恋愛詐欺を訴える手順を紹介|被害に遭った際にやるべきことと相談先

男女トラブル
結婚詐欺/恋愛詐欺

恋愛詐欺の被害に遭い、訴えるには何をすべきかわからず、お悩みではありませんか。

本記事では、恋愛詐欺を訴えるときの手順や方法について紹介します。訴訟を検討する際の注意点や、被害に遭ったときの相談先についてもまとめているので、ぜひ最後まで確認してください。

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恋愛詐欺とは

恋愛詐欺とは、金銭を騙しとることを目的として、ターゲットに好意を示しているよう装い近づく行為です。

被害者は、お金を騙しとられたあと、恋人が行方をくらましたことをきっかけに、詐欺に遭ったと気づくケースがほとんどです。

恋人だと信じていた相手に騙された事実を受け入れられない場合、被害者は詐欺に遭った自覚をなかなか持てません。詐欺の認識が遅れることで、すばやい被害回復が難しくなります。おかしいと気がついたときは、状況をしっかり見つめましょう。

恋愛詐欺を訴える2つの方法

恋愛詐欺を訴えるには、以下の2つの方法があります。

  • 民事訴訟
  • 刑事告訴

刑事告訴は詐欺師へのペナルティーを求めるのに対し、民事訴訟は金銭的なつぐないを目指す法的手続きです。自身の訴える目的や意図によって、アプローチ方法が異なります。それぞれの法的手段の違いや特徴を理解し、ベストな方法を選んでください。


民事訴訟

加害者から、奪われた金品をとり戻す際は、民事訴訟を起こしましょう。民事訴訟は、恋愛詐欺の被害回復を目的に訴えるときに、おすすめの手段です。

民事訴訟は個人間の争いのため、被害者本人が訴えを起こせますが、手続きが複雑なため、自力で扱うには時間や労力が必要です。専門知識がある弁護士に依頼したほうが、よい結果を期待できます。

恋愛詐欺を民事訴訟で訴えたい場合、相手の情報や十分な証拠が必要になります。恋愛詐欺が発覚したらすぐに、加害者とのやりとりや送金の履歴などを保存しておきましょう。


刑事告訴

刑事告訴は、加害者に罰を与えたいときにとるべき手段です。

恋愛詐欺における刑事告訴では、加害者が有罪となった場合、10年以下の懲役が科されます。詐欺師による二次被害を防止でき、しっかりと罪をつぐなわせられます。

刑事告訴では加害者の処罰を望めますが、直接被害金をとり戻せないため注意が必要です。刑事告訴により、示談や返金交渉に有利にはたらく可能性があるため、奪われた金品の返還を希望するときは、弁護士にフォローしてもらいましょう。

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恋愛詐欺を訴える際の手順

恋愛詐欺を訴える際は、以下の手順を参考にしてください。

  1. 証拠を集める
  2. 被害届を提出する
  3. 民事訴訟・刑事告訴で訴える

それぞれの段階におけるポイントや注意点を詳しく説明します。あらかじめ流れを把握してスムーズな手続きにつなげましょう。


証拠を集める

恋愛詐欺を訴えるときに集めるべき証拠は、以下のとおりです。

  • お金を渡したことがわかる記録
  • 金品の譲渡に至った経緯
  • 交際に関する情報

恋愛詐欺を訴えるときは、しっかり証拠を集めてください。証拠が不十分では、警察が刑事告訴を受理してくれない可能性があります。民事訴訟を起こす際も、証拠が乏しければ、事実を証明できません。

加害者は、相手が詐欺に気づいたと知ると、すぐに証拠を隠蔽しようと動きます。恋愛詐欺に遭ったとわかったら、速やかに証拠を確保してください。


被害届を提出する

恋愛詐欺を訴えるためには、証拠集めと並行して警察へ被害届の提出が必要です。被害届を作るときに必要な情報は、次のとおりです。

  • 被害者や加害者の個人情報
  • 詐欺の内容と経緯
  • 被害を裏づける証拠

恋愛詐欺の被害についての情報や証拠が不十分なときは、届けを受理してもらえないおそれがあります。あらかじめ詐欺の経緯や加害者の情報を、きちんと整理しておくことが大切です。恋愛詐欺では二次被害のリスクもあるため、すばやく届けを提出してください。


民事訴訟・刑事告訴で訴える

恋愛詐欺を訴えるときは、民事訴訟や刑事告訴を検討しましょう。

民事訴訟の際は、加害者の住所を管轄している裁判所へ、刑事告訴の場合は、最寄りの警察署へ書類を提出します。

民事訴訟や刑事告訴を起こす場合、あらかじめ被害に関する情報や証拠を十分にそろえておかなければいけません。弁護士やリサーチ会社に連絡すれば、裁判に必要な証拠集めや書類作成のアドバイスも受けられます。

被害者自身ですべてを賄うのは至難の技なので、プロへの依頼を検討してください。

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恋愛詐欺として訴えられないケース

以下のケースでは、恋愛詐欺として訴えられないので注意しましょう。

  • 金銭を要求していない
  • 返金する意思があった
  • 経済的な被害がない

恋愛詐欺として訴えることが難しい場合でも、加害者は詐欺未遂や横領など別の罪に問われる可能性があります。


金銭を要求していない

相手に金銭を要求されていない際は、恋愛詐欺として訴えられません。

お金を要求されていない状況で、恋人をつなぎとめるためや自己満足から、自ら金銭を渡した場合は、恋愛詐欺にはあてはまらないケースです。

多額のお金を渡したにもかかわらず、相手と別れる結果になったとしたら、騙されたと思うでしょう。しかし、相手の要求なしに自発的に金銭を渡したのであれば、詐欺ではありません。

恋人をつなぎとめるためにお金を使うことは、トラブルのもととなるため避けてください。


返金する意思があった

恋愛詐欺を訴えるときは、恋人に返金する意思があったかどうかが重要です。相手に返金する意思があった際は、貸したお金が返ってこないケースでも、恋愛詐欺にあてはまりません。

単に貸したお金が返金されなかっただけでは、刑事上の責任を問うことは不可能です。欺罔・錯誤・交付があり、返金がないケースでは詐欺罪が成立します。加害者に返す意思があった場合、欺罔がなかったとみなされるため、詐欺罪として立証が難しいケースがほとんどです。

当初からお金を返す意思がなかったとしても、詐欺師は返金するつもりだったといい、罪を回避しようとするおそれがあります。恋人に借金を申し込まれた際は、慎重な判断をおすすめします。


経済的な被害がない

経済的な被害がなければ、恋愛詐欺として訴えることは困難です。

お金を奪われる前に、恋人に騙されていると気づいた場合は、恋愛詐欺にあてはまりません。恋愛詐欺として訴えられないときでも、ケースによっては、詐欺未遂で加害者の逮捕が可能です。

金銭的な被害の有無にかかわらず、恋人だと思っていた人に騙されたことで精神的ダメージを受けるでしょう。民事訴訟で、騙した行為に対して慰謝料を請求できる可能性もあります。経済的な損害がなくても、泣き寝入りせず、専門家に相談することをおすすめします。

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恋愛詐欺に遭ったらやるべきこと

万が一、恋愛詐欺の被害者になってしまったら、以下の行動をとってください。

  • 被害拡大を防止する
  • 連絡が途絶えないようにする

信じていたはずの恋人に詐欺のターゲットにされていたことに気づくと、気が動転してしまい判断を誤るおそれがあります。冷静になり、適切な行動をとることで、スムーズな経済的・精神的ダメージの回復を目指せます。


被害拡大を防止する

恋愛詐欺に遭ったことに気づいたら、今以上に被害を拡大させないよう努めましょう。

詐欺師は、一度お金を引き出せたら、あらゆる手を尽くして金銭を要求してくるのが典型的なパターンです。お金を渡すと、要求してくる金額がエスカレートしていく事例もあるため、注意が必要です。

ひどい言葉でお金を要求してきたり、返金をせまると高圧的な態度をとったりするなど、精神的にダメージを与えるケースも報告されてます。被害拡大を防ぐためには、加害者の要求には応えず、専門機関に相談しアドバイスを求めることが大切です。


連絡が途絶えないようにする

恋愛詐欺の被害者になったことに気づいたら、加害者との連絡が途絶えないようにしてください。音信不通になると、詐欺師の居場所を見つけ出すことは困難です。

自身が詐欺被害に気づいたことを、加害者に悟られてしまうと、身元につながる証拠を消し、逃げてしまいます。連絡がとれず行方がわからなくなると、被害回復に時間がかかったり、未解決になったりする可能性があります。

騙されているとわかったときも、詐欺被害には気づいていないふりをして、普段どおりに恋人と連絡をとりあってください。加害者と連絡をとりながら、信頼できる家族や友人に相談を持ちかけましょう。

恋愛詐欺を訴える際の相談先

恋愛詐欺を訴える際は、以下の3つの機関への相談がおすすめです。

  • 警察
  • 弁護士
  • 調査会社

恋愛詐欺を訴えるためには、十分な情報や証拠が必要です。それぞれの機関へ相談を持ちかけることで、状況に応じたアドバイスが期待できます。


警察

恋愛詐欺の被害を訴えるときは、警察に相談しましょう。

民事訴訟や刑事告訴で訴える際は、最寄りの警察署や交番で被害届の提出が必要です。被害届の提出後は、状況や希望に応じて、民事訴訟や刑事告訴の手続きを進めてください。

「恋愛詐欺かどうかわからない」といった場合は、警察相談専用電話(#9110)に連絡しましょう。状況を判断し、今とるべき適切な行動をアドバイスしてもらえます。

警察に被害届や告訴状を提出する際は、詐欺に関する証拠や情報が必要です。あらかじめ下準備をしてから、警察に報告しましょう。


弁護士

弁護士へ相談することで、恋愛詐欺の被害をスムーズに訴えられます。

恋愛詐欺に対し法的措置をとるには、複雑な手続きが必要です。被害状況に応じた証拠や戦術も重要になります。

恋愛詐欺を訴えるための手続きや準備を、被害者だけで進めるのは、至難の業です。弁護士に相談すれば、詐欺被害を熟知したプロがサポートしてくれるため、スムーズな対処が期待できます。

恋愛詐欺の被害を、刑事告訴や民事訴訟で解決したい場合は、弁護士に依頼しましょう。


調査会社

恋愛詐欺の被害を訴える際は、調査会社への依頼がおすすめです。

詐欺被害を訴えるためには、刑事告訴や民事訴訟を起こす必要があります。被害に関する証拠や情報がそろっていなければ、訴えを受け入れてもらえません。

恋愛詐欺に強いリサーチ会社へ依頼すれば、効率よく情報や証拠を集められるため、早期の被害回復に努められます。弁護士事務所と連携している調査会社であれば証拠収集から、被害を訴えるまで一括でフォローしてもらえます。

恋愛詐欺を訴えるときは、重要な証拠や加害者の情報をスムーズに集めるために、調査会社へ依頼してください。

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恋愛詐欺の相談は東京中央信用調査へ

恋愛詐欺の相談は、東京中央信用調査へ依頼しましょう。

東京中央信用調査は、恋愛詐欺のリサーチに特化した専門職員がそろっています。状況に応じて必要な情報や証拠を収集し、被害の早期回復をサポートします。

LINE・電話・メールで24時間無料相談を受けつけており、契約するまで料金は発生しないため、気軽に利用可能です。

恋愛詐欺を訴えたい場合は、東京中央信用調査の無料相談へ問い合わせましょう。

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