最近「総額100億円を1000人に全配布」に関する情報を求めている人が増加傾向にあります。
ひょっとすると「不明」が運営するこの商品に、もうお金を支払ってしまったという人もいるかもしれません。
本記事では被害および相談が急激に増加している「総額100億円を1000人に全て配布」が怪しいと言われている可能性を示す様々な要因について詳しく言及していきます。
そのような場合緊急対応が必要ですので、一度本記事をご覧ください。
さらに、情報商材などの被害に遭った場合の対処法や、いったいどうすることで返金を求めることができるのかについても具体的に解説していきます。
また、なぜ被害を放置してはならないのか、その危険性についても注意を促していきます。
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『総額100億円を1000人に全て配布』の詳細
商材名 | 総額100億円を1000人に全て配布 |
運営会社 | 不明 |
法人番号 | 不明 |
代表者 | 不明 |
メールアドレス | 不明 |
商材URL | 不明 |
電話番号 | 不明 |
住所 | 不明 |
「総額100億円を1000人に全て配布」は、不明が運営するサービスの一つです。
上記のような情報で「総額100億円を1000人に全て配布」が一見普通の商品サービスにも捉えられますが「不審」や「詐欺」といった言葉で検索されるケースが増えています。
不明に関するネットの口コミ
まず最初に、ネット上での不明に関する情報を紹介します。
利用者の貴重な意見もありますので、よく確認しておきましょう。
弁護士ドットコム
「不明と総額100億円を1000人に全て配布」について調べて見ましたが、関連する投稿は見つかりませんでした。
しかし、本サービスに類似する被害相談が報告されています。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用:弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerというサイトでも本サービスに類似の被害相談が見受けられます。
行政書士からの回答は以下の内容でした。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『188』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用:行政書士のjustanswer
なので、不明と「総額100億円を1000人に全て配布」にお金を支払ってしまった方は、これ以上の支払いは控えた方がいいかもしれません。
Twitter・Instagram・Facebook
関連するキーワードでSNS上でリサーチしたところ、ポジティブな投稿は見当たりませんでした。
詐欺行為が公になると炎上することがあるため、ひっそりと運営している可能性があります。
また、SNSを利用しない年齢層の方にも被害を受けている可能性にも留意です。
電話番号検索サイト
現時点では、これといった情報が見つかりませんでした。
Google検索
そして、法律に関する匿名サイト上には、不明と「総額100億円を1000人に全て配布」を利用や調査した方の書き込みを見ることができます。
総額100億円を1000人に全て配布は詐欺!応募するだけでお金がもらえる企画には危険がいっぱい!怪しすぎるオファーのリア…
5ちゃんねる
関連するスレッドや投稿は見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋
関連するキーワードで調査しましたがポジティブな投稿は一切なく、他のサイトでは寧ろ注意喚起に関する書き込みが多く、その危険性が示唆されています。
総額100億円を1000人に全て配布に渡すと危険な情報まとめ
ここでは、本サービスを利用する際に提供する情報について見ていきます。
これらを相手側に渡してしまうと、お金だけでなく、その他の面でも被害に遭う恐れがあります。
メールアドレス・LINE ID
本サービスを利用する際にメールアドレスやLINE IDの提供が求められることがありますが、これらの情報を安易に渡すと、迷惑メールが大量に届くリスクがあります。
また、この情報によって個人を特定される危険性もあります。
情報商材系業者は懸賞応募やSNSのプレミアムアカウント応募などで収集した情報を悪用することもあり、個人情報がさらに容易に特定される可能性があります。
住所氏名などの個人情報
機密性の高い個人情報が悪用されると、突然見覚えのない請求が届くことがあります。
また、専門家を使わずに自力で返金請求を行った場合、SNSでの晒し行為を受けることも考えられます。
SNSアカウント情報
本サービスを利用するにあたり、SNSのアカウント情報を提供してしまったり、あるいは投稿内容などで個人の特定につながったりすることもあります。
この情報が悪用され、あなたを騙って不適切な投稿が行われることなど、周囲の人にまで影響が及ぶ恐れもあります。
クレジットカード情報
本サービスの商品を購入する際、クレジットカード情報を提供してしまうと、カード番号の盗用のような金銭的被害を受けるリスクが生じます。
さらなる被害拡大を押さえたい方は、自力でなんとかしようとせずに、法律の専門家に相談することを推奨します。
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【調査結果】総額100億円を1000人に全て配布が違反している可能性のある法律・法令
次に、本サービスが違反している可能性のある法律や規制について、具体的に解説します。
景品表示法違反(優良誤認表示)
本サービスのランディングページや商品詳細における訴求情報が、景品表示法で定められた「優良誤認表示」に該当する可能性があります。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を誤解しやすくなるような表示を指します。
具体例として、本サービスを通じて高額の収入が得られるなどのPRをしている点が該当しますが、実際には検証されていないものであり、利用者が誤認してしまうリスクがあります。
広告表示義務違反(特定商取引法第11条)
次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反の可能性があります。
法律により、広告には正確な情報を提供する義務があるのです。
もし、広告表示が不適切であれば、違反と見なされることがあります。
被害を受けた場合には、法律家に相談する権利があります。
刑法246条(詐欺罪)
さらに、刑法第246条に該当する詐欺罪の疑いも考えられます。
詐欺罪とは、簡単に言うと他人を欺いて財産を不正に奪う行為を指します。
具体的には、本サービスの提供する商品に偽りがあった場合、その虚偽の情報を信じた人が金銭を提供することが条件です。
総額100億円を1000人に全て配布を運営する不明(代表:不明)に自力で返金請求する方法はある?
本サービスで被害を受け、自力で返金請求を検討する方もいると思いますが、リスクの高い行為で推奨できません。
以下にその理由を詳しく説明します。
【結論】危険なのでおすすめしません
自力で返金請求を行うと、サービスの運営元からの反撃を受け、個人情報がさらに悪用される可能性があります。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
情報商材を扱う詐欺業者は厄介な人間により構成されており、ひとたび返金請求を始めると、長期間にわたって精神的なストレスを受け続けることがあります。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談するのも選択肢の一つですが、情報商材詐欺の場合、証拠の収集が難しく、スムーズに対応してくれないこともあります。
また、被害額が少額であると、そもそも刑事事件として取り扱われないこともあります。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
なお、サービス提供元が一般の個人からの返金請求に応じることはまずないため、専門家の助けを借りることを推奨します。
【悪徳商法の返金請求が可能】
総額100億円を1000人に全て配布における被害を放置するのは大変危険です
詐欺業者からの金銭的被害を放置してしまうと、次の3つの観点から具体的なリスクが考えられます。
放置により倒産等で不明自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
一つ目のリスクは、放置している間にサービスを提供する会社が倒産するなどして消滅し、被害回復が困難になる可能性です。
時間が経てば経つほど、被害者の立場が不利になってしまう恐れがあります。
放置することで個人情報が不明から裏ルートで売買される可能性があります
二つ目は、提供してしまった個人情報が裏ルートで外部に売買される可能性です。
悪徳業者はその情報を他の業者に転売したり、別の目的で悪用したりすることがあります。
放置することでご自身(あなた)の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目は、あなたの家族や友人などの周囲に迷惑がかかる可能性です。
たとえば、他サービスでの詐欺事例となりますが、情報商材への投資によって自己破産に至ったケースも報告されています。
総額100億円を1000人に全て配布を運営する不明からお金を取り戻すには?
サービス運営元からお金を取り戻すための方法と手順について、以下の手順を参考にして、適切な対応を行いましょう。
総額100億円を1000人に全て配布で一度でも購入&送金or決済している=法律家に相談して返金請求する権利があります
一度でも商品を購入し、金銭を支払った方は、法律家に相談することで返金請求の権利があります。
返金請求STEP1:相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
第一ステップは返金請求を行う際の重要な根拠となる、相手とのメールのやり取りや支払い明細を整理しておくことです。
返金請求STEP2:法律家の無料相談に申し込む
第二ステップは法律家の無料相談を受けることです。
専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応方法や手続きについての指針を得ることができます。
返金請求STEP3:委任契約&法律家が代理人として不明に返金請求
最後に委任契約を結ぶことで、法律家が代理人としてサービス運営元に対して返金請求を行うことが可能になります。
返金請求のポイント:本人(あなた)宛ての不明からの和解案には応じないようにしましょう
最後に重要な点は、サービス運営元からの和解案には、決して応じないことです。
和解案はしばしば、被害者を諦めさせるための手段となり、和解に応じるとわずかなお金しか受け取れず、その後の請求権を全て放棄することになる可能性があります。
和解案が届いた場合にも、判断を急がず、必ず法律家に相談するようにしましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
不明の「総額100億円を1000人に全て配布」は悪質な商材である可能性が濃厚で、非常に危険です。
商材を購入してしまった場合は、金銭的な問題だけでなく、他のリスクも考慮する必要があります。
そのため、できるだけ早く法律家に相談することを強くおすすめします。
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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。