結婚詐欺に遭い、相手を刑事告訴する方法がわからず悩んでいませんか。
被害者の結婚願望につけこみ、お金をだましとる詐欺師の手口は悪質です。犯人を刑事告訴することで、刑罰をあたえられたり損害金を回復できたりする可能性が高まります。
本記事では、結婚詐欺師を刑事告訴する際の具体的な流れと、有効な相談先を紹介します。
結婚詐欺とは
結婚詐欺とは、将来を約束するふりをして交際をはじめ、相手の好意や同情心につけこみお金をだましとる行為をいいます。
詐欺師は式場を見学したり、被害者の両親へあいさつをしたりと結婚に意欲があるようにみせかけます。「ふたりの将来のためにたくわえが必要だ」「借金を返済したい」といって相手からお金をだましとり、行方をくらます詐欺の手口が増加中です。
結婚詐欺が成立する要件を理解し被害に遭った際は、すみやかに対処しましょう。
結婚詐欺が成立する要件
結婚詐欺師を刑事告訴するためにはつぎの4つの要件をみたす必要があります。
- 欺罔（ぎもう）
- 錯誤（さくご）
- 交付行為
- 財産移転
結婚詐欺は刑法上では詐欺罪にあたります。
結婚するつもりがないにもかかわらず相手に期待させ、お金をだましとるといった行為は詐欺罪として訴えることが可能です。
結婚詐欺の被害者が加害者を訴える方法
結婚詐欺の被害者が犯人を訴える方法は2つです。
- 刑事告訴
- 民事での損害賠償請求
刑事告訴をおこなえば、警察の捜査のあと詐欺師の罪がみとめられ逮捕につながる可能性があります。
詐欺師を訴えたい場合は、被害の状況やのぞむ未来によって適切な手段をえらびましょう。
刑事告訴
結婚詐欺の被害に遭った際に犯人を訴える方法のひとつは、刑事告訴をおこすことです。
刑事告訴は、犯人に刑罰をあたえたい場合に有効な手段です。
犯人を刑事告訴する際は、まず警察に被害届を提出してください。
ちかくの警察署に被害届と告訴状をだすと捜査がはじまります。捜査の結果、犯罪とみなされれば犯人の逮捕が可能になるでしょう。
警察の人員がたりず対応が難しいケースや、証拠が少なく犯人の逮捕がみこめない場合は被害届の受理がされない可能性があるため、注意してください。
民事での損害賠償請求
結婚詐欺師に民事訴訟で損害賠償をもとめる際は、相手の居住地にある簡易裁判所につぎの3点を提出します。
- 訴状
- 申し立てに必要な手数料
- 訴状の写し
法廷で主張がみとめられれば損害賠償金が被害者に支払われる場合もあります。民事訴訟をおこされた犯人は、慰謝料の金額を少なくするために示談をもとめてくるかもしれません。
犯人の身元が特定されなければ、民事での損害賠償がもとめられないため、相手の住所の調査が必要です。
結婚詐欺師を刑事告訴する流れ
結婚詐欺師を刑事告訴する流れは以下のとおりです。
- 被害届・告訴状を提出する
- 警察による捜査が開始される
- 犯人が逮捕・送致される
- 起訴か不起訴か検察官により決定される
- 起訴である場合は刑事告訴がおこなわれる
犯人が逮捕され勾留しているあいだに被害者との示談が成立していれば、不起訴となる可能性があります。
被害届と告訴状について理解し、犯人を訴えるための準備をはじめましょう。
警察へ被害届を提出する
結婚詐欺師を刑事告訴する際、警察に被害届を提出し、犯罪に遭った事実をあきらかにする必要があります。告訴状とはちがい、被害を申告することのみを目的とした書面です。
被害届に記載する内容はつぎのとおりです。
- 被害者の住居・職業・氏名・年齢
- 被害金額
- 犯人の住居・氏名・人相・着衣・特徴
参考：別記様式第6号（犯罪捜査規範第61条）｜ e-Gov法令検索
被害届を提出するまえに必要な内容を事前にまとめておくと、スムーズに記載できます。記載の方法がわからない場合は、警察へ相談し書きかたをおしえてもらいましょう。
告訴状を作成する
結婚詐欺師を刑事告訴する際は、告訴状を作成することが必要です。告訴状は、犯人に刑罰をもとめたい場合に警察に提出する書面です。
告訴状をだすまえに、記載の方法や必要な証拠についてあらかじめ警察に相談しアドバイスをうけておくとスムーズに準備がすすめられます。
告訴状に必要な書類のコピーをしっかりとそろえておくと受理されやすくなるでしょう。
被害に遭ってから時間がたつと証拠の収集や犯人の特定が難しくなるため、すみやかに告訴状を作成しましょう。
告訴状が受理されるポイント
結婚詐欺師を刑事告訴するための告訴状をだす際に、警察に事件としてみとめられ受理されるケースであるか確認しましょう。
告訴状が受理されるためのポイントは、つぎの3つです。
- 情報が十分にあり犯人が特定できる
- えん罪の可能性がないと判断できる
- 刑事事件としてみとめられる
犯人の情報や被害の証拠が十分でないと、事件とみとめられず警察が受理しない可能性があります。
個人で証拠を集めることが難しい場合は、調査会社への依頼も視野にいれましょう。
結婚詐欺師を刑事告訴するメリット
結婚詐欺師を刑事告訴するメリットは、犯人との話しあいを有利な立場でおこなえる点です。
刑事告訴をおこなうことで、詐欺被害について警察が事件としてみとめていると主張できるため、民事で損害賠償の請求がスムーズにすすめられます。
刑事告訴された犯人は刑罰をおそれて、被害者からの返金の要請に応じる可能性があります。
刑事告訴は犯人に刑罰をあたえるだけでなく、だましとられたお金の返還や損害賠償をもとめるために有効な方法といえるでしょう。
結婚詐欺で刑事告訴が難しいケース
結婚詐欺で刑事告訴が難しいケースはつぎの3つです。
- 自分の意思で金銭を渡している
- 別れの原因が自分にある
- 相手と連絡がとれる状態にある
詐欺師はたくみな手口で刑罰をのがれようとたくらみます。詐欺師を刑事告訴したいと考えている方は、自身のケースにあてはまるか確認してください。
自分の意思で金銭を渡している
被害者が自分の意思で結婚詐欺師にお金を渡している場合は、刑事告訴が難しくなります。
犯人は「親の手術費がなく困っている」「ふたりの将来のためにはたくわえがいる」といってお金が必要な状況であるとほのめかします。
直接的にお金をもとめる言葉がなくとも、相手の同情心や好意につけこみ、ターゲットみずからお金を渡す状況へ誘導することが犯人の目的です。
お金をだましとったあとに相手から訴えられても、「被害者が勝手にお金を渡してきた」として詐欺罪を成立させないようくわだてます。
別れの原因が自分にある
結婚詐欺で刑事告訴が難しいケースに、別れの原因が自分にあることがあげられます。挑発的な言動をくり返しターゲットをわざとおこらせ、暴言や暴力をするようにしむける詐欺師も存在するため注意してください。
犯人は相手から訴えられたとしても、被害者から暴力をふるわれた事実を主張し、刑罰からのがれる狙いがあります。
交際相手とお金のやりとりがあり、けんかや言いあいになった際は、いかりに身をまかせずおちついて対応し、刑事告訴を有利な立場ですすめましょう。
相手と連絡がとれる状態にある
結婚詐欺の相手と連絡がとれる状態にあれば、刑事告訴は難しくなる可能性があります。相手と連絡がとれているあいだは、詐欺といいきれないため訴えることが困難です。
詐欺だと相手を訴えても「お金を返すことをわすれていただけ」「借金があるため今は返せない」と言いわけをしてくるかもしれません。
恋人とお金のやりとりをおこなう際は、かならず借用書を作成し、相手と返金の期日を決めておくことでトラブルをふせげるでしょう。
結婚詐欺師を刑事告訴する際に必要な準備
結婚詐欺師を刑事告訴する際に、必要な準備は以下の3つです。
- 警察に相談する
- 刑事告訴の成立要件をみたす
- 証拠を集める
警察に告訴状をだしても、内容に不備があったり必要な書類がなかったりする場合、受理されないケースがあります。
刑事告訴するための必要な証拠を集めたら、紛失しないようわかりやすい場所に保管しておきましょう。
結婚詐欺の刑事告訴を検討する際の相談先
結婚詐欺での刑事告訴を考えた際の相談先は、つぎの3つがあげられます。
- 警察
- 弁護士
- 調査会社
相手を刑事告訴するには、被害の状況によって適切な相談先をえらぶことが大切です。
3つの相談先の特徴を理解し、すみやかに相手を訴えるための準備をすすめましょう。
警察
警察は、結婚詐欺師を刑事告訴する際の相談先のひとつです。
詐欺被害に遭ったと気がついた段階で、ちかくの交番や警察署へ相談にいくことが大切です。まえもって相談しておくことで、被害届や告訴状をだすために必要な書類や情報についてアドバイスをうけられます。
結婚詐欺の被害に遭ったと証明できない場合は捜査がはじまらないため、証拠をしっかりと集めたうえで警察へ相談しましょう。
相手を刑事告訴するかまよった際は、警察専用相談電話「#9110」の利用もおすすめします。
弁護士
結婚詐欺師を刑事告訴する際は、法的な知識にもとづいた話しあいをおこなえる弁護士への相談も考えてください。弁護士は刑事告訴の手続きの代行や、民事での損害賠償の請求をおこないます。
犯人の氏名や住所、出会った経緯、お金の振り込み先などの情報をあらかじめまとめておくと、弁護士への相談がしやすいでしょう。
弁護士は犯人の身元を特定するプロではないため、相手を訴える場合に必要な情報の収集は調査会社への依頼を推奨します。
調査会社
調査会社への結婚詐欺師の情報や証拠の収集の依頼は、相手を刑事告訴したい場合に有効です。
調査会社は、尾行やはりこみといった専門的な技術をつかい、犯人に気づかれずに詐欺の証拠を集めます。
被害者から聞きとったささいなやりとりの内容やてがかりをもとに、犯人を特定する情報の収集をすみやかにおこなうでしょう。
調査会社が集めた情報や証拠をもって弁護士や警察へ相談すれば、返金をもとめるための話しあいがスムーズにすすむ可能性が高まります。
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