【危険】投資コンサル(デルタインベストメント株式会社)は情報商材詐欺の可能性大|放置すると起こること・返金請求方法を具体的に解説します

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「投資コンサル」についての情報を求めている人が増えています。

もしかすると「デルタインベストメント株式会社」が運営するこの商材に既にお金を投じてしまったという人もいるかもしれませんが、そういった方は緊急性が高いため、一旦この記事をお読みください。

本記事では被害および相談が急増している「投資コンサル」が詐欺商材である可能性を示す様々な証拠を詳しく説明します。

そして、詐欺被害に遭った場合の対処法や、どうすれば返金を請求できるのかについても具体的に解説します。

また、なぜ被害を放置してはいけないのか、その危険性についても警鐘を鳴らしています。


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目次

『投資コンサル』の詳細

どんな所?

商材名投資コンサル
運営会社デルタインベストメント株式会社
法人番号調査中
代表者山根晋爾
メールアドレス送信可能アドレス不明
商材URL※怪しいURLのみ存在
電話番号公式ページに記載
住所福岡県筑紫野市

投資コンサルは、デルタインベストメント株式会社が運営する情報商材の一つです。

上記のような情報で「投資コンサル」がしっかりした商材にも見えますが、実際は詐欺関係の検索ワードが増えている状況下にあります。

投資コンサルに渡すと危険な情報まとめ

ヤバイ理由
投資コンサルを利用する際に、あなたが提供する可能性のある情報について見ていきましょう。

この中の1つでも投資コンサル側に渡してしまった場合はお金だけでなく、他の面で被害にあう可能性があります。


メールアドレス・LINEID

投資コンサルを利用するためには、メールアドレスまたはLINEIDの提供が必要となります。

しかし、この情報が悪用されると、スパムメールが大量に送られてくる可能性があります。

また、メールアドレス・LINEIDをもとに個人を特定され、個人情報が漏洩する危険性もあります。

(情報商材系の詐欺を行う事業者は、他にも懸賞企画やSNSのプレ垢などへの応募情報も保有しているケースがあり、デルタインベストメント株式会社がこれに該当するかは別として個人特定はあまり難しくない作業です)


住所氏名などの個人情報

この情報が悪用されると、身に覚えのない請求が届いたり、自力で返金請求やクレームを行った方がSNSでの晒し・嫌がらせなどの被害を受けてしまう可能性があります。


SNSアカウント情報

投資コンサルを利用する際に、何らかの事情でSNSアカウントの情報を提供してしまう(もしくは感想ツイートなどで事実上バレる)ことがあります。

この情報も不正に利用されると、あなたの名前で不適切な投稿がなされたり、友人や知人に迷惑がかかる可能性があります。


クレジットカード情報

投資コンサルの情報商材を購入するためには、クレジットカード情報の提供が必要となります。

特に、クレジットカード情報はカード番号の抜き取りや不正決済などの金銭的な被害を直接受ける危険性が高いため、十分な注意が必要です。

二次被害に不安な方は法律の専門家へ相談する事をお勧めします。


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【調査結果】投資コンサルが違反している可能性のある法律・法令

法的根拠

デルタインベストメント株式会社が提供する「投資コンサル」は一見すると魅力的な情報商材に見えますが、実は違法性が疑われる点がいくつか存在します。

以下では、投資コンサルが違反している可能性のある法律・法令を具体的に解説します。


景品表示法違反(優良誤認表示)

まず、「投資コンサル」のLP・商品詳細などの訴求情報が景品表示法における「優良誤認表示」に該当する可能性があります。

優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を誤認しやすいような表示を行うことを指します。

つまり「テメェこれウソ800じゃねえか!」と言われる様なものです。

具体的には「投資コンサル」が謳っている高額収益の実現可能性や、特定のスキルがなくても利益を出せるという主張などが該当します。

これらは全て未検証の情報であり、利用者が誤った認識を持つ可能性が高いです。


広告表示義務違反(特定商取引法第11条)

次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反の可能性があります。

被害に遭われている場合は法律家に相談する権利があります。


刑法246条(詐欺罪)

さらに、「投資コンサル」は刑法246条に該当する詐欺罪の疑いも否定できません。

詐欺罪とは、簡単にいうと他人をだまして財産を奪う行為を指します。

具体的には「投資コンサル」が提供する情報商材が事実と異なる情報であったり、約束された内容が実現しない場合で、かつ、そのウソを信じた人が財物を交付(=お金を払うか、クレジットカードで決済する)ことが条件です。

投資コンサルを運営するデルタインベストメント株式会社(代表:山根晋爾)に自力で返金請求する方法はある?

返金の方法

「投資コンサル」に騙されたと感じ、自力で返金請求を考えている方もいるかもしれません。

しかし、自力での返金請求は危険であり、おすすめしません。

以下では、その理由を詳しく説明します。


【結論】危険なのでおすすめしません

自力で返金請求を行うことは、個人の情報がさらに悪用されるリスクがあります。

要するにデルタインベストメント株式会社ならびに投資コンサルの運営元から反撃される可能性があるということです.


情報商材詐欺関係の業者には「面倒な人種」が多い

また、情報商材詐欺の業者は「面倒な人種」が多く、一度返金請求を始めると長期間にわたる精神的ストレスが伴います。


警察に相談しても効果が得られないケースも多い

警察に相談することも考えられますが、情報商材詐欺は証拠が難しく、警察が動くまでには時間がかかることが多いです。

また、被害額が一定額に満たないと刑事事件として扱われないこともあります。


一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%

なお、投資コンサルの運営(デルタインベストメント株式会社)が一般人からの返金請求に業者が応じる可能性はほぼ0%です。

専門家の助けを借りることを強くおすすめします。


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投資コンサルにおける詐欺被害を放置するのは大変危険です

詐欺被害からの回復と再発防止のために
投資コンサルからの金銭的被害を放置することで起こり得る具体的なリスクを3つの観点から見ていきましょう。


放置により倒産等でデルタインベストメント株式会社自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります

まず一つ目のリスクは、放置によりデルタインベストメント株式会社自体が倒産等で消滅し、逃げ切られる可能性があるということです。

つまり、時間が経つほど被害者の立場は不利になるのです。


放置することで個人情報がデルタインベストメント株式会社から裏ルートで売買される可能性があります

二つ目のリスクは、個人情報がデルタインベストメント株式会社から裏ルートで売買される可能性があるということです。

詐欺業者は、その情報を他の業者に売ったり、別の詐欺のために使用したりすることがあります。


放置することでご自身(あなた)の実家等へ迷惑がかかる可能性があります

三つ目のリスクは、ご自身の実家等へ迷惑がかかる可能性です。

ご自身の周囲を巻き込んでしまう恐れもあるでしょう。

※投資コンサルの事例ではありませんが、情報商材の購入に端を発して自己破産に至った事例も数例ですが、当サイトへタレコミがあります

投資コンサルを運営するデルタインベストメント株式会社からお金を取り戻すには?

返金の方法
次に、投資コンサルを運営するデルタインベストメント株式会社からお金を取り戻す方法・手順について具体的に説明します。


投資コンサルで一度でも購入&送金or決済している=法律家に相談して返金請求する権利があります

まず、投資コンサルで一度でも購入&送金or決済している方は、法律家に相談して返金請求する権利があります。


返金請求STEP1:相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる

返金請求のための第一ステップは、相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめることです。

これらの証拠は、詐欺被害の証拠となり、返金請求の根拠となります。


返金請求STEP2:法律家の無料相談に申し込む

返金請求のための第二ステップは、法律家の無料相談に申し込むことです。


返金請求STEP3:委任契約&法律家が代理人としてデルタインベストメント株式会社に返金請求

委任契約を結ぶと、法律家が代理人としてデルタインベストメント株式会社に返金請求をすることが出来るようになります。


返金請求のポイント:本人(あなた)宛てのデルタインベストメント株式会社からの和解案には応じないようにしましょう

最後にポイントとして、本人宛てのデルタインベストメント株式会社からの和解案には応じないようにしましょう。

これは、詐欺業者が被害者を「丸め込む」ための一つの手口であり、和解に応じると「すずめの涙」レベルのお金だけ(例:1,000円)受け取れ、あとは一切の請求権利を失うことがあります。

そのため、和解案が来た場合は、必ず法律家に相談するようにしましょう。


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まとめ

まとめ
デルタインベストメント株式会社の投資コンサルは詐欺商材の疑いがあり大変危険です。

商材を一度でも購入してしまった方は金銭面以外にも危険な状況ですので、法律家に相談する必要があるでしょう。


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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。

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