールします。交際がはじまるや否や婚約の話を持ち出し、ターゲットの「結婚のチャンスをのがしたくない」という気持ちを悪用するため危険です。
パートナーが婚約を不自然にいそいでいる場合は、まわりの人に相談して、客観的なコメントを聞くと良いでしょう。
うその理由で金銭を要求する
弁護士へ相談がよせられる結婚詐欺師の典型的な特徴として、相手の好意につけ込み、うその理由でお金を要求する行為があげられます。
結婚詐欺師は婚約後、「家族の病気に治療費がかかる」「新規事業にお金が必要」などと理由をつけて金銭を無心します。1度でもお金をわたすと、しだいに要求額をふやしてくるでしょう。
結婚詐欺は、婚約者をたすけたいとの優しさにつけ込む卑劣な犯罪です。結婚前にお金をもとめられた場合は、詐欺を疑ってください。
詐欺の痕跡を残さない
弁護士の調査や警察の捜査がおよばないよう、結婚詐欺師は、お金をだまし取るときに犯罪の痕跡を残しません。
聞いていた職業や住所はうその情報であり、姿を消したあとにさがそうとしても、見つけることは困難です。また、結婚詐欺師は、自身につながる手がかりとなり得る「写真」にもうつらないよう、細心の注意を払っています。
あまりにも写真をいやがり、友人や家族に会わせたがらない人物は詐欺師の疑いがあるため、調査会社にリサーチを依頼すると良いでしょう。
結婚詐欺が犯罪として成立する要件
結婚詐欺が犯罪として成立するためには、4つの要件を満たす必要があります。結婚詐欺は、刑法における「詐欺罪」にあたり、弁護士へのすみやかな相談がもとめられます。
結婚詐欺が犯罪として成立する要件は、以下の4点です。
- 欺罔（加害者にだまそうとする行為があった）
- 錯誤（被害者がだまされ勘ちがいの状態に陥っていた）
- 交付行為（被害者から加害者へ金品をわたす行為があった）
- 財産の移転（交付行為によって金品が加害者にわたった）
詐欺罪の刑罰は「10年以下の懲役」であり、罰金刑はないため、実刑が科される可能性が高い重罪です。詐欺罪によって逮捕されると、警察や検察から取りしらべを受け、刑事裁判にかけられます。
結婚詐欺が犯罪にあたらないケース
結婚詐欺に遭ったと思い弁護士へ相談しても、実際は犯罪にあたらないケースもあるため、注意してください。
詐欺罪にあたらない代表的な行為は、以下の3つです。
- 加害者の結婚する意思やお金を借りる理由にうそがなかった
- 被害者に金銭の損失がなかった
- 被害者が一方的にお金をわたした
詐欺罪にあたらなくても、詐欺未遂罪が成立する場合もあります。また、婚約を破棄された精神的ダメージを理由に、慰謝料をもとめる方法もあるため、1度弁護士へ相談すると良いでしょう。
結婚詐欺師が逮捕された事例
結婚詐欺師が逮捕された2つの事例を紹介します。
1つめは、既婚者の男が「独身の医者」といつわり、婚活パーティーで知りあった女性に詐欺をはたらいた事例です。「2人で住む家を買おう」と女性にうそをつき、1,950万円をだまし取って、懲役4年の実刑判決が言いわたされました。
参考：既婚隠し医師装って婚活パーティーに参加、女性から1950万円だまし取る…男に懲役4年｜読売新聞オンライン
2つめの事例は、詐欺師の男が「高級住宅地に2人の家を建てている」「税金対策としてお金を入れてほしい」と女性から2,500万円をだまし取ったケースです。ほかの女性数人からもお金をだまし取っており、被害総額は1億円にものぼることがわかっています。
参考：【結婚詐欺】殺し文句は「高級住宅地に一緒に住む家を建設中」32歳男を逮捕 女性医師らから “1億円”だまし取ったか｜FNNプライムオンライン
事例のように、結婚詐欺は実刑判決がくだされたり、実名で報道されたりする重い罪です。
結婚詐欺の返金請求へ向け弁護士がとれる手段
結婚詐欺の返金請求へ向け弁護士がとれる手段は、以下の3つです。
- 詐欺師との直接交渉
- 民事訴訟
- 刑事告訴
返金請求をして被害金を回収するためには、迅速な行動がもとめられます。それぞれの手段を知り、弁護士に相談したあとの流れをイメージしてください。
詐欺師との直接交渉
結婚詐欺を弁護士へ相談すると、はじめに返金請求へ向けた直接交渉を行います。弁護士は詐欺師の身元をしらべたのちに、相手に電話で連絡をしたり、内容証明郵便を送ったりして返金するようもとめます。
自身でも内容証明郵便を送れますが、弁護士が連絡すると、法的措置も辞さないとの姿勢が相手へつたわるでしょう。交渉のすえ、相手が返金に応じた場合は、合意書を作成します。合意書の内容どおりに相手が返済しなければ、法的手段へと移行します。
民事訴訟
弁護士からの直接交渉に応じない結婚詐欺師に対して、返金をもとめるためにとられる手段は民事訴訟です。
民事訴訟では、あつめた証拠を裁判所へしめして結婚詐欺を立証し、被害額の賠償をもとめます。判決前に裁判所から和解をすすめられて、示談金を受け取るケースもあるでしょう。
結婚詐欺の立証がむずかしい場合でも、不当な理由での婚約破棄による慰謝料の請求が可能です。訴訟によって判決が出ても、被害金が返済されないときは、相手の財産を差しおさえる強制執行にうつることもあります。
刑事告訴
返金だけではなく、結婚詐欺師に処罰をあたえたいと望む方は、弁護士によるサポートのもと、刑事告訴を行なってください。
結婚詐欺師が逮捕されると、取りしらべを経て、裁判で判決がくだされます。起訴をさけるため、もしくは刑を軽くする目的で、加害者側が示談を申し出るパターンもあります。
詐欺罪がみとめられれば、判決にもとづいて被害者に返金されますが、相手に資産がないと回収できないこともある点には、留意してください。
結婚詐欺を弁護士へ相談した際の費用相場
結婚詐欺を弁護士へ依頼する際、相談料の相場は30分ごとに5,000円ほどです。事務所によっては、無料で相談を受けつけているところもあります。
依頼を決めたとき、はじめに支払う「着手金」は、相手から返金できたか否かにかかわらず発生します。詐欺に関する着手金の相場は、10～40万円ほどです。
金銭を相手から取りかえせた場合に支払う「成功報酬」は、回収金額の5～30％ほどが相場です。ほかにも、裁判所への出廷日の日当や、郵便代といったコストがかかります。
弁護士事務所の選定では、費用体系もしっかりとチェックしましょう。
弁護士への相談を効果的に行うための事前準備
結婚詐欺に遭った際、弁護士への相談を効果的に行うための事前準備には、以下の2つがあります。
- 証拠の収集
- 調査会社への依頼
事前準備を行うと、弁護士への相談がスムーズにすすみ、コストもおさえられます。すみやかな解決をめざして、事前にすべきことを確認してください。
証拠の収集
弁護士への相談を効果的に行うためには、相手の身元や詐欺の証拠をあつめてから依頼すると良いでしょう。
警察に相談する際も、情報がすくなければ刑事事件として受理されないケースがあります。訴訟においても、たしかな証拠はかかせません。証拠は、相手の身元のほかに、お金のながれがわかる取引明細書や、やり取りの内容が書かれたメッセージなどが有効です。
どんなにささいな情報でも、重要なヒントになる可能性があります。詐欺師につながりそうなデータは、自身で判断をせず、すべて残しましょう。
調査会社への依頼
身元リサーチのプロである調査会社に依頼し、結婚詐欺師を特定してから弁護士へ相談すると、被害回復へのプロセスがスムーズにすすみます。調査会社は独自のスキルとノウハウをもちあわせているため、素人がたどりつけない証拠もつかめます。
探偵は、質の高いカメラ機材とハイレベルな撮影スキルをもち、確実な証拠となる写真の入手も可能です。「聞き込み」や「張り込み」などのリサーチでは、相手やまわりの人に勘づかれることなくデータをあつめられます。
弁護士へ相談する際、調査会社があつめた証拠があれば、交渉や法的手段がとどこおりなくすすみ、解決へとつなげられます。
結婚詐欺に遭った方は調査会社へご依頼を
結婚詐欺に遭った方は、身元特定と証拠あつめのプロである調査会社への相談がおすすめです。証拠をかためて弁護士へ相談することで、返金率が上昇するでしょう。
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