「GUARDIANを名乗るサポートに従って入金したのに、出金できない…」
「本人確認や手数料の名目で、追加の支払いを求められている…」
もしこのような状況にあるなら、GUARDIANを名乗る投資サポートは投資詐欺の可能性が高いと考えられます。
SNSやLINEで知り合った相手から仮想通貨投資をすすめられ、コインチェックを装う偽サイトを経由して、個人名義の銀行口座へ送金させる手口が確認されています。
投資詐欺の被害は、あなたのせいではありません。巧妙に作られた手口によって、多くの方が同じような状況に直面しています。
送金してしまったお金は、弁護士に依頼することで取り戻せる場合があります。被害回復が必ず保証されるわけではありませんが、被害に気づいた段階で早めに動くことが、回収の可能性につながります。
本件のポイント
- GUARDIANを名乗る投資サポートは、SNS・LINEで知り合った相手から仮想通貨投資へ誘導し、個人名義の口座へ送金させる手口が確認されています。
- コインチェックを装う偽サイト（coincheckk.cc など）へ誘導し、正規サービスのように見せかける点が特徴です。
- すでに送金していても、弁護士への相談で返金につながる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるわけではありません。
GUARDIANを名乗る投資サポートとは？偽サイトの正体と被害の実態
GUARDIANを名乗る投資サポートとは、仮想通貨投資の勧誘の中で、利用者に安心感を与えるために使われる、実態の確認できないサポート名称です。
確認されている範囲では、正規の暗号資産取引所であるコインチェックを装う偽サイトへ誘導し、その過程で「GUARDIAN」を名乗るサポートが本人確認や追加の支払いを求める流れになっています。最終的には、個人名義の銀行口座への送金を指示される点が共通しています。
なお、「Guardian」という名称を含む企業やサービスは、国内外に複数実在します。しかし、本件のような投資勧誘や送金指示との関係は確認できていません。名称だけで正規のサービスかどうかを判断することはできず、運営主体や送金先、取引の仕組みを総合的に確認する必要があります。
GUARDIANを名乗る業者の基本情報
GUARDIANを名乗る業者については、運営主体に関する基本的な情報が確認できません。現時点で整理できる範囲の情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | GUARDIAN（投資サポートを称するもの） |
| 公式サイトURL | 確認できず |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 代表者名 | 不明 |
| 連絡先（電話・メール） | 不明 |
| 金融商品取引業・暗号資産交換業の登録 | 確認できず（無登録） |
金融に関わるサービスでありながら、運営会社や所在地、連絡先が明示されていない点は、不審性の高い特徴といえます。トラブルが起きたときに連絡や責任追及が難しくなるためです。
GUARDIANを名乗る業者の手口を時系列で解説
GUARDIANを名乗る業者の詐欺は、信頼関係づくりから送金までを段階的に進める点が特徴です。以下では、確認されている流れを5つの段階に分けて整理します。
1. SNS・LINEで接触し、信頼関係を築く
最初の段階では、SNSやLINEを通じて連絡を取り、日常的なやり取りを重ねます。
親しみや安心感を与える会話を続けるうちに、自然な流れで投資の話題が出てきます。相手が投資の経験者や成功者のように振る舞い、利益が出ている様子を示すことで、関心を高めていく傾向があります。
2. 仮想通貨投資へ誘導する
信頼関係ができた後、短期間で利益が出るかのような説明とともに、仮想通貨投資をすすめられます。
専門用語や取引画面の説明を交えることで、実在のサービスと同じ仕組みであるかのように見せかけます。安全性や再現性が強調され、警戒心が少しずつ下がっていく点に注意が必要です。
3. コインチェックを装う偽サイトへ誘導する
投資を始める段階で、正規取引所に似せた偽サイトへ誘導されます。
確認されている例では、コインチェックを模倣したとみられる「coincheckk.cc」というサイトへの誘導が見られました。名称やデザインが本物に似せて作られているため、正規サービスと誤認しやすい構造になっています。画面上では利益が出ているように表示されることもありますが、実際の取引を反映したものとは限りません。
4. GUARDIANサポートが本人確認・資金証明を求める
取引が進むと、「GUARDIAN」を名乗るサポートが介入し、本人確認や資金証明などの名目で追加の対応を求めてきます。
具体的には、身分証の提出や、一定額の支払い実績を示すよう指示される流れです。サポートが存在することで手続きが正規のものに見え、利用者の警戒心がさらに下がりやすくなります。
5. 個人名義の口座へ送金させ、出金を拒否する
最終的には、投資や各種手続きの名目で、個人名義の銀行口座への送金を指示されます。
正規の暗号資産取引所では通常見られない対応ですが、それまでの流れによって疑問を持ちにくい状態がつくられています。一度送金すると出金や返還に応じないケースが多く、その後も手数料や税金などの名目で追加の支払いを求められ、被害が広がる傾向があります。
「出金には追加の入金が必要」と求められても、それ以上の送金には応じないことが大切です。追加の支払いは、被害をさらに大きくするおそれがあります。
【独自調査】GUARDIAN関連サイトとコインチェック偽装の実態
GUARDIANを名乗る業者については、関連するサイトの実態が不明確な点が多く見られます。以下では、調査で確認できた内容を整理します。
GUARDIANの公式サイトは確認できない
調査の結果、GUARDIANを名乗る業者の公式サイトは確認できませんでした。
正規の金融サービスであれば、運営会社の情報や連絡先を明示した公式サイトが存在するのが一般的です。こうした情報がないこと自体が、信頼性の判断において重要な要素となります。あわせて、紹介された業者が登録業者かどうかは、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者の一覧から確認できますが、GUARDIANを名乗る業者は登録が確認できませんでした。
偽サイトcoincheckk.ccのWHOIS情報
GUARDIANを名乗る取引の過程で誘導される「coincheckk.cc」は、ドメイン情報からも不審な点が確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ドメイン名 | coincheckk.cc |
| 運営会社 | 不明 |
| 所在地 | 不明 |
| 登録者情報 | 非公開 |
| ドメイン登録日 | 2026年3月30日 |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録国 | 非公開 |
| サイトの状態 | 現在アクセスできず |
整理すると、不審な点は次のとおりです。
- 運営者情報が一切開示されていない
金融サービスを扱うサイトでありながら、運営会社や所在地が確認できません。正規の事業者であれば、通常はこれらを明示します。 - 開設から間もないサイトである
ドメインの登録日が新しく、運用実績がほとんどありません。短期間で作られたサイトは、信頼性の判断が難しいといえます。 - 登録者情報が匿名化されている
WHOIS情報で登録者が非公開となっており、責任の所在が不明確です。 - すでにアクセスできない状態である
公開から間もない段階で閲覧できなくなる挙動は、詐欺に使われるサイトで典型的に見られます。証拠を残さないために削除される傾向があるためです。
コインチェック公式の注意喚起
正規の取引所であるコインチェックは、自社を装う偽サイトやなりすましについて、公式に注意喚起を行っています。
コインチェック公式の案内では、同社を名乗る偽サイトやなりすましアカウントへの注意が呼びかけられています（コインチェック公式の注意喚起）。正規のコインチェックが、第三者名義の口座へ直接送金を求めることは通常ありません。GUARDIANを名乗る取引で個人名義の口座への送金を指示された場合は、正規サービスとは異なる対応であると考えられます。
GUARDIANを名乗る業者に関する口コミ・被害報告
GUARDIANを名乗る業者については、現時点でSNSや掲示板上の具体的な口コミが多く確認できる状況ではありません。各チャネルの調査結果は以下のとおりです。
X（旧Twitter）：GUARDIANを名乗る業者に関する口コミは確認できませんでした。
Yahoo!知恵袋：GUARDIANを名乗る業者に関する口コミは確認できませんでした。
掲示板：GUARDIANを名乗る業者に関する口コミは確認できませんでした。
口コミが少ない場合でも、その背景にはいくつかの理由が考えられます。
- 名称が固定されていない可能性がある
同じ手口でも、名称や名義が頻繁に変えられることがあります。「GUARDIAN」に限定すると情報が分散し、口コミが少なく見えることがあります。 - 被害に気づくまで時間がかかる
画面上で利益が出ているように見えるため、被害に気づくのが遅れ、表面化しにくい傾向があります。 - 被害を公表しにくい
SNSやマッチングアプリをきっかけとした勧誘の場合、経緯から被害を打ち明けにくいと感じる方もいます。 - サイトや連絡手段が短期間で消える
使われるサイトやアカウントが短期間で削除されるため、情報が蓄積されにくい状況があります。
口コミが少ないことだけを根拠に安全と判断するのではなく、手口や取引内容を一つずつ確認することが大切です。不安を感じた場合は、GUARDIANの投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談するという方法もあります。
GUARDIANを名乗る業者の詐欺を見抜くチェックポイント
GUARDIANを名乗る業者の詐欺は、一見すると正規の投資サービスに見える点が特徴です。次のチェックポイントに複数あてはまる場合は、取引の安全性を慎重に判断することが大切です。
- SNSやLINEだけで投資の勧誘が完結している
連絡手段がSNSやLINEに限られる場合、正式な事業者としての体制が整っていない可能性があります。 - 運営会社や所在地などの基本情報が確認できない
サービス名はあっても、運営会社・所在地・連絡先が不明確な場合は注意が必要です。 - 正規取引所に似たサイトへ誘導される
実在する取引所に似せたサイトは、見た目だけでは正規か判断できません。URLやドメインを公式と照らし合わせて確認しましょう。 - 個人名義の銀行口座への送金を求められる
正規の暗号資産取引所が、第三者名義の口座への直接送金を指示することは通常ありません。 - 本人確認や出金の名目で追加の支払いを求められる
「本人確認」「資金証明」などを理由に追加入金を求められる場合は、その根拠を慎重に確認する必要があります。 - 短期間で利益が出ると強調される
「短期間で確実に利益が出る」といった説明が繰り返される場合、リスクの説明が不十分な可能性があります。
GUARDIANの被害に遭ったらすべきこと
GUARDIANを名乗る業者の被害に気づいたときは、次の4つの対応を順番に進める方法があります。被害回復はスピードが大切ですが、被害回復が必ず保証されるわけではありません。早めに動くことで、回収の可能性が高まる場合があります。
1. 証拠を保全する
まず、被害の状況がわかる記録を残しておくことが重要です。
具体的には、相手とのLINE・SNSのやり取り、振込明細や送金履歴、偽サイトの画面、送金先の口座情報などが該当します。相手のアカウントや偽サイトは突然削除されることがあるため、気づいた時点でスクリーンショットや画面録画を保存しておく方法があります。
2. 追加送金には応じない
すでに送金している場合でも、それ以上の支払いには応じないことが大切です。
「出金には手数料が必要」「税金を払えば引き出せる」「保証金が必要」などの名目で追加の送金を求められることがありますが、これらに応じても出金できないケースが多く報告されています。追加の支払いは、被害をさらに広げるおそれがあります。
3. 弁護士に相談する方法がある
被害金の回復を目指す場合、弁護士に相談するという方法があります。
弁護士は、弁護士会照会という制度を使って、振込先口座の名義人や残高などを調べられる場合があります。これにより、相手の氏名や住所がわからなくても、返金を請求する対象を特定できる可能性が高まります。あわせて、口座の凍結や返金交渉の手続きを進めることも考えられます。GUARDIANの被害回復についてART法律事務所の無料相談を利用するという選択肢もあります。
4. 警察・公的機関に相談する
被害の届け出や相談は、警察や公的機関の窓口でも受け付けています。
警察は加害者の捜査・検挙を担いますが、被害金の返還そのものは扱わないため、返金を目指す場合は他の手続きと組み合わせる必要があります。相談先としては、警察庁のサイバー犯罪相談窓口や、金融庁の投資詐欺に関する注意喚起・相談窓口があります。判断に迷う段階では、消費者ホットライン（188）への相談も利用できます。
GUARDIANの返金請求は可能？法的根拠と相談先
GUARDIANを名乗る業者への送金は、複数の法的根拠にもとづいて返金を請求できる場合があります。被害回復が必ず保証されるわけではありませんが、早めの相談が回収の可能性につながります。
返金請求に活用できる法的根拠
GUARDIANを名乗る業者の被害では、主に次の3つの法的根拠が考えられます。
- 詐欺罪（刑法246条）にもとづく損害賠償請求
人を欺いて財産を交付させる行為は、詐欺罪にあたります。被害者は、不法行為（民法709条）にもとづいて損害の賠償を求めることができます。参照：刑法（e-Gov法令検索）、民法（e-Gov法令検索） - 不当利得返還請求（民法703条）
正当な理由なく利益を得た相手に対して、その返還を求める方法です。参照：民法（e-Gov法令検索） - 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結・被害回復分配金
振込先の口座を凍結し、残っている資金を被害者へ分配する手続きです。参照：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（e-Gov法令検索）
これらの手続きは、資金が引き出されたり分散されたりする前に動くことが重要です。時間が経つほど回収は難しくなる傾向があります。
ART法律事務所の対応
GUARDIANを名乗る業者のような投資詐欺の相談先として、ART法律事務所があります。
ART法律事務所は、詐欺被害の回復に注力し、初回相談無料・秘密厳守・最短即日の対応といった体制を整えているとされています。また、悪質業者に関する金融庁等への情報提供活動にも取り組んでいるとされています。被害金の回復を目指す場合、相手方の調査から返金請求までを一貫して相談できる点が、行政の窓口にはない特徴といえます。GUARDIANの投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談することができます。
よくある質問（FAQ）
Q. GUARDIANを名乗る投資サポートは本当に詐欺ですか？
A. 確認されている手口（個人名義口座への送金、コインチェックを装う偽サイトへの誘導、運営者情報が不明など）から、投資詐欺の可能性が高いと考えられます。ただし最終的な判断は、送金先や取引内容を個別に確認したうえで行う必要があります。
Q. GUARDIANに送金したお金は取り戻せますか？
A. 弁護士による調査や口座凍結、返金交渉を通じて取り戻せる場合があります。ただし、被害回復が必ず保証されるわけではありません。資金が引き出される前に動くほど、回収の可能性は高まります。
Q. 相談する場合、費用はどれくらいかかりますか？
A. 費用は事案の内容によって異なります。ART法律事務所では初回相談を無料で受け付けているとされているため、まずは無料相談で費用の見通しを確認する方法があります。
Q. 相談の内容が周囲に知られることはありませんか？
A. 弁護士には守秘義務があり、ART法律事務所も秘密厳守の体制を整えているとされています。家族や周囲に知られたくない場合でも、相談しやすい環境が用意されています。
まとめ
GUARDIANを名乗る投資サポートについて、本記事の要点を整理します。
- GUARDIANを名乗る業者は、SNS・LINEで知り合った相手から仮想通貨投資へ誘導し、個人名義口座へ送金させる手口が確認されている
- コインチェックを装う偽サイト（coincheckk.cc など）へ誘導し、正規サービスのように見せかける点が特徴
- 運営者情報が不明で、金融商品取引業・暗号資産交換業の登録も確認できない
- すでに送金していても、弁護士への相談で返金につながる場合がある（被害回復が必ず保証されるわけではない）
- 証拠の保全と早めの相談が、被害回復の可能性を高める
不審な投資勧誘や出金トラブルでお困りの場合は、ひとりで抱え込まず、早めに相談先を検討することが大切です。
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解に基づいています。
個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
