本件のポイント
- globaltrade.wiki が作られたのは2026年6月12日。運用期間は約2か月にとどまります（2026年8月7日時点）
- 表示はすべて日本語であるにもかかわらず、特定商取引法にもとづく事業者の表記が見当たりません
- 送金手段が銀行振込のため、振込先口座が手がかりとして残ります。ただし被害回復が必ず保証されるものではありません
GlobalBuy（globaltrade.wiki）は、ネットショップの運営を任せる副業として勧誘が行われているウェブサイトです。
入り口はマッチングアプリ。やり取りを重ねた相手から「代わりに店を回してくれれば報酬が入る」と持ちかけられる流れが報告されています。
サイト上の数字は順調に伸びていきます。ところが引き出そうとした途端、手数料だ保証金だという名目で新たな振込を要求される。そこで初めて異変に気づいた、という声が上がっています。
調べてみると、GlobalBuyには事業者を突き止める材料がほとんど残されていませんでした。
ドメインの取得からまだ日が浅いうえ、国内で通販を営む事業者に義務づけられた掲示も見つかりません。
被害に遭ったことを、自分の不注意だと責める必要はありません。相手への信頼を積み上げてから金銭の話に移すという、時間をかけて設計された手口が使われています。
振り込んでしまったお金については、弁護士に依頼することで取り戻せる場合もございます。動き出すのが早いほど選択肢は広がりますが、ただし被害回復が必ず保証されるものではありません。
- 1 GlobalBuy（globaltrade.wiki）とは？ネットショップ運営を任せる副業勧誘の正体
- 2 GlobalBuyの手口｜マッチングアプリでの接触から出金時の追加請求まで
- 3 GlobalBuyの口コミが見つからないことの意味
- 4 「GlobalBuy 詐欺」の検索結果に出てくる情報の見極め方
- 5 GlobalBuy（globaltrade.wiki）の独自調査結果
- 6 GlobalBuyへの送金に気づいたらすべき3つのこと
- 7 GlobalBuyの返金請求｜銀行振込だから残る手がかりと、その限界
- 8 GlobalBuyの被害者を狙う「返金できます」の二次被害
- 9 GlobalBuy（globaltrade.wiki）に関するよくある質問
- 10 まとめ
- 11 免責事項
GlobalBuy（globaltrade.wiki）とは？ネットショップ運営を任せる副業勧誘の正体
GlobalBuyは、ファッション通販の見た目をまといながら、実態はネットショップ運営の副業として資金を集める構造になっています。
ベルトや衣料品、バッグが並ぶトップページ。ぱっと見はどこにでもあるショッピングサイトです。ところが集めているのは買い手ではなく、店を回す側の人間でした。
勧誘を受けた側は「販売のノルマをこなせば報酬が入る」と説明され、仕入れ代金や保証金の名目で入金を重ねていく流れになります。
GlobalBuyの基本情報
事業者にたどり着ける情報が、公開情報の範囲では見当たりません。
| サイト名 | GlobalBuy |
|---|---|
| ドメイン | globaltrade.wiki |
| サイトの体裁 | ベルト・衣料品・バッグ等のファッション通販 |
| 表示通貨 | 米ドル（例：$20.70/unit） |
| 勧誘の入り口 | マッチングアプリ・SNS |
| 勧誘の名目 | ネットショップの運営代行 |
| 送金手段 | 銀行振込 |
| 運営会社名 | 確認できず |
| 所在地・電話番号 | 確認できず |
| 特定商取引法に基づく表記 | 確認できず |
| ドメイン登録日 | 2026年6月12日 |
| 運用期間 | 約2か月（2026年8月7日時点） |
通販サイトを名乗る以上、誰が売っているのかは本来まっさきに示されるべき情報。そこが埋まらないまま、送金だけが先に進む構造になっています。
ドメインの登録情報やサイト表示の詳細については、ART法律事務所によるGlobalBuy（globaltrade.wiki）の調査結果でも取り上げられています。
同じ名前の正規サービスとは別のもの
「GlobalBuy」という名称のサービスは他にも実在しますが、本記事が扱う globaltrade.wiki とは無関係です。
アプリストアには、海外の通販サイトから商品を取り寄せる代行アプリとして同名のものが登録されています。globalbuy.shop という別ドメインのショップも存在します。
検索して名前が出てきたからといって、それが案内されたサイトと同じ運営元とは限りません。確認すべきなのは名前ではなく、実際に案内されたURLです。
実在するサービスと同じ名前を使う手口は、Amazon Handmadeを装う副業詐欺でも報告されており、名称の一致だけでは安全性の判断材料になりません。
GlobalBuyの手口｜マッチングアプリでの接触から出金時の追加請求まで
GlobalBuyの流れは、接触・運用・出金申請という3つの段階に分かれます。
それぞれの段階で被害者の受ける印象がまったく違うため、途中で立ち止まりにくい設計になっている点が特徴といえるでしょう。
なお、副業を名目にした勧誘については警察庁も副業を名目とした詐欺として手口を整理し、注意を呼びかけています。
接触：マッチングアプリで関係をつくり、運営代行の話が出る
入り口はマッチングアプリで、最初から金銭の話が出るわけではありません。
日常的なやり取りを何日も重ね、相手の人柄を信頼した段階になってから、副業や資産形成の話題が持ち出されます。
「知り合いがネットショップを回していて、人手が足りない」といった自然な文脈が使われるため、勧誘されている感覚を持ちにくい点が厄介なところ。
この時点で紹介されるのが globaltrade.wiki です。すでに相手を信用しているため、サイトの素性を確かめる発想そのものが生まれにくくなるわけです。
運用中：画面上では売上と利益が積み上がっていく
入金すると、サイトの管理画面に売上や利益が表示され、順調に増えていきます。
数字が伸びる様子を目にすると、仕組みが実際に動いているという確信が生まれます。少額であれば報酬が引き出せる場合もあり、疑いはさらに薄れていくでしょう。
しかし、この画面に表示されている数字を外部から検証する手段はありません。サイト側が自由に書き換えられる表示にすぎない可能性を否定できない状態です。
通販サイトの体裁を借りて資金を集める構造は、GRAILEDを名乗る通販サイトをめぐる被害報告にも共通してみられます。
出金申請後：手数料・保証金・認証費用の名目で請求が続く
異変が表面化するのは、たまった残高を引き出そうとした瞬間です。
手数料が必要、保証金を預けなければ処理できない、アカウントの認証費用がかかる。名目を変えながら、追加の振込を求められます。
言われたとおりに支払っても出金は実行されず、次の名目が提示される。この繰り返しによって被害額が膨らんでいきます。
2026年5月19日、国民生活センターが副業トラブルに関する資料を公表しています（簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！）。
紹介されているのは、最初だけ少額の報酬が届き、次に受け取りの費用を要求され、応じてもまた違う理由で請求が来るという流れ。
この資料はGlobalBuyを名指ししたものではありません。あくまで副業トラブル全般に向けた注意喚起であり、参考情報として位置づけられるものです。
それでも、そこに描かれた流れとGlobalBuyの経過は重なります。追加の請求がすでに届いているなら、支払いの手を止めて事実関係を整理する時間を取ってみてください。
GlobalBuyの口コミが見つからないことの意味
調査した範囲では、globaltrade.wiki を利用した本人による投稿を確認できませんでした。
3チャネルを調べた結果
X・Yahoo!知恵袋・大規模掲示板の3つを対象に調べた結果は、以下のとおりです。
- X：商標名・ドメインのいずれでも、GlobalBuyを名指しした注意喚起の投稿は見当たりません
- Yahoo!知恵袋：類似する副業トラブルの相談は多数ある一方、globaltrade.wiki を挙げた質問は0件でした
- 5ch・ガールズちゃんねる等の大規模掲示板：該当するスレッドを確認できず
報道機関による取材記事も見つかっておりません。調査時点で拾えなかったという事実を、そのまま記録しておきます。
情報がない状態が、判断を難しくしている
体験談が出てこないことは、安全である証明になりません。むしろドメインが新しいことの裏返しといえます。
このドメインが世に出たのは、わずか2か月前。被害に気づいた人が声を上げ、それが検索結果に反映されるまでには時間がかかります。
つまり現在は、被害の声が世に出そろう前の段階。「調べても悪い評判が出てこなかった」という理由で送金を続けてしまうと、その分だけ被害が積み上がる局面にあります。
自分の状況が詐欺に当たるのかどうか、体験談の有無だけでは判断できません。
個別の経緯を踏まえて確認したい場合は、GlobalBuyの返金についてART法律事務所の無料相談を利用するという方法もございます。
「GlobalBuy 詐欺」の検索結果に出てくる情報の見極め方
利用者本人の声が見当たらない一方で、「GlobalBuy 詐欺」と検索すると被害体験談を名乗る記事が複数出てきます。
ただし、これらをそのまま信じてよいかは別の問題です。調べた範囲では、内容に無視できない不自然さがありました。
体験談ブログに共通する3つの特徴
複数のページを読み比べたところ、書き手が違うはずなのに構造がそろっていました。
- 被害者として仮名の人物が登場し、数百万円という具体的な金額が語られる
- ドメインが異なるのに、本文がほぼ同一の内容で使い回されている
- 記事の締めくくりが、いずれも同じLINEアカウントへの連絡先案内になっている
「専門の調査チームが解析した」という趣旨の記述も見られました。しかし、その主体が誰なのかは示されておりません。
出口が弁護士でもなく公的な窓口でもなく、素性の分からないLINEアカウントである点は、慎重に受け止めるべき特徴です。
書かれている手口が、実際に確認できる事実と食い違う
より重要なのは、体験談に書かれた手口が、GlobalBuyについて確認されている事実と一致しない点です。
これらのページでは、暗号資産（USDT）での送金やスマートコントラクトの解除費用といった話が中心に据えられています。
ところが globaltrade.wiki で判明している入金方法は銀行振込。名目もネットショップの運営代行であり、暗号資産の運用ではありません。
手口の記述が異なるということは、実在の被害を取材した記事ではなく、検索されている名前に合わせて量産された文章である可能性を示します。
被害に遭った直後は、少しでも情報がほしくなるものです。だからこそ、書かれている内容が自分の経験と噛み合っているかを、一度立ち止まって確かめる価値があります。
GlobalBuy（globaltrade.wiki）の独自調査結果
ドメイン登録情報・サイトの表示内容・公的な登録の有無という3方向から確認したところ、いずれも運営者の実体につながりませんでした。
ドメインは2026年6月登録、運用期間は約2か月
登録は2026年6月12日、直近の更新が同年6月17日という記録でした。
| 登録者 | プライバシー代行による代理公開 |
|---|---|
| 登録者の表示住所 | 米国アリゾナ州フェニックス（私書箱） |
| DNS（ネームサーバー） | andy.ns.cloudflare.com／nia.ns.cloudflare.com |
| ステータス | clientTransferProhibited／serverTransferProhibited |
取得から2か月ほどしか経っておらず、事業を続けてきたという実績は積み上がっていません。
もっとも、立ち上げたばかりのサイトが軒並み危ないという話でもありません。見るべきは、短い運用期間と、この後に述べる情報の欠落が同時に起きている点です。
登録者住所の米国私書箱が意味するもの
登録者の住所として米国アリゾナ州が表示されていますが、これは運営者の所在地ではありません。
記載された番地は「PMB# 255, 1928 E. Highland Ave. Ste F104, Phoenix, AZ, 85016」。
頭についているPMBとは、Private Mail Boxの頭文字。要するに私書箱の番号です。
照合したところ、ドメイン登録事業者が用意したプライバシー代行サービスの所在地と重なりました。このサービスの利用者であれば、国を問わず同じ番地が並ぶ仕組みです。
したがって「登録国：米国」という表示から、運営者が米国にいると読み取ることはできません。この照合の経緯は米国住所の照合結果に関するART法律事務所の解説でも詳しく扱われています。
ネームサーバーにはCloudflareが設定されており、配信元のサーバーがどこに置かれているかも外側からは見通せません。
事業者を特定する材料が表に出ていない以上、サイトの説明が本当かどうかを利用者が裏取りする方法はありません。
この点が不安であれば、GlobalBuyの被害回復についてART法律事務所に相談することで、送金記録を起点とした調査の見込みを確認できます。
特定商取引法に基づく表記を確認できない
国内の消費者を相手に通販を営むなら、広告に一定の事項を掲げる義務が課されます。
根拠は特定商取引に関する法律（e-Gov法令検索）第11条。売り手の名称、所在地、連絡先の電話番号といった項目が対象になります。
どこまで書く必要があるかは、消費者庁の特定商取引法ガイドで確認できます。
GlobalBuyのページには、こうした記載が見当たりませんでした。掲示が欠けているというだけで違法と決めつけられるものでもないでしょう。
それでも、誰と取引しているのかを利用者が知る術がないという事実は動きません。振り込む前に立ち止まる理由としては、これで十分ではないでしょうか。
金融庁の無登録業者リストにも記載がない
金融庁が公表する無登録業者のリストを照合しましたが、GlobalBuyおよびglobaltrade.wikiの名称は確認できませんでした。
参照したのは金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（令和8年7月22日更新）です。
ここで注意したいのは、掲載がないことが適法性の証明にはならない点。金融庁自身も、掲載されていない者でも無登録営業に該当する行為を行っている場合があると注記しています。
リストに載るのは、警告書が発出された時点で無登録営業が確認できた事業者に限られます。開設からわずか2か月のサイトが、この段階でリストに現れないのはむしろ自然なこと。
登録の有無だけでは判断がつかないからこそ、ここまでに挙げた要素を合わせて見る必要があります。
運営者不明、表記の欠落、運用期間の短さ。この3つが同時にそろっている点が、GlobalBuyの現状です。
GlobalBuyへの送金に気づいたらすべき3つのこと
GlobalBuyは銀行振込で資金を集めているため、口座に関する記録をどれだけ揃えられるかが、その後の見通しを左右します。
まずは支払いを止め、次に記録を集める。この順序で進めるのが現実的でしょう。
1.「手数料」「保証金」の追加請求に応じない
引き出すために追加の入金を促されている段階なら、そこで一度手を止める判断が有効です。
GlobalBuyで報告されている名目は、手数料・保証金・アカウントの認証費用。いずれも「これを払えば引き出せる」という説明とセットで提示されます。
しかし支払っても出金は実行されず、次の名目が続く流れが確認されています。すでに振り込んだ金額を惜しむ気持ちが、そのまま被害の上乗せにつながる構造です。
「今回で最後」と言われたところで、それを裏づけるのは相手の言葉だけです。
迷ったときは、最寄りの消費生活センターという窓口もあります（消費者ホットライン188）。
2. 振込先口座を日付・金額とセットで揃える
銀行振込には、口座という追いかけられる痕跡が残ります。
揃えておきたいのは次のものです。
- 振込明細のすべて。ネットバンキングであれば取引履歴の画面
- 振込先の金融機関名・支店名・口座番号・名義
- 振込日と金額の一覧。送り先が途中で切り替わったなら、切り替え後の分も漏れなく
振込先がいくつにも分かれている場合、口座ごとに打てる手が違ってきます。
いつ・いくらを・どこへ、が対応した形で並んでいれば、最初の相談から具体的な話に入れます。
3. globaltrade.wikiの画面とアプリのやり取りを残す
サイトは予告なく閉じられることがあるため、画面の記録は早い段階で取っておきたいところ。
本件で証拠として意味を持ちやすいのは、以下の4種類。
- globaltrade.wiki の管理画面。数字が動いていた箇所
- 出金を申し込んだ直後の画面表示と、断られた際に届いた連絡
- マッチングアプリでのやり取り。運営代行を勧められた前後の流れ
- 相手から送られてきた説明資料や、振込先を案内するメッセージ
すでに削除されてしまったものがあっても構いません。残っている分だけで相談を始められます。
マッチングアプリはアカウントが消えると履歴ごと閲覧できなくなる場合があるため、この部分は優先して保存しておくとよいでしょう。
GlobalBuyの返金請求｜銀行振込だから残る手がかりと、その限界
GlobalBuyへの送金が銀行振込であることは、返金を目指すうえで意味を持ちます。ただし、それが結果を約束するわけではありません。
暗号資産で送金した場合と比べ、口座という追える対象が存在する点が違いになります。
振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結
送金先の口座に詐欺の疑いがあると判断されれば、凍結を経て資金を配分する道が開きます。
根拠は振り込め詐欺被害者救済法（e-Gov法令検索）。金融機関が取引を止め、口座に残った分を被害回復分配金という形で被害者へ配る制度です。
制度の流れは、全国銀行協会の振り込め詐欺救済法とはにまとめられています。
ただし配られる原資は、口座に残っていた分に限られます。すでに抜かれた後であれば、戻ってくる額はごくわずかにとどまるでしょう。
日数が空くほど残高は減っていきます。動き出した時期が結果を左右する場面もあるということ。もっとも、被害回復が必ず保証されるものではありません。
弁護士会照会という調査の道
口座の名義人が誰なのかを調べる手続きとして、弁護士会照会という制度があります。
弁護士法（e-Gov法令検索）第23条の2を根拠に、弁護士が自身の所属する会を経由して金融機関へ照会をかける仕組みです。
制度の概要は日本弁護士連合会の弁護士会照会制度についてで説明されています。
表向きの情報から事業者を割り出せない案件でも、お金が着いた先の口座を起点にすれば、調査を進める余地が残ります。
この手続きは弁護士でなければ利用できません。被害者本人や、返金を請け負うと称する業者が使えるものではない点は押さえておきたいところです。
返金の見通しを左右するもの
金銭を請求する法的な根拠としては、不法行為にもとづく損害賠償請求が中心になります。
虚偽の説明で金銭を交付させる行為は、刑法（e-Gov法令検索）第246条の詐欺罪に当たる可能性があります。
民事では民法（e-Gov法令検索）第709条を根拠に、損害の賠償を求める形になるでしょう。
もっとも、請求するには相手を特定できていることが前提になります。GlobalBuyの場合、その入り口が口座の調査という順序。
見通しを左右する要素を整理すると、以下のようになります。
- 振込先の口座に資金が残っているかどうか
- 振込から相談までにどれだけ時間が経過しているか
- 振込明細やサイトの画面といった記録がどの程度揃っているか
そろっていたとしても、結果まで約束できるわけではありません。ただ、送金を止めたあとに動くかどうかで、選べる手段の数は変わってきます。
GlobalBuyの被害者を狙う「返金できます」の二次被害
GlobalBuyのように利用者本人の声が乏しい案件ほど、検索した被害者が業者の用意したページにたどり着きやすくなります。
本記事で触れたとおり、「GlobalBuy 詐欺」の検索結果を占めているのは、被害者を名乗る体験談とLINEアカウントへの誘導でした。
比較する材料がないため、最初に見つけた連絡先へそのまま相談してしまう危険があります。
先に費用だけ受け取り、その後は音沙汰がなくなる。そうした二次被害の報告があります。取り戻したい気持ちが強いほど判断を急ぎがちになる点にも、注意が要ります。
お金を取り戻す交渉を業として行えるのは弁護士だけ。これは弁護士法（e-Gov法令検索）第72条が定めています。
連絡を取る前に確かめておきたいのは、次の3点。
- 担当する弁護士の氏名が示されているか
- 所属する弁護士会と登録番号が明記されているか
- 費用の内訳と、支払うタイミングの説明があるか
名前を挙げられた人物が本当に弁護士なのかは、日弁連の弁護士検索で照会できます。
その場で契約書にサインせず、一度持ち帰って裏を取る。これが二次被害を避ける最短の道です。
費用の内訳を聞いたうえで判断したい場合は、ART法律事務所の無料相談はこちらから状況を伝えることもできます。
GlobalBuy（globaltrade.wiki）に関するよくある質問
案内されたURLがglobaltrade.wikiでした。アプリストアにある「GlobalBuy」と同じ運営元ですか？
別のものと考えられます。アプリストアに登録されている同名のサービスは、海外通販の購入代行を行うもので、ネットショップの運営を任せる副業ではありません。
同じ名称でも運営元が異なる例は珍しくないため、判断の基準は名前ではなくURLになります。
案内されたのが globaltrade.wiki であれば、本記事で扱っているサイトに該当します。
サイトは日本語なのに商品価格が米ドルでした。海外通販ならよくあることではないですか？
注目すべきは通貨の種類ではなく、売り手を特定できないという一点です。
日本語表記と米ドル建て価格が同居する状態は、越境ECでも見かける組み合わせです。問題はそこではなく、GlobalBuyが運営会社名も所在地も連絡先も出していない点にあります。
国内向けの通販に必要な掲示が欠けている以上、通貨の話は判断材料としては小さいものでしょう。
「GlobalBuy 詐欺」で検索して出てきた体験談ブログのLINEに連絡してもよいですか？
連絡する前に、書かれている内容がご自身の経験と一致しているかをお確かめください。
調べた範囲では、それらのページが描く手口は暗号資産での送金を前提としたものでした。GlobalBuyで判明している入金方法は銀行振込。書かれている内容と食い違います。
加えて、複数のドメインでほぼ同じ本文が使い回され、いずれも同一のLINEアカウントへ誘導する構成になっておりました。誰が運営しているのかは示されておりません。
globaltrade.wikiの登録者情報が米国でした。日本の法律では対応できないのでしょうか？
その心配はいりません。米国の住所として出ているのは、ドメイン登録事業者が代行で使う私書箱の番地です。事業者が実際にいる場所ではありません。
請求を組み立てる起点になるのは、お金が着いた先の口座です。国内の金融機関であれば、日本の手続きで調査を進める道が残ります。
GlobalBuyへの支払いは銀行振込でした。暗号資産の場合と比べて返金の可能性は変わりますか？
手がかりの残り方という点では違いがあります。銀行振込なら口座という追える対象があるため、振り込め詐欺救済法による凍結の対象になり得ます。
暗号資産での送金は同法の対象外であり、この点は大きな差といえるでしょう。
ただし口座からお金がすでに動いていれば、配分される額は限られます。銀行振込だからといって、返金の実現が約束されるわけではありません。
まとめ
GlobalBuy（globaltrade.wiki）について、本記事で確認した内容を整理します。
- マッチングアプリを入り口に、ネットショップの運営代行として勧誘が行われている
- 2026年6月12日に取得されたドメインで、運用実績は2か月ほど（2026年8月7日時点）
- 運営会社名・所在地・電話番号がいずれも見当たらず、特定商取引法に基づく表記も未確認
- 登録者住所として表示される米国の住所は、プライバシー代行が用いる私書箱
- 利用者本人の投稿は確認できず、一方でLINEへ誘導する体験談ブログが検索結果を占めている
- 送金手段が銀行振込のため口座を手がかりにできるが、被害回復が必ず保証されるものではない
追加の振込を求められている最中であれば、まず支払いを止めること。そのうえで手元の記録を揃えるところから始めてみてください。
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解に基づいています。
個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
