本記事は、BitGoに関連する偽サイトの疑いがあるとの情報に基づき、詐欺被害の可能性について注意喚起することを目的としています。
本記事の内容は独自の調査・情報をもとに作成したものであり、正規の企業名や商標などの権利を侵害する意図は一切ございません。
「BitGoで投資をしたのに、出金できない…」
「LINEグループ『B39投資戦略ラボ』の先生を信じて送金したのに、税金やサービス料を払わないと引き出せないと言われた…」
もしこのような状況にあるなら、BitGo（B39投資戦略ラボ）は投資詐欺の可能性が高いと考えられます。
すでに金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供も行われており、被害相談が寄せられている案件です。米国に実在するデジタル資産インフラ企業「BitGo Holdings, Inc.」の名称が無断で使われている一方、被害者が登録させられた仮想通貨アプリ／サイトのドメイン「bitgoexes.com」は、正規のBitGoが運営する「bitgo.com」とは別物であることも確認されています。
投資詐欺の被害は、被害に遭われた方のせいではありません。巧妙に設計された手口によって、多くの方が同じような被害に遭っています。
送金してしまったお金は、弁護士に相談することで取り戻せる場合があります。被害回復はスピードが重要とされるため、まずは無料相談を活用して状況を整理することをおすすめします。
BitGo（B39投資戦略ラボ）とは？偽アプリ/サイトの正体と被害の実態
BitGo（B39投資戦略ラボ）は、米国に実在する暗号資産（仮想通貨）関連企業「BitGo Holdings, Inc.」の名称を用いて、個人向け仮想通貨取引を装った投資詐欺の可能性が高いケースです。Instagram広告を入口に、LINEグループ「B39投資戦略ラボ」へ誘導し、偽の投資用サイト／アプリ（https://m.bitgoexes.com）で取引を行わせる手口が確認されています。
被害者は、サイト上で利益が出ているように見える画面を信じて取引を続けますが、出金を申請した段階で「税金」「サービス料」の名目で追加の送金を求められます。支払った後もさらに追加請求が繰り返され、結果として資金を引き出せない状態に陥るケースが報告されています。
金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者では、こうした出金条件としての追加送金は想定されておらず、金融庁も「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」として同種の手口に警鐘を鳴らしています。
金融庁への情報提供内容
BitGo（B39投資戦略ラボ）の被害相談を受けて、金融庁「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供が2026年4月16日付で行われました。情報提供の概要は以下のとおりです。
| サイト名 | BitGo（なりすまし） |
|---|---|
| LINEグループ名 | B39投資戦略ラボ |
| SNSの種類 | Instagram（広告） |
| なりすまし先 | BitGo（米国の実在企業） |
| クローズドチャットへの誘導 | あり（LINEグループ「B39投資戦略ラボ」） |
| 遷移先ウェブサイト | https://m.bitgoexes.com/#/ |
このように、Instagram広告を起点として、LINEグループを経由し、偽サイトでの取引へと誘導する一連の流れが金融庁に情報提供されています。
参照：ART法律事務所『「BitGo（B39投資戦略ラボ）」を騙る仮想通貨投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました』
BitGo（B39投資戦略ラボ）の手口を時系列で解説
BitGo（B39投資戦略ラボ）の手口は、Instagram広告を入口にLINEグループへ誘導し、専門家を装う人物との信頼関係を構築したうえで偽サイトへ登録させ、最後に出金名目で追加送金を迫るという3段階で構成されています。以下、各段階を順に解説します。
1. Instagram広告からLINEグループ「B39投資戦略ラボ」への誘導
最初の接点となるのは、Instagramに表示される投資関連の広告です。
被害者の相談によれば、広告には実業家として知られる前澤友作氏のアカウントが関係しているように見える表示が行われていたとのことです。広告をタップすると、そのままLINEのグループチャット「B39投資戦略ラボ」への参加へと誘導される流れになっていたと報告されています。
Instagramなどのメタ社プラットフォーム上では、著名人の氏名や画像を無断で使用した投資勧誘広告が社会問題化しており、警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページでも「SNS型投資詐欺」の典型的な入口として同様の手口が紹介されています。
2. 「先生」「アシスタント」による信頼構築と偽サイトへの誘導
LINEグループ「B39投資戦略ラボ」の内部では、「投資家の先生」と「アシスタント」を名乗る人物が日常的に情報発信を行い、参加者との信頼関係を築く仕組みになっていました。
被害相談では、グループ内に「中村智久」を名乗る投資家と、そのアシスタントを名乗る人物が常駐していたとされています。株式投資から仮想通貨取引へと話題が移り、偽の投資用サイト（m.bitgoexes.com）への口座開設と入金を指示されたという経緯が確認されています。
「ラボ（研究所）」という名称や「先生」「アシスタント」という肩書きは、専門家による分析と指導が行われる正当な投資コミュニティであるかのような印象を与える設計になっています。しかし、グループ内で名乗られている人物が実在するかどうか、紹介された取引所が正規の事業者と関係を持つかどうかについては、外部から確認する手段がない点に注意が必要です。
3. 虚偽の利益表示と「税金」「サービス料」による出金拒否
最終段階では、偽サイト上で取引を重ねるほど利益が増えていくかのような表示がなされ、出金を申請した瞬間に「税金」や「サービス料」の名目で追加送金を要求される構造になっています。
実際の被害相談では、仮想通貨取引で連勝するように見える画面が表示され、億単位の利益が蓄積されたと認識した段階で出金を申請したところ、「税金を払え」「サービス料を払え」と複数回にわたり支払いを求められたとのことです。指示に従って送金しても出金は実行されず、さらに新たな名目での支払いが繰り返され、口座を解約する場合には追加で「口座解約手数料」として50万円の支払いを求められる状態にまで至ったと報告されています。
どのような名目であれ、出金の前提条件として保有資産の外から追加の送金を求められた時点で、投資詐欺の可能性を強く疑う必要があります。金融庁に登録された国内の暗号資産交換業者では、取引手数料は保有資産から差し引く形で処理されるのが一般的であり、外部からの追加送金を出金条件とする取扱いは想定されていません。
BitGo（B39投資戦略ラボ）に関する口コミ・被害報告
BitGo（B39投資戦略ラボ）という商標そのものはまだ新しく、X（旧Twitter）やYahoo!知恵袋、各種掲示板での具体的な被害報告は、2026年4月時点では広く確認できない状態です。一方で、同種の手口（SNS広告から著名人の名を利用してLINEグループへ誘導し、仮想通貨取引所を名乗るサイトへ入金させる流れ）については、類似の相談や警告が多数確認されています。
SNS・掲示板での注意喚起
Yahoo!知恵袋（お金の先生 証券編）では、著名な投資家の氏名や画像を無断使用したLINEグループに誘導され、グループ内で毎日のようにマーケット情報が流されたうえで特定銘柄への投資を勧められるという相談が複数寄せられています。回答では、翻訳ソフトやボットを用いて中国語圏の詐欺グループが運用している疑いが指摘されており、著名人や実在の金融機関名を悪用した勧誘が典型的な詐欺手口であると注意が呼びかけられています。
このように、BitGo（B39投資戦略ラボ）固有の口コミは確認できませんでしたが、手口そのものは社会的に広く警戒されている類型に該当しています。
前澤友作氏本人によるなりすまし詐欺への注意喚起
BitGo（B39投資戦略ラボ）の被害相談では、広告段階で前澤友作氏のアカウントが関係するように見える表示が行われていたとの報告があります。この点について、前澤氏本人がSNS上で自らへのなりすまし詐欺に対する注意喚起を継続的に発信している点は重要です。
前澤氏が代表を務めるカブアンドの公式サイトでは、「前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について注意喚起とお願い」と題した記事が公開されており、前澤氏やカブアンドを名乗る偽の動画広告はすべて詐欺であって本人およびカブアンドとは一切関係がない旨が明言されています。
前澤氏は自身の公式X（@yousuck2020）でも、SNS上の偽広告に関する警告を繰り返し発信しています。BitGo（B39投資戦略ラボ）の案件に限らず、前澤氏の氏名・画像・音声が関係するように見える投資勧誘広告に接した場合は、まず詐欺を疑って関わり合いにならないことが重要です。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の被害で資金を失ってしまった場合、お早めにBitGo（B39投資戦略ラボ）の投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談することを検討されるとよいでしょう。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の独自調査結果
BitGo（B39投資戦略ラボ）について、ART法律事務所の通報記事で実施された調査に加えて、以下の3つの観点から追加調査を行いました。いずれの調査結果からも、正規のBitGoと当該偽サイトは別物であること、そして当該偽サイトの運営実態は不透明であることが確認されています。
正規BitGoと偽サイト「bitgoexes.com」の比較
正規のBitGo（BitGo Holdings, Inc.）は2013年に米国で創業されたデジタル資産インフラ企業で、2026年1月22日にはニューヨーク証券取引所（NYSE）へ「BTGO」のティッカーで上場しています。今回の偽サイトとの主な相違点を以下の表に整理しました。
| 項目 | 正規BitGo | 今回の偽サイト |
|---|---|---|
| 公式サイトURL | https://www.bitgo.com/ | https://m.bitgoexes.com/#/ |
| ドメイン | bitgo.com | bitgoexes.com |
| 事業内容 | 機関投資家向けのデジタル資産カストディ、取引、ステーキング、決済等のインフラサービス | 個人向けの仮想通貨取引プラットフォームを装った体裁 |
| 上場状況 | ニューヨーク証券取引所（NYSE: BTGO）に上場 | 運営主体に関する公開情報は確認されず |
| 誘導経路 | 公式サイト・公式チャネル経由 | Instagram広告からLINEグループ「B39投資戦略ラボ」を経由 |
| 出金時の扱い | 税金・サービス料の追加送金を出金条件とする仕組みは公表資料で確認されず | 「税金」「サービス料」の追加送金を出金条件として要求 |
正規BitGoは自社の会社概要ページにおいて、機関投資家向けのデジタル資産インフラ企業であると明示しており、LINEグループ経由で個人のスマートフォンに投資用アプリを登録させて短期間の取引で利益を得させるといった利用形態は、正規BitGoが公開している事業内容とは性質が大きく異なります。
ドメイン「bitgoexes.com」のWhois情報調査
偽サイトに使用されているドメイン「bitgoexes.com」について、公開されているWhois情報をWhois情報調査ツールで確認したところ、以下の特徴が認められました。
| 調査対象ドメイン | bitgoexes.com |
|---|---|
| 登録日 | 2026年2月4日 |
| 有効期限 | 2027年2月4日 |
| 運用期間 | 約2か月(2026年4月時点) |
| レジストラ | Gname.com Pte. Ltd. |
| 登録者情報 | Redacted for privacy（プライバシー保護のため非公開） |
| ネームサーバー | Cloudflare |
参考までに、正規BitGoの「bitgo.com」は2001年9月23日に登録されており、約24年以上にわたり運用が継続しています。一方、「bitgoexes.com」は被害相談のあった時期の直前に取得されたばかりのドメインであり、運用期間が極端に短い点が大きな特徴です。加えて、登録者情報もプライバシー保護サービスによって非公開となっており、運営者の実態を確認する手がかりが得られない状態です。
ドメイン名に正規BitGoの名称「bitgo」の文字列を含めることで、あたかも正規のBitGoに関連するサイトであるかのような印象を与える構造になっている点にも注意が必要です。
金融庁の登録業者一覧に該当なし
BitGo（B39投資戦略ラボ）で使用されているサイト「bitgoexes.com」の運営主体について、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧（金融商品取引業者、暗号資産交換業者等）を確認したところ、該当する登録は見当たりませんでした。
日本の居住者を相手方として仮想通貨（暗号資産）の取引サービスを提供する事業者は、資金決済法にもとづき暗号資産交換業の登録を受ける必要があります。登録を受けずに暗号資産交換業を行うことは違法であり、金融庁は無登録業者との取引にご注意くださいとして繰り返し注意喚起を行っています。
また、正規のBitGo（米国）についても、日本国内で個人向けに仮想通貨の取引サービスを提供しているとの公表情報は確認されていません。いずれにせよ、「bitgoexes.com」は日本の法制度上、適法に仮想通貨取引サービスを提供できる体制にあるとは言えない状況です。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の被害に遭ったらすべき4つのこと
BitGo（B39投資戦略ラボ）の被害に遭ってしまった場合、被害をこれ以上拡大させず、資金回収の可能性を残すために取るべき対応が4つあります。いずれも被害に気づいた直後から進めることが大切です。
1. 証拠を保全する
被害の回復を目指すうえで、最初に行っておきたいのが証拠の保全です。
具体的には、以下のような記録を可能な限り保存しておくとよいでしょう。
- 偽サイト「m.bitgoexes.com」の画面（取引画面、利益表示、出金申請画面等）のスクリーンショット
- LINEグループ「B39投資戦略ラボ」のトーク履歴・参加メンバー・グループ名の画面
- 「先生」「アシスタント」「取引所担当者」と名乗る人物との個別のLINEやり取り
- 銀行振込明細、送金控え、暗号資産の送金記録（トランザクションハッシュ等）
- Instagram広告の画面（表示されていた場合）
証拠がそろっているほど、その後の弁護士への相談や警察への被害届提出がスムーズに進みやすくなります。LINEのトーク履歴は、アカウント削除や端末の機種変更で消えてしまうおそれがあるため、早い段階でスクリーンショットやテキストエクスポートによって保存しておくことが望まれます。
2. 追加送金には絶対に応じない
被害に気づいた段階で、どのような名目であれ追加の送金には応じないことが重要です。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の事例では、出金の前提条件として「税金」「サービス料」「口座解約手数料」といった複数の名目で追加支払いを要求されている点が確認されています。同種のSNS型投資詐欺でも、以下のような名目で追加送金を迫るケースが多数報告されています。
- 税金・納税証明・所得税
- サービス料・プラットフォーム手数料
- 保証金・信用保証料
- マネーロンダリング疑いに対する認証料
- 口座凍結解除費用
- 口座解約手数料
一度支払いに応じても、別の名目でさらに追加請求が繰り返される構造になっているケースが多く、被害額が雪だるま式に拡大する原因となります。どれだけ「あと一回で出金できる」と言われても、応じないという判断を貫くことが被害拡大を防ぐ最短の方法です。
3. 弁護士に相談する
被害金の回収を目指すのであれば、早い段階で弁護士への相談を検討することが大切です。
弁護士に依頼することで、以下のような対応が可能になる場合があります。
- 振込先口座の金融機関に対する口座凍結の申し入れ
- 相手方を特定したうえでの返金交渉・損害賠償請求
- 警察・金融庁等への情報提供に必要な書面の整理
- 刑事告訴状の作成・提出サポート
詐欺被害の回収は時間との勝負になる側面があります。被害金が犯人側の口座から別の口座へ移動してしまうと、追跡が困難になるためです。被害回復を100%保証できるものではありませんが、早い段階で弁護士に相談しておくことで、取り得る選択肢が広がる可能性があります。
4. 警察に被害届を提出する
弁護士への相談と並行して、警察への被害届の提出も検討するとよいでしょう。
インターネットを介した投資詐欺の場合、警察庁のサイバー犯罪相談窓口や、最寄りの警察署の相談窓口に連絡することができます。全国共通の相談ダイヤルとして「#9110」も設けられています。
被害届が受理された場合、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）にもとづき、犯人が使用していた国内金融機関の口座が凍結され、残った資金の中から被害回復分配金が支払われる仕組みを利用できる可能性があります。ただし、凍結前に資金が引き出されてしまっている場合は分配金が発生しないため、できるだけ早い段階での届出が重要です。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の返金請求は可能？法的根拠と弁護士への相談
BitGo（B39投資戦略ラボ）で送金してしまったお金について、返金を請求する法的根拠は複数存在します。ここでは主な3つの法的根拠と、弁護士への相談先について整理します。
返金請求に活用できる法的根拠
投資詐欺の被害金について返金を請求する際、一般的に活用される法的根拠は以下の3つです。
(1) 不法行為にもとづく損害賠償請求（民法709条／刑法246条）
欺罔行為によって被害者を錯誤に陥らせ、金銭を交付させる行為は刑法246条の詐欺罪に該当し、同時に民法709条の不法行為にもあたります。加害者を特定できた場合、支払った金額と精神的損害（慰謝料）の支払いを求めることができます。
(2) 不当利得返還請求（民法703条）
法律上の原因なく他人の財産から利益を受けた者は、その利益を返還する義務を負います。BitGo（B39投資戦略ラボ）のように、正当な取引の外観を装って送金を受けた場合も、法律上の原因がない利得として返還請求の対象となり得ます。
(3) 振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結と分配金
国内金融機関の口座に送金してしまった場合、振り込め詐欺救済法にもとづき口座凍結を申し入れ、残高から被害回復分配金を受け取れる可能性があります。ただし、仮想通貨で送金した場合や、海外口座・個人間送金アプリで送金した場合は、この法律の適用対象外となるため、別の手段を検討する必要があります。
いずれの法的根拠を選ぶかは事案によって異なるため、具体的な状況にもとづき弁護士と相談して判断することが望まれます。
ART法律事務所の対応
BitGo（B39投資戦略ラボ）については、ART法律事務所が被害相談を受けて金融庁への情報提供を2026年4月16日付で実施しています（ART法律事務所の通報記事）。同事務所は、SNS型投資詐欺・仮想通貨投資詐欺の被害回復に取り組んでおり、以下のような特徴があります。
- 初回相談は無料で対応
- 相談内容は秘密厳守
- 最短即日対応
- 金融庁等への情報提供活動を通じて悪質業者の手口を継続的に把握
- BitGo（B39投資戦略ラボ）について金融庁への情報提供を実施済み
相談にあたっては、手元にある証拠（スクリーンショット、送金記録、LINEやり取り等）を整理したうえで連絡すると、状況の把握がスムーズに進みます。
BitGo（B39投資戦略ラボ）の投資詐欺返金についてART法律事務所に無料で相談する
よくある質問（FAQ）
Q. BitGo（B39投資戦略ラボ）は本当に詐欺ですか？
BitGo（B39投資戦略ラボ）は、投資詐欺の可能性が高いと考えられます。被害相談を受けて金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」への情報提供も行われています。偽サイト「m.bitgoexes.com」のドメインは2026年2月に取得されたばかりで、登録者情報も非公開であり、日本の金融庁から暗号資産交換業の登録を受けていません。正規の米国BitGo（bitgo.com、NYSE: BTGO）とは別のサイトであることも確認されています。
Q. BitGoに送金したお金は取り戻せますか？
返金が実現できるかどうかは、送金方法・送金先・被害発覚からの経過時間などによって大きく異なります。国内金融機関の口座に振込した場合は、振り込め詐欺救済法にもとづく口座凍結によって一定の回収ができる可能性があります。仮想通貨で送金した場合は追跡が難しくなりますが、送金先ウォレットの追跡調査や相手方の特定ができれば返金交渉の余地が残ります。いずれにせよ、返金を100%保証することはできませんが、早い段階で弁護士に相談することで取り得る選択肢が広がる可能性があります。
Q. 弁護士に相談する場合、費用はどれくらいかかりますか？
費用は事務所ごと・事案ごとに異なります。ART法律事務所は初回相談を無料で受け付けているため、まずは無料相談を活用して、被害状況と取り得る対応、想定される費用感について確認することをおすすめします。相談の段階で費用が発生することはありません。
Q. 相談は秘密厳守ですか？
弁護士には弁護士法23条にもとづく守秘義務が課されており、相談内容が外部に漏れることはありません。ART法律事務所も秘密厳守の方針を公表しています。家族や周囲に知られたくないという事情がある場合も、安心して相談できる体制が整えられています。
まとめ
BitGo（B39投資戦略ラボ）は、米国実在企業「BitGo Holdings, Inc.」の名称を用いた投資詐欺の可能性が高い案件です。記事の要点をまとめると以下のとおりです。
- Instagram広告からLINEグループ「B39投資戦略ラボ」へ誘導し、偽サイト「m.bitgoexes.com」で仮想通貨取引をさせる手口
- 「税金」「サービス料」「口座解約手数料」の名目で出金時に追加送金を要求される構造
- 偽サイトのドメイン「bitgoexes.com」は2026年2月取得の新規ドメインで、運用実態は不透明
- 正規BitGoは機関投資家向けインフラ企業であり、個人向けLINE勧誘は事業内容と異なる
- 運営者は金融庁の登録業者一覧に該当なし、無登録での違法勧誘と考えられる
- 被害に遭ったら「証拠保全・追加送金拒否・弁護士相談・警察届出」の4ステップで対応
被害金の回収はスピードが重要です。BitGo（B39投資戦略ラボ）の投資詐欺で資金を失ってしまった方は、早めに弁護士への相談を検討することをおすすめします。
免責事項
本記事は、情報提供を目的とするコンテンツです。本記事の内容は、公開日時点の法令および一般的な法的見解に基づいています。個別の事案への適用については、必ず専門家（弁護士等）にご相談ください。本記事の情報に基づいて行動した結果について、当サイトは責任を負いかねます。
