「情報商材詐欺の返金請求でお金を取り返すにはどうすればいい？」
こんな風に悩んでいませんか？
たしかに、情報商材詐欺は詐欺の中でも特に証拠が残りづらく、返金させるのは簡単ではありません。
また、情報商材詐欺は被害額が数万円〜数十万程度のケースが多く、詐欺としての規模が小さいため警察が本格的に捜査してくれることはないでしょう。
そのため、悪質な犯罪であるにも関わらず情報商材は詐欺の温床となっています。
しかし、たとえ数万円程度の被害額でも諦める必要はありません。
「チャージバック」や「振り込め詐欺救済法」など、法的に返金させる方法を知っていればお金を取り戻せる可能性があります。
この記事では、情報商材詐欺の返金請求でお金を取り返す8つの方法を解説していきます。
情報商材詐欺の被害にあってしまった人は、ぜひ参考にしてください。
情報商材詐欺の返金請求でお金を取り返す8つの方法
情報商材詐欺の返金請求でお金を取り戻すには、以下8つの方法が効果的です。
- 情報商材詐欺の返金請求でお金を取り返す8つの方法
- 事業者に返金を直接依頼する
- 返金保証制度を利用して返金してもらう
- 決済代行会社に返金してもらう
- 「振り込め詐欺救済法」を利用して返金してもらう
- クレジットカード会社に支払い停止・返金してもらう
- チャージバックを利用して返金してもらう
- クーリングオフを利用して返金してもらう
- 事業者を起訴して返金してもらう
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.事業者に返金を直接依頼する
情報商材を販売する事業者は必ず「返金」に関する規約を購入前に明示する必要があります。
そのため、「返金できません」などの文言が公式サイトになければ、事業者は返金に応じなければいけません。
事業者が詐欺師でなければ、返金してほしい旨を伝えるだけで返金してくれるでしょう。
ただし、情報商材は9割以上が詐欺と言われているため、事業者に連絡して素直に返金してくれる可能性は低いです。
また、メールや電話で問い合わせても、連絡を無視されるケースがほとんどです。
返金の連絡を無視される場合は、「内容証明郵便」を利用して返金請求を進めていきましょう。
- 内容証明郵便とは？
内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どんな内容」の書面を送付したのかを日本郵便株式会社が証明してくれる郵便のことです。
内容証明郵便を送ることで返金してもらえる、というわけではありませんが、「返金してほしい連絡をしていたが無視されていた」という客観的な証拠となります。
返金請求の裁判を有利に進めるためには、内容証明郵便の送付が欠かせません。
2.返金保証制度を利用して返金してもらう
「返金保証があるからリスクゼロ」など、返金を約束している情報商材も少なくありません。
もし、公式サイトや広告に「返金保証」の文言があるなら、返金保証制度に基づいて返金を請求しましょう。
先ほど解説した「1.事業者に返金を直接依頼する」と同様に、事業者が詐欺師でなければ、すぐに返金してくれる可能性が高いです。
ただし、返金保証を掲げている情報商材は、ほぼ達成不可能な厳しい条件を設定しているケースもあります。
また、適当な理由をつけて返金を拒否してくる事業者も少なくありません。
そのため、返金保証制度があるからといって、必ず返金されるとは限りません。
ただし、事業者の対応を確認するためにも、返金保証制度を利用できるか否かを確認しておきましょう。
3.決済代行会社に返金してもらう
事業者ではなく、決済代行会社に返金してもらう方法もあります。
コピーコンテンツやまったく価値のない情報商材を販売していた場合は、決済代行会社にも責任が生じます。
決済代行会社は商品を審査した上でサービスを提供しているため、明らかに情報商材詐欺であると判断できる場合は返金対応をせざるを得ないのです。
情報商材詐欺を行っている事業者は「ペイパル」「テレコムクレジット」「インフォトップ」などの決済代行会社を好んで利用しています。
上記の3社でしか支払いに対応していない情報商材は、詐欺の可能性が高いです。
事業者の連絡先がわからない場合や、連絡が取れない場合は決済代行会社に連絡してみましょう。
4.「振り込め詐欺救済法」を利用して返金してもらう
「振り込め詐欺救済法」は、その名の通り振り込め詐欺のための制度ですが、情報商材詐欺でも利用できます。
振り込め詐欺救済法とは、詐欺師が振込先に指定した口座を凍結して、その口座に残っている資金を被害者に分配するという救済制度です。
注意しておきたいのは、振り込みを依頼した口座ではなく、「振り込み先の口座」を凍結させることです。
つまり、振込先の金融機関に連絡して指定された口座の取引を停止してもらいます。
また、詐欺師も振り込め詐欺救済法によって口座を凍結されるリスクは把握しているため、資金を移動されることが考えられます。
各金融機関に相談窓口や振り込め詐欺救済法の専用ホットラインが用意されているため、すぐに連絡しておきましょう。
5.クレジットカード会社に支払い停止・返金してもらう
クレジットカード会社に事情を説明して支払い停止・返金してもらう方法もあります。
クレジットカード会社も決済代行会社と同様に、債務不履行や詐欺があった場合は被害額を補填してくれます。
リボ払いや分割払いであれば支払い停止、すでに代金を払っている場合は返金する責任があるのです。
ただし、クレジットカード会社に支払い停止・返金してもらうには、「情報商材詐欺である」と認めてもらう必要があります。
情報商材詐欺の手口や具体的な内容、詐欺と判断できる証拠がなければ返金はできません。
また、情報商材を一括で購入している場合は、次に説明する「チャージバック」を利用して返金してもらう方がいいでしょう。
6.チャージバックを利用して返金してもらう
クレジットカードの一括払いで情報商材を購入している場合は、チャージバックで返金してもらえます。
チャージバックとは、消費者（あなた）が契約内容に納得がいかない場合、クレジットカード会社が事業者（詐欺師）に対して、契約の解除・返金を請求する制度です。
クレジットカード会社が「情報商材詐欺である」と判断したら支払い義務はなくなり、代金を払っていた場合は返金してくれます。
ただし、クレジットカード会社が情報商材詐欺として認めてくれない場合、チャージバックによる返金はできません。
裁判所を通さなくても情報商材詐欺であることを証明できるだけの証拠があるなら、クレジットカード会社に連絡して返金してもらいましょう。
7.クーリングオフを利用して返金してもらう
クーリングオフとは、契約後でも一定の期間内であれば契約内容に関係なく、無条件で解約できる制度のことです。
クーリングオフの条件は細かく定められていますが、申請が通れば確実にお金を取り戻せます。
ただし、ネット上のやり取りのみで購入している場合はクーリングオフが利用できません。
なぜなら、ネットで広告を見て購入した場合は、「自分から広告を見て、じっくりと検討した上で購入した」と判断されるためです。
クーリングオフは「セールスマンやキャッチに営業されて、冷静に判断できない状況で契約した」このような消費者を救済するための制度です。
契約前に1度でも電話や対面での営業を受けている場合は、クーリングオフを検討してください。
クーリングオフでお金を取り戻す方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
情報商材詐欺がクレジットカードで返金できない理由は？返金してもらうにはどうすればいい？
情報商材詐欺はクーリングオフできない？電話勧誘・ネット販売・訪問販売それぞれの対処法を解説
8.事業者を起訴して返金してもらう
事業者との連絡が取れない、交渉に応じてくれない場合は、民事裁判による法的手段を検討しましょう。
民事裁判とは裁判所に訴状を提出して、情報商材詐欺の民事責任を追求する裁判のことです。
裁判に勝訴すれば、詐欺師の財産を強制的に差し押さえることができます。
ただし、民事裁判で勝訴したとしても、詐欺師が財産を持っていない（もしくは隠している）場合はお金を取り戻せないケースも考えられます。
そのため、詐欺師が財産を持っていない場合は、弁護士・司法書士に依頼して隠し財産を特定してもらいましょう。
いずれにせよ個人で民事裁判の手続きを進めるのは成功率が低いため、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。
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まとめ
この記事では、情報商材詐欺の返金請求でお金を取り返す8つの方法を解説しました。
- 事業者に返金を直接依頼する
- 返金保証制度を利用して返金してもらう
- 決済代行会社に返金してもらう
- 「振り込め詐欺救済法」を利用して返金してもらう
- クレジットカード会社に支払い停止・返金してもらう
- チャージバックを利用して返金してもらう
- クーリングオフを利用して返金してもらう
- 事業者を起訴して返金してもらう
情報商材詐欺の返金請求でお金を取り返す8つの方法
情報商材詐欺は詐欺として証明するのが困難ですが、諦める必要はありません。
「クーリングオフ」や「振り込め詐欺救済法」による返金も可能ですし、クレジットカード会社や決済代行会社に返金してもらう方法もあります。
ただし、このような手続きをすべて自分で行う自信がない人もいるでしょう。
また、被害状況にあわせて効果的な方法が異なるため、手続き中に失敗するケースも珍しくありません。
- 絶対に全額返金してほしい
- 返金のサポートをしてほしい
- 返金請求をすべて丸投げしたい
上記のように考えている人は、弁護士・司法書士に相談してください。
弁護士・司法書士に介入されると詐欺師は逮捕のリスクが高まるため、連絡した時点で示談を持ちかけてくるケースもあります。
まずは被害状況を伝えて、お金を取り戻す方法を教えてもらいましょう。
