【080-4440-5811】株式会社familiaの木下将来と宮澤真緒は詐欺師？返金＆出金方法を解説します

最新情報を追加しました。
①（New‼）宮澤真緒の口座情報
②（New‼）宮澤の偽名
③（New‼）その他会社情報

「株式会社ファミリア」「株式会社FAMILIA」といったキーワードでの検索需要が大変増えています。

また、この記事をお読みの方も恐らくは

「ファミリア詐欺」
「宮澤真緒（あるいは）木下将来　詐欺師」

といった検索キーワードなどでも、こちらのページに辿り着かれたかと拝察します。

まず簡潔に結論を申し上げます。

「080-4440-5811」という電話番号、または株式会社FAMILIA（ファミリア）、さらには宮澤真緒（まお）、木下将来（まさき）というお名前を知っている皆様方におかれましては、残念ながら詐欺被害に遭遇している可能性が高いと言えます。

また、もう一つ情報をご提供させてください。

これらの両名および法人としての「株式会社FAMILIA(ファミリア」)は現在、自己破産または会社法人の倒産という手続きを取っている最中であり、逃亡を図ろうとしている状態にあります。

なおこの会社は株式法人であり有限責任の原則があります。

よって一般的には被害申告がない限り、会社法人格が破産・倒産等によって消滅すると返金等についての権利を主張できなくなる恐れがあります。

個人についても自己破産の手続きが完了し、破産法の規定に基づく「免責許可決定」が降りると一般的には遡ってこうした被害の返金を求めることは非常に難しくなります。また、証拠隠滅の恐れもあるでしょう。

つまり「タイムリミットが確実に存在する」ということになります。

このページをお読みの方で被害に遭われている方には、当サイトの見解として、とにかく一刻も早く行動を起こすように勧奨します。

「詐欺じゃないかもしれない」
「事情があってのことかもしれない」

あるいは、

「こんなことで詐欺被害を訴えても良いのかわからない」

という方も大勢いらっしゃいます。

しかし、現時点で大勢の方が被害に遭われていることは明白です。

返金請求に向けて適切・的確な専門家へご相談になるのがよろしいでしょう。

この記事では、今回の事案につき、概要から詳細まで、そして実際の被害状況やどのような段取りで被害の回復を図るべきかについて述べていきたいと思います。

大変重要な情報ですので、ご家族の方やご関係者の方にもこの記事を拡散いただくとよろしいでしょう。

【株式会社familia被害の返金請求が可能な弁護士事務所】

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【株式会社FAMILIA】いま、この会社で何が起きているのか？

いまこの会社が何を行い、どのような問題が浮上しているのか。

また、業界内での動きはいかになっているのかを整理し、皆様へ詳しくご紹介したいと思います。

事例①不動産売買の契約後、顧客へ投資の話を持ちかけ資金を預かった後に連絡が途絶える

まず、株式会社FAMILIAは元々不動産業を行っていた法人です。

同社の本業ともいえる不動産売買に関する契約を端緒として今回の詐欺事案を持ちかけられた、という被害者の方が極めて多くなっていることは、注目すべき点と言えます。

つまり、この業者は正規の不動産業者であるという側面を利用して、一旦関係性が出来上がった顧客に対し、投資の話を持ちかけ資金を預かったということが分かっています。

そして資金を預かった後に突如として連絡が途絶えてしまうという情報も残念ながら多数寄せられている状況にあります。

事例②「（不動産ローンなどの）低金利ローンへの乗り換えのため、クレジットカードを一旦預かる」と称して顧客からカードを預かり無断使用を行う

どのような思考過程を経てこのような詐欺行為に至ったのかは理解に苦しむところですが「低金利ローンへの乗り換えのために」と、顧客からクレジットカードを預かり（※）し、その後、顧客の許可なくこれを使用・決済するという詐欺行為についても大きな問題となっています。

言うまでもなく、クレジットカードの会員以外が会員の許可や同意を得ずにクレジットカードの決済を行うことは明確に、社会通念上許されるものではありません。

【疑問点】主張していた仮想通貨投資の実態が不透明かつ根拠なし？

さらに、この会社は仮想通貨の投資に関する話も持ち出し、勧誘を行っていたとの情報も寄せられております。

とはいえ、こういった正規の業者がその事業の顧客に対し「水面下で動いているプロジェクトがある」とか「極めて限定されたコミュニティの中でだけ通用している裏の投資話がある」といった話をすることは枚挙に暇がなく、昨今では日本郵政の関係者がこうした案件で逮捕されているという事実も鑑みれば、詐欺のスキーム自体としてさほど、珍しいものではありません。

株式会社FAMILIAの基礎情報

※New!! 各種会社情報

本件事案において言及されている会社を特定するため、法人の基本情報をここに示します。

東京都新宿区で営業していた同社は現在、倒産処理を行っており、法人格としては存在しない、もしくは存在しなくなるように手続きをしている最中ということになります。

詐欺行為を行っていたタイミングにあっては、この法人名を基盤として活動していたことが確認されています。

なお2023年6月13日現在、同社ホームページは閉鎖状況にあり、アクセスすることができません。

また代表者の宮澤真緒については宅地建物取引業者の免許を持っているということが明らかになっています。

このことが「きちんとした免許を持っている人だから信頼できる」というミスリードに繋がったものと考えられます。（もっとも、詐欺師はこうした権威性を悪用することに長けているため、騙されてしまうのも無理はないでしょう）

株式会社FAMILIAの口コミ・評判

インターネット上における、株式会社FAMILIAに関する評判や口コミをまとめてみました。

Twitterでの検索結果

株式会社FAMILIAに関連して、詐欺被害に遭遇したという投稿が見受けられます。

さらに、投稿されている画像には名刺を写したものもあり、記載されている携帯電話番号を検索すると「宮澤」「詐欺」などのワードが散見されます。

この画像で確認できる住所と、法人番号公表サイトで確認できる住所が異なるのも微妙なポイントです。

Googleでの検索結果

会社名と代表者名を合わせて検索すると、詐欺にあった方の書き込みが確認できます。

Twitterに投稿されていた画像にある携帯番号を検索してみると、以下のような口コミがありました。

株式会社FAILIAの宮澤真緒という詐欺師です。不動産を関係で多額の資金を払わされ、返済をすると言いながら全く返済をせずに連絡もまともに取ろうとしません。
引用元：電話番号検索

こうした被害申告が口コミとして投稿されることが、却って事態の重さを物語っています。

Wikibit

Wikibitは「仮想通貨取引所に関する情報を取りまとめているデータベース的な役割を持つサイト」ですが、こちらにも当社の情報は掲載されておらず、適正・的確な仮想通貨または暗号資産取引所としての認可を得ずに勧誘を行っていたことが分かります。

少なくとも、このソースに頼らずとも、同社は暗号資産や仮想通貨の勧誘において適正な認可や許可の類を得ていなかったことは明白であり、元から仮想通貨の投資話もダミーのものであった可能性が指摘されている現状です。

【結論】株式会社FAMILIAは詐欺？（まとめ）

は詐欺を行っていたと考えるのが妥当であると結論づけられます。

既に会社としての法人格は存在せず、代表者自体も自己破産へのカウントダウンが始まっているという事態になっています。

ネット上のあらゆる情報・リソースを元に精査すると、この会社は詐欺を働いていたと思って間違いないでしょう。

すでに会社も法人格が存在せず、代表者も自己破産秒読みに入っているという状況にあります。

一般論で恐縮ですが、詐欺師は彼らの仕事を終えた際「あること」を心がけると言います。

つまり、今回の事例で言えばすでに当社が事業を停止し、法人格を消滅させようとする手続きを取っていることや、代表者たちが自己破産の手続きに入っている、もしくは入ろうとしていることが該当します。

冒頭でもお伝えしましたが、法人格については倒産をすることで法人格そのものが消滅しますから、詐欺被害の返金請求を後になって行うというのは非常に難しいものがあります。

証拠隠滅も法人の倒産や解散に伴い、ある意味では処理の中で自動的に進んでしまうことも十分に考えられるでしょう。

代表者、個人レベルで追求をしようと考えた場合であっても、こちらもまた個人として自己破産の処理を進めている関係上、このままこの人物たちに免責許可決定が下り、これが確定するとやはり、返金要求を行うことは極めて難しくなります。

とはいえ、犯罪行為による収益ですから、適切に対処することで返金請求自体は可能になる可能性もあります。

それでは、詐欺被害に遭われた方がどのように行動すべきかというところですが、まずは味方をつけるということを考えたいところです。

具体的には弁護士がこれにあたります。

弁護士を立てることによって、自分で動くよりも事態が前に進む可能性が高くなります。

具体的にどういった支援が受けられ、代理人として弁護士がどのように行動するかについては、弁護士事務所にご相談の上、弁護士から直接聞いていただくのがよろしいでしょう。

弁護士は法的な専門知識と経験を持ち、被害者の権利を保護するために最善の行動を取ることが「仕事」です。

ただし弁護士ならどの先生でもこの種の事案に対応できるかといえば、そうではありません。

お医者様でも特化している分野があるように、弁護士の先生にも意外と知られていないことですが、得意分野であったり「特化している分野」といったものがあります。

具体的には、交通事故に特化していたり、離婚問題に特化していたり、あるいは今回の事案に最も近い「仮想通貨や海外FXに関する金融詐欺被害の回復に関する分野」もあります。

こういった弁護士の先生を探すのは、また骨の折れる作業ですから、まずは一度無料で相談可能なこちらの弁護士事務所に相談してみるという方法もあります。

今回ご紹介したような詐欺被害回復・IT・暗号資産に関連する事案も多数取り扱いのある弁護士事務所となっています。

こうしている間にも法人代表者たちが逃亡を完了させてしまう可能性があります。

この件に関しては後から巻き返しを図ることが極めて難しいため、相談・アクションが1日遅れることは、1日彼らに逃げる時間を与えることと文字通り同義となってしまいます。

まずはこちらから相談してみるのがよろしいでしょう。

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