悪質な情報商材を使った詐欺被害が増加しています。若者や悩みがある人に「楽に儲かる」「絶対に稼げる」と言って、高額な情報商材を売りつける事例があります。
情報商材詐欺に遭った場合、返金請求はできるのでしょうか。
今回は、情報商材詐欺の被害に遭ったときの返金方法を解説します。情報商材詐欺について相談できる弁護士や司法書士を紹介していますので、参考にしてください。
情報商材詐欺の被害について、以下の3点から説明します。
悪質なイメージの強い情報商材ですが、すべてが劣悪とは限りません。
詐欺被害に遭いやすい人の特徴や代表的な手口を知り、悪質な情報商材を購入しないように注意しましょう。
情報商材詐欺の定義は、「無価値な情報を高額で売りつける詐欺」です。
情報商材は、知識や経験に基づくノウハウを商品として販売しているため、購入しないと中身が見られません。
有益な情報商材もありますが、誇張表現や断定的な表現を用いて商品をすすめられた場合、詐欺の可能性が高いです。
「絶対に儲かる」や「簡単に今すぐ稼げる」などの言葉を見聞きしたら、情報商材詐欺を疑いましょう。
情報商材詐欺の被害に遭いやすい人は、若者や現状に強い不安がある人です。
消費者庁によると、情報商材に関する消費者相談件数が若者では増加傾向にあります。
特に、20〜24歳の相談件数が増えているようです。
引用：第1部 第2章 第2節 (2)若者の消費者トラブル | 消費者庁
若者が情報商材詐欺の被害に遭いやすい理由は、収入が少なく経済的に余裕が無いためです。
お金に余裕が無いと冷静な判断ができず、広告の魅力的な表現に惹かれてしまうため、情報商材詐欺の被害に遭いやすいです。
将来への不安が強い人も情報商材の詐欺被害に遭いやすいと言えます。
不安が強くなると視野が狭まり、早く楽に悩みを解決できる方法を探してしまうからです。
情報商材詐欺は以下の手口で行われます。
情報商材詐欺の代表的な手口を知り、被害に遭わないようにしましょう。
情報商材詐欺では、ターゲットをブログやInstagram、YouTubeから販売ページへ誘導します。
作成者だけでなく、アフィリエイターが情報商材の宣伝や販売をする場合もあります。商品の宣伝や販売を代行し、収入を得るのがアフィリエイターです。
販売ページにレビューを記載し、情報商材の信憑性を高めるためのブログやSNSもあります。すべての情報商材や広告を信用しないようにしましょう。
情報商材詐欺では、初めは無料でプレゼントをし、後から高額な商品を売りつけます。
「無料」という言葉に反応するターゲットは、詐欺師に高額な情報商材を売りつけやすい相手とみなされます。
初めに無料や低価格で販売するのは、情報商材詐欺ではよく使われる手法です。
「無料でもらったから断りにくい」というターゲットの心理を利用して、高額商品を売りつけてくるので注意しましょう。
悪質な情報商材の販売者は、SNSを通して手に入れたLINEやメールアドレスに商品をすすめるメッセージを送ります。
「あなただけに」や「秘密」などの言葉を使って、ターゲットへ頻繁にメッセージやメールを送り、情報商材への関心を高めます。
情報商材詐欺の被害に遭ったらすべきことは、以下の4つです。
情報商材詐欺に遭った場合、時間が経つと記憶が薄れ、情報収集や被害回復が難しいです。
速やかに対処できるよう、詐欺被害に遭ったらするべきことを把握しましょう。
情報商材詐欺の被害に遭ったら、警察に被害届を提出しましょう。
警察に被害届を出せば、詐欺被害に遭った事件として捜査をしてもらえる場合があります。
警察には民事不介入の原則があるため、犯人が逮捕されても、被害届を出しただけでは失ったお金は返ってこないので注意が必要です。
返金請求は、以下3つの方法で行いましょう。
情報商材詐欺の被害に遭ったときに、返金請求を自分で行うことも可能です。
ただし、慣れない手続きで時間がかかることや、販売者に軽視され応じてもらえないデメリットがあります。
消費者生活センターは詐欺被害に遭った場合にすべきことや、対処法を教えてくれる無料の相談窓口です。
弁護士や司法書士への依頼は費用がかかりますが、詐欺被害の相談を専門としているため、手続きや返金請求を代行してくれます。
経験や実績のある弁護士や司法書士に依頼することで、返金請求が成功しやすいです。
情報商材詐欺の被害に遭ったら、事実確認や情報収集をしましょう。
警察に被害届を出したり、販売者に返金請求をしたりするためには、詐欺被害の証拠や情報が必要です。
詐欺師は、自分が不利になる証拠を残しません。
詐欺被害に遭った可能性がある場合は、自分で事実を確認し、情報を集めておきましょう。
重要な情報を残しておくことで、返金される確率が高くなります。
情報商材詐欺の被害に遭ったら、販売者の連絡先を書き留めましょう。
事業者が情報商材を販売するためには、特定商取引に関する法律（特商法）に基づいて、サイトに記載すべき事項があります。事業者の氏名・会社名・住所・連絡先などです。
返金請求をするために相手の情報が必要になるので、確認しメモを取りましょう。
情報商材詐欺の被害に遭ったときに弁護士や司法書士に相談するメリットは、以下の3つです。
自分で情報商材詐欺の返金請求をするのは、法律の知識がなければ困難です。
法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼することで、速やかに有効な対処ができます。
弁護士や司法書士に相談する3つのメリットを詳しく説明します。
1つ目のメリットは、弁護士や司法書士に相談すると法律的な助言がもらえることです。
弁護士や司法書士は法律の専門家です。法律に詳しい立場から返金請求や被害回復についてのアドバイスをもらえます。
情報商材詐欺の返金請求は、民法や特定商取引に関する法律、消費者契約法などの法的根拠に基づいて行われます。
情報商材詐欺の内容により、有効な対処法が異なる場合もあります。
弁護士や司法書士に相談すると、返金請求について法律的なアドバイスがもらえるため心強いです。
2つ目のメリットは、弁護士や司法書士が裁判の手続きを代行してくれることです。
情報商材詐欺の返金請求や損害賠償請求をしても販売者が応じない場合は、裁判を起こす必要があります。
被害額が大きい場合は、詐欺罪として刑事告訴をすることも考えられます。
裁判手続きは法律に詳しくない人にとっては、複雑で時間がかかるため負担が大きいです。
法律の専門家である弁護士や司法書士に代行してもらうと、苦労せず円滑に裁判手続きができます。
3つ目のメリットは、弁護士や司法書士が詐欺被害の相談を専門にしていることです。
弁護士や司法書士は被害回復のために尽力します。
詐欺被害の相談を受けることも多いため、被害回復の知識や経験も豊富です。
実際に相談を受けた情報商材詐欺の事例に基づき、どのような手段での返金請求が有効か教えてくれます。
弁護士や司法書士を選ぶときは、情報商材詐欺の返金請求に成功した事例があるかを確認しましょう。
情報商材詐欺の相談事例や実績がある弁護士や司法書士に依頼した方が、返金請求の成功率が上がります。
どの弁護士を選ぶべきか分からない場合や、司法書士を選ぶ時間がない場合は紹介サービスを利用しましょう。
弁護士や司法書士の選び方のポイントと、紹介サービスの利用方法を詳しくお知らせします。
ポイントは、情報商材詐欺を専門とする事務所や、返金請求に成功した実績がある弁護士や司法書士を選ぶことです。
情報商材詐欺の相談や成功事例が多い弁護士や司法書士の方が、返金請求できる可能性が高まります。
弁護士や司法書士との契約前に無料相談ができるかや、依頼と契約にかかる費用が分かりやすいかを確認すると安心です。
弁護士や司法書士の紹介サービスは、以下の流れで利用できます。
弁護士や司法書士を自分で選べない場合は、紹介サービスを利用しましょう。
紹介サービスを利用すると、自分の相談内容に適した弁護士や司法書士を紹介してもらえます。
紹介サービスは弁護士や司法書士の紹介料が無料ですが、担当弁護士に相談料を支払う必要があるため注意しましょう。
詐欺被害からの回復には返金請求が有効です。
詐欺に遭うと、お金を失ったことや騙されたことで気分が落ち込みます。
返金請求に成功すると、経済的被害が回復できるため心理的に楽になります。
再発防止のためにも、情報を確認する癖をつけ、怪しい販売者からのメッセージを視界に入れないことが重要です。
情報商材詐欺の被害に遭ったときに心理的なダメージを回復する方法は、失ったお金を取り戻すことです。
詐欺の被害に遭うと騙されたショックや悲しみに加え、お金を失った焦りや喪失感もあります。
心理的なダメージを回復するためにも、返金請求をしましょう。
情報商材詐欺の被害に遭わないためには、情報を鵜吞みにせず疑うことが大切です。
情報商材をすすめられても、購入しなければ被害は出ません。
詐欺師は、ターゲットが魅力的に感じる「今すぐに」「楽に」などの言葉を用いて、情報商材をすすめます。
「今だけ」「先着〇名様」「期間限定」といった考える時間を与えない表現にも、注意が必要です。
慌てて購入しないようにしましょう。
情報商材詐欺の被害に遭わないために実際にできることは、情報を見たまま信じず、調べて正確かを見極めることです。
以下の3つの方法で信頼できる販売者なのかを確認できます。
詳しく解説します。
販売ページにおける特定商取引に関する法律（特商法）のページの有無や、情報の正確さを確認しましょう。
特定商取引に関する法律とは、事業者の悪質な勧誘行為を取り締まり、消費者の利益を守るための法律です。
販売ページの事業者名・社名・連絡先・返品期限などの特商法に基づく情報を確認すると、信頼できる販売者か判断できます。
社名や代表者名、情報商材の名前をインターネットで検索すると、同じような詐欺に遭った人のブログが見つかる場合があります。
検索の結果、事業者の公式ホームページが見つかったとしても安心せず、販売ページと公式ホームページの情報が一致するかを確認しましょう。
国税庁の法人番号公表サイトで社名を入れると、法人登録された会社かどうかを見極められます。
国税庁に届出を提出して法人登録されると、法人の名称や所在地が公表されます。
販売事業者が法人登録されていたら詐欺ではないと断言はできませんが、法人検索は事業者の情報を集める手がかりの一つです。
インターネットを使うと多くの情報を容易に入手できますが、すべてが正しいとは限りません。
信用できる情報かどうかを調べる習慣をつけることで、情報商材詐欺の被害を防止できます。
当サイトで紹介する弁護士/司法書士事務所は、以下の2つです。
各事務所のプロフィールや経歴、費用、実績や評判を説明します。
弁護士法人大地総合法律事務所、イーライフ司法書士法人のプロフィールや経歴を紹介します。
弁護士法人大地総合法律事務所は、東京都港区にある法務事務所です。
情報商材詐欺事件の解決実績がある法律事務所です。
イーライフ司法書士は、東京都荒川区西日暮里にある司法書士法人です。
返金請求対応の専門チームがあり、実績のある司法書士が詐欺の相談や依頼を受けます。
依頼への対応が速く、最短で相談した当日に着手します。
弁護士法人大地総合法律事務所、イーライフ司法書士への相談や依頼にかかる費用を紹介します。
契約前に弁護士や司法書士に無料相談をするときに、返金依頼にかかる費用を確認すると安心です。
弁護士法人大地総合法律事務所の費用体系は以下の通りです。
| 相談料 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 実費 | 10,000円 |
| 成功報酬 | 返金額の39.8% |
| 公式サイト | https://daichi-lawoffice.com/ |
イーライフ司法書士の費用体系は以下の通りです。
| 相談料 | 0円 |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 調査料 | 0円 |
| 事務手数料 | 20,000円~50,000円 |
| 成功報酬 | 返金額の35% |
引用：イーライフ司法書士法人
3つの事務所は、情報商材詐欺の返金請求に成功した実績があります。
弁護士法人大地総合法律事務所、イーライフ司法書士の実績や評判を紹介しますので、参考にしてください。
弁護士法人大地総合法律事務所は、詐欺被害の返金に成功した実績がある事務所です。
忙しく法律事務所に行く時間がない方から、実際に会わずにLINEで話を進められる点が評価されています。
イーライフ司法書士は、情報商材詐欺の返金請求に成功した実績があります。
依頼者がお金を返してもらいたいと頼んでも販売者に応じてもらえなかったが、イーライフ司法書士に依頼した結果、返金がされた事例があります。
相談者の気持ちに寄り添い、手続きの説明も丁寧なため安心して任せられると評判で、さまざまな受注件数や解決実績を誇っています。
今回は、情報商材詐欺に遭った場合の返金方法と相談できる弁護士や司法書士を紹介しました。
情報商材詐欺師は不安や悩みに付けこみ、誇大な表現を用いて無価値な情報を高額で売りつけます。
情報商材詐欺の被害に遭わないためには、誇張された表現を見聞きしたら疑い、情報の正確さや信憑性を確認しましょう。
情報商材詐欺に遭った可能性のある方は、返金請求をし被害を回復するためにも、弁護士や司法書士に相談してみてください。
