恋愛詐欺の立証は難しいと聞き、被害の証明を諦めてはいないでしょうか。
恋愛詐欺の立証が難しいとされるのは、成立させるための条件やポイントを多くの方が把握していないためです。
本記事では、恋愛詐欺を成立させる条件やポイントをまとめています。被害に遭ったときの相談先も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
恋愛詐欺とは
恋愛詐欺とは、好意があるフリをしてターゲットに近づき、金銭を騙しとる行為です。
恋愛詐欺は立証が難しいとされている犯罪のため、泣き寝入りする被害者も多くいます。
被害に気づいたときには、すでに多額のお金を渡したあとで、詐欺師は行方をくらましているケースも発生しています。
恋愛詐欺に遭った人は、恋人だと信じていた相手に騙されていた現実を、受け入れ難い傾向があり、被害の発覚が遅れがちです。
恋愛詐欺を立証させるための条件
恋愛詐欺を立証させるためには、以下の3つの条件を満たしている必要があります。
- 欺罔
- 錯誤
- 交付
立証が難しいとされている恋愛詐欺ですが、3つの条件を満たせば詐欺罪と認められ、10年以下の懲役となります。条件のどれか1つでも欠けていると、立証できないため、被害に遭った方は、すべての条件を満たしているか確認しましょう。
欺罔
欺罔とは、加害者が嘘をついたことによって、被害者が金品を渡すかどうかの判断に影響を与える行為をいいます。
加害者が嘘をつかなかった場合でも、欺罔が成り立つケースがあります。
被害者が、加害者となかなか結婚ができない理由に、お金が関係していると勘違いしているケースを例に挙げましょう。加害者が、はっきりとお金が原因で結婚できないと伝えていなくても、勘違いさせるような行動があれば、欺罔に当たります。
被害者が誤った認識をしていることに気づいているにも関わらず、訂正せず、錯誤や交付につながるケースは、欺罔です。
錯誤
錯誤とは、欺罔行為が原因で被害者が勘違いや誤解することをいいます。
具体例として、加害者が「親が入院していて多額の治療費が必要だ」と嘘をつき、被害者が事実として認識することを示します。
被害者が、加害者がいっていることは嘘だとわかっていた場合は、錯誤に当てはまらず、詐欺罪が成立しません。
事実が共有されており、意図的な誤認を引き起こされていないケースにおいても、錯誤に当てはまらないため注意しましょう。
真剣交際中に2人のためにお金を貯めていたが、破局してしまい貯金を全額とられてしまったケースは、詐欺罪として認識されません。
交付
加害者による欺罔行為があり、被害者が錯誤に陥り金品を渡すことを交付といいます。
加害者が嘘をつき被害者を騙したとしても、最終的に金品の交付がなければ、詐欺罪としての立証は不可能です。欺罔・錯誤があったが、実際に交付に至らなかったケースは、詐欺未遂罪として成立します。
お金を貸したが戻ってこない、勝手に金品をとられたといったケースは、恋愛詐欺としての立証が困難です。窃盗や横領など別の罪に問える可能性があるため、専門家に相談しましょう。
恋愛詐欺の立証が難しいといわれる理由
恋愛詐欺の立証が難しいといわれる理由は、加害者が被害者を騙すつもりが当初はなかったと証言する可能性があるからです。
最初は真剣に交際していて、「将来のための投資をするつもりだった」と加害者が主張すれば、欺罔行為はなかったとされ、罪の立証が難しくなります。
加害者が欺罔行為を自首した場合でも、証拠がなければ詐欺罪として立証するのが難しいケースがあります。恋愛詐欺の有罪認定には、自白に加えて十分な証拠の提出が必要です。
恋愛詐欺を立証する際のポイント
立証が難しいとされている恋愛詐欺ですが、ポイントを踏まえておくことでスムーズに犯罪の事実を証明しやすくなります。
恋愛詐欺を立証する際に押さえておきたいポイントは、以下の2点です。
- 詐欺師の情報
- 証拠の確保
2つのポイントについて、詳しく紹介していきます。
詐欺師の情報
詐欺師の情報の保有は、恋愛詐欺を立証するのに重要です。
恋愛詐欺を証明するためには、加害者の氏名や住所といった身元を把握する必要があります。わかっている情報が乏しい場合、立証が難しいため、まずは素性調査を徹底してください。
被害者が情報を自力で集めるのは、時間がかかり難しい作業です。調査会社に依頼すれば、被害のケースに応じた手段で、詐欺師の身元調査を行なってくれます。
詐欺師はプロなので、被害者に伝えた身元が嘘の場合もありえます。情報の信憑性に欠ける場合も、専門のリサーチ会社に相談すると安心です。
証拠の確保
恋愛詐欺を立証するには、証拠の確保が必須です。被害に遭ったことや経緯がわかる証拠がない限り、詐欺罪の立証は難しくなります。
確保しておきたい証拠は、以下を参考にしてください。
- 金品を渡したことがわかるもの
- 金品を渡すに至ったやりとり
- 交際に関する経緯
詐欺被害のパターンによって、保有していると有利な証拠が異なります。被害発覚後に、証拠を確保するのが難しいケースも想定できます。
恋愛詐欺に遭った際の証拠集めに関しては、調査会社や弁護士などに依頼するのがおすすめです。被害者だけでは集めきれない情報を収集してくれたり、状況に応じて必要な内容を精査してくれたりします。
恋愛詐欺の被害に遭わないためには
恋愛詐欺に遭わないようにするには、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。
- 金銭の要求は拒否する
- 自分からお金を渡さない
- 身元を確認しておく
恋愛詐欺は立証が難しいといわれているため、被害を回避できるよう努めてください。少しでも怪しさを感じたら、第三者に相談し、客観的な意見を聞くことも大切です。
金銭の要求は拒否する
金銭の要求を恋人からされたときに、しっかり拒否することが、恋愛詐欺を回避するために重要です。
本当に貸す必要があると判断する場合は、借用書を用意して返す意思の確認をしてください。相手に、本当に返すつもりがあれば拒むことはないはずです。
お金を渡さなかったことにより、2人の関係性が悪くなれば、相手は金銭目的で近づいた可能性があります。残念に思う気持ちもあるかもしれませんが、詐欺被害を防ぐためにも、関係を終わらせましょう。
自分からお金を渡さない
相手から要求されていないのに、自分からお金を渡さないように注意してください。
恋愛詐欺の場合、相手はプロなので罪に問われないよう注意しながら、お金を騙しとれないか試みます。直接金銭の要求をせずとも、親の入院でお金が必要な話をしたり、金銭的な理由でデートできないといったり、なんとか金品を引き出そうとしてきます。
困ってそうだからと、良心からお金を渡さないようにしましょう。被害者が自らお金を渡したとみなされると、恋愛詐欺を立証しにくくなります。
身元を確認しておく
恋人ができたら、早い段階で身元の確認をしてください。身元の確認は、恋愛詐欺かどうかを見極められる重要なポイントです。
口頭で名前や住所を伝えられたとしても、恋愛詐欺の場合は虚偽の可能性があります。さりげなく運転免許証や健康保険証などを見る機会を作り、嘘がないかチェックしましょう。
伝えられている情報と不一致があったときは、素性を偽って詐欺を働く可能性が高いため、すぐに距離をとってください。
万が一、恋愛詐欺に遭った場合でも、身元が確認できていれば、詐欺罪の立証がスムーズになります。
恋愛詐欺に遭った場合の相談先
恋愛詐欺に遭った際は、状況に応じて、以下の3つの機関に相談しましょう。
- 警察
- 弁護士
- 調査会社
恋愛詐欺被害を自力で立証させるのは、難しい場合があります。適切な機関へ相談することで、スムーズな立証が可能です。
それぞれの機関に相談するメリットや、サポート内容を把握し、目的に応じて活用してください。
警察
恋愛詐欺の被害に遭ったときは、最寄りの警察署や交番に相談しましょう。
「被害に遭ったかもしれない」「詐欺罪を立証したいがどうしたらいいかわからない」といった場合は、警察相談専用電話(#9110)でも問い合わせを受け付けています。
警察に相談すれば、被害届の提出や刑事事件としての捜査依頼も検討できます。手続きには、加害者の情報や証拠が必要なため、事前に準備してから連絡してください。
警察に相談した場合、加害者の逮捕や刑事裁判にはつながる可能性がありますが、返金はサポートされないことは踏まえておきましょう。
弁護士
弁護士へ相談すれば、恋愛詐欺を訴える手続きや、返金のサポートを受けられます。
被害届の提出や告訴状の手続きなどは複雑なため、自力で行うには、かなりの時間や労力が必要です。弁護士への依頼で、恋愛詐欺の立証に必要な手続きをスムーズに進められます。
弁護士であれば、被害状況を判断し、ケースに応じて最適な対処法を、法的な観点からアドバイスできます。プロに一任することで、被害者の精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。
調査会社
結婚詐欺の被害を受けた場合は、調査会社へ相談するのがおすすめです。
奪われたお金をとり戻したり、詐欺罪として立証したりするためには、加害者の情報や被害の証拠が必要になります。被害者が自力で、恋愛詐欺を証明するために必要な情報や証拠を集めるのは困難です。リサーチ会社へ依頼すれば、被害の回復や立証に有益な情報を効率よく確保できます。
連携している弁護士事務所がある調査会社を選べば、情報の収集から告訴や返金の手続きまで、一括で対応してもらえます。
初回相談が無料の調査会社もあるので、まずは気軽に連絡してみましょう。
恋愛詐欺に遭った際は東京中央信用調査へ
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