結婚詐欺罪の成立要件とは?逮捕後の流れや被害事例・対処法

男女トラブル
結婚詐欺/恋愛詐欺

結婚詐欺師に騙され、「相手を罪に問いたい」と考えていませんか。

婚約者に騙された際、結婚詐欺罪の成立要件をみたしていれば、相手の逮捕や慰謝料を請求できる可能性があります。

本記事では、結婚詐欺罪の成立要件と逮捕後の流れ、対処法を解説します。結婚詐欺罪にあたらないケースもあるため、注意してください。

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結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、相手に婚約したと錯覚させて金品を騙し取る行為です。はじめから騙す意思がありターゲットに近づいた場合は、結婚詐欺罪の成立要件をみたします。

結婚詐欺を、以下の2点から解説します。

  • 手口
  • 特徴

手口と特徴を自身のケースに照らしあわせて、パートナーが結婚詐欺師かどうかを見極めましょう。


手口

結婚詐欺罪の成立要件をみたす人物にみられる共通の手口は、以下のとおりです。

  • マッチングアプリや婚活パーティーなどでターゲットをさがす
  • 出会ってすぐにアプローチして交際をはじめる
  • うその理由でお金を要求する
  • お金を騙し取ったあと姿をけす

結婚詐欺師は、ターゲットからはやく金品を奪いたいため、出会ってすぐに相手の好意を惹こうとします。結婚をあせっている女性は、騙しやすいターゲットとして狙われる傾向があり、注意が必要です。


特徴

結婚詐欺師にみられる特徴は、以下のとおりです。

  • ステータスの高い職業や高年収といった理想的な人物を演じる
  • ターゲットの経済状況をさぐってくる
  • 逃げきれるよう身元を明かさない
  • 証拠になる写真をとりたがらない
  • 自身につながるおそれのある家族や友人にあわせない

知りあったパートナーに特徴がみられる場合は、結婚詐欺罪の成立要件にあてはまる行為がないか、あわせて確認しましょう。お金をもとめられても、決して応じてはいけません。

結婚詐欺罪の成立要件

結婚詐欺罪の成立要件には、以下の4つがあります。

  • 欺罔行為
  • 相手方の錯誤
  • 交付行為
  • 財産移転

結婚詐欺罪は、4つの要件すべてをみたすと成立します。とくに、欺罔行為にあたる「騙す意思」の有無が、詐欺罪に問えるかどうかを左右するポイントです。


欺罔行為

金品を奪うために相手を騙すことは欺罔行為とよばれ、結婚詐欺罪の成立要件としてもっとも重要視されます。「うそだとわかっていたら、お金をわたさなかった」と被害者が考える「重要な事実」を偽ると、詐欺罪にあたります。

「結婚する気がないにもかかわらず、パートナーに婚約していると思わせた」「うその理由で金品をもとめた」などは、まさしく欺罔行為です。本当に結婚しようと思っている人がパートナーにお金をもとめたケースは、詐欺罪にあたりません。

意図的に騙したかどうかは、ターゲットとのやり取りや本人の言動から客観的にジャッジされます。欺罔行為がありながらも金品を奪い取っていない場合は、詐欺未遂罪となる可能性があるでしょう。


相手方の錯誤

結婚詐欺罪における成立要件の1つである錯誤とは、欺罔行為によって「相手が騙され勘ちがいすること」をさします。相手が「結婚してくれる」「お金はかえってくる」と、事実ではないことを誤って信じているかどうかがポイントです。

「籍をいれるまえに借金をかえしたい」といわれて「お金をわたせば結婚できる」と勘ちがいした状態であれば錯誤が成りたちます。たとえお金を無心していたとしても、パートナーが錯誤に陥っていない場合は、詐欺罪にあたりません。


交付行為

交付行為とは、騙されて錯誤をした相手が金品をわたすことで、結婚詐欺罪には不可欠の成立要件です。実際に、ターゲットから結婚詐欺師へ金品をうつす行動があったかどうかが重視されます。

主な交付行為としては、騙されたターゲットが詐欺師に「お金を手わたしする」「指定された口座に振りこむ」などがあげられます。

たとえお金を奪われたとしても、ターゲットにだまってカードをつかう行為や、現金を持ちさる行動などは、詐欺罪ではありません。ターゲットが錯誤の状態に陥っていないため、窃盗罪にあたります。


財産移転

結婚詐欺罪の成立要件である財産移転とは、交付行為によって金品が加害者もしくは第三者にうつることをさします。

詐欺罪を問うためには、財産移転をしめす証拠の存在がポイントです。財産移転のまえにターゲットが詐欺だと気づいたり、なんらかの理由で金品が犯人にうつらなかったりした場合は、未遂罪にあたるでしょう。

財産移転しておらず詐欺罪にあたらないケースでも、結婚すると信じこまされていた精神的ダメージから慰謝料を請求できる可能性もあります。

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結婚詐欺罪にあたらないケース

婚約者に騙されたと思っても、成立要件をみたしていない場合は、結婚詐欺罪にあたらない事例もあります。詐欺罪にあたらないケースは、以下のとおりです。

  • お金を借りる目的がうそではなかった
  • お金は借りたが相手に結婚の意思はあった
  • 経済的なダメージが発生していない
  • 自分の意思で一方的に金品をわたした

結婚詐欺罪を成立させる4つの成立要件のうち、1つでもみたしていないと罪に問えません。しかし、結婚をにおわせて騙し、お金をもとめた事例では、詐欺未遂罪が成りたつこともあります。

被害事例

すべての成立要件をみたし、結婚詐欺罪で逮捕にいたった被害事例を紹介します。

詐欺師の男が「2人で一緒に住むために建設中の家があり、結婚後の税金対策として1,000万円いれてほしい」とお金をもとめました。被害者の女性医師は、合計2,500万円を男に騙し取られています。

参考:【結婚詐欺】殺し文句は「高級住宅地に一緒に住む家を建設中」32歳男を逮捕 女性医師らから❝1億円❞だまし取ったか|FNNプライムオンライン

また、会社経営者をよそおう男が入籍を約束したうえで、「新規事業に必要な資金がほしい」と400万円を女性から搾取した事例も報告されています。詐欺師の男は、ほかの女性にも結婚をにおわせる手口で600万円を騙し取っていました。

参考:女性から1千万円搾取容疑 結婚詐欺の42歳男|産経新聞

結婚詐欺は、「一緒に幸せになりたい」「婚約者をたすけたい」との思いにつけこむ、たいへん卑劣な犯罪です。

結婚詐欺罪で逮捕されるとどうなる?

成立要件をみたしていると判断され、結婚詐欺罪で逮捕されたあとの経緯を、以下の2点から解説します。

  • 逮捕後の流れ
  • 詐欺罪で有罪判決が出る可能性

刑法第246条の「詐欺罪」では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」とされています。

参考:刑法|e-Gov法令検索

詐欺での逮捕は、最大で10年の懲役に処されるたいへん重い罪です。


逮捕後の流れ

結婚詐欺罪の疑いをもたれて逮捕されたあとは、警察に身柄を拘束されます。留置所にて成立要件のチェックをふくむ取りしらべをされるでしょう。

取りしらべの拘束期間は、警察で48時間以内、検察で24時間以内です。引きつづき勾留が必要と判断された場合は、最大で20日間身柄を拘束されます。逮捕から最長で23日間の身柄拘束を受けている間は、外部とコンタクトは取れません。

検察官が起訴を決めると、拘置所にうつされて刑事裁判の日まで収容されます。


詐欺罪で有罪判決が出る可能性

刑事裁判で成立要件をみたし結婚詐欺罪がみとめられると、高い確率で懲役刑が科されるでしょう。執行猶予がつくケースもありますが、全体の約40%は実刑になるといわれています。

詐欺罪の量刑では、以下の点が重視されます。

  • 被害額の大きさ
  • 事件の悪質性
  • 同じ犯罪の前歴

初犯であっても被害額が大きいケースでは実刑が科される可能性もいなめません。

詐欺未遂の場合でも、「罪を犯したことがわかる十分な証拠がある」「逃亡や証拠をかくすおそれがある」と判断されると逮捕されます。詐欺罪は罰金刑がなく、重い判決がくだされる罪です。

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結婚詐欺の被害に遭った際の対処法

被害に遭った方は、結婚詐欺罪の成立要件をみたしているか、明らかにすることが大切です。結婚詐欺師に騙されたときの対処法は、以下の3つがあげられます。

  • 証拠を集める
  • 弁護士へ相談する
  • 調査会社へ相談する

対処法をチェックし、すみやかに被害回復にむけて行動しましょう。


証拠を集める

被害に遭った際は、「結婚詐欺罪の成立要件をみたしている」とわかる証拠を集めることがポイントです。代表的な証拠は、以下のとおりです。

  • お金の支払いがわかる通帳や取引明細書
  • 相手がお金を借りた理由
  • メールやメッセージなど相手とのやり取り
  • 違和感をおぼえた相手の言動記録

証拠がそろっていると、専門家への相談もスムーズでしょう。刑事告訴や民事訴訟などを起こすケースでは、審理を有利にすすめられます。パートナーが結婚詐欺師ではないかと不安に感じた方は、できるだけ証拠をのこしてください。


弁護士へ相談する

法的解決のプロである弁護士は、結婚詐欺で騙されたときに頼れる相談先の1つです。結婚詐欺罪の事案にくわしい弁護士であれば、成立要件の立証にも的確なアドバイスをくれるでしょう。

弁護士には返金の請求や訴訟、刑事告訴など法的手続きを一任できます。告訴にともない逮捕をおそれる相手から示談をもとめられるケースもありますが、弁護士が交渉を有利にはこぶことで、被害金の回収率が高まります。

証拠がそろっていないと対応してもらえない場合もあるため、詐欺の情報をととのえて相談すると良いでしょう。


調査会社へ相談する

証拠を充実させて騙された相手を結婚詐欺罪に問いたい方は、調査会社へ相談してください。証拠をのこさない詐欺師に対しても、リサーチのプロである調査会社であれば、成立要件をしめす情報を見つけられます。

詐欺師のデータがほぼわからないケースは、身元調査によって住所や本名、行動パターンをあらい出します。「尾行」や「張りこみ」といったプロのリサーチ法と専門知識によって詐欺の証拠へアプローチが可能です。

結婚詐欺被害では、相手に逃げられないよう、はやめに行動することがポイントです。結婚詐欺師を罪に問うための証拠をかためたい方は、調査会社への相談を検討してください。

結婚詐欺師に騙された方は調査会社へ相談を

結婚詐欺師に騙された方は、東京中央信用調査への相談がおすすめです。結婚詐欺罪の成立要件をしめす証拠収集には、調査のプロによるすみやかなリサーチが有効です。

東京中央信用調査は詐欺に特化した事務所であり、相談内容にあわせたリサーチ方法を提案します。身元特定のスペシャリストが在籍しているため、結婚詐欺案件の解決実績も豊富です。

無料相談は電話・メール・LINEにて24時間365日、受けつけています。結婚詐欺被害に遭いお困りの方は、ぜひ1度、東京中央信用調査へご相談ください。

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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。