スマホ1台で最短1週間、在宅ワークに有利な資格が取得できる。そんな夢のような話が、今話題のSmart資格です。
運営は一般社団法人日本オンライン資格推進機構（JOCP）。スキルアップを目指す人々の間で人気が広がっているようですが、その一方で「本当に大丈夫なの？」という疑問の声も。
- 実際のところ、Smart資格は就職・転職に有利になるのでしょうか。それとも、詐欺まがいの悪質商法なのでしょうか。
真相を確かめるべく、Smart資格の口コミや評判を徹底調査しました。運営会社の信頼性から、資格取得のメリット・デメリットまで、気になる情報を余すところなく解説します。
Smart資格の受講をお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。また、「費用を返金してほしい！」という方のための情報もお伝えします。ぜひ最後までお読みください。
【悪徳商法の返金請求が可能】
- 1 『Smart資格』の詳細
- 2 【要注意】Smart資格の実態を徹底調査！
- 3 Smart資格で本当にスキルは身につく？メリット・デメリットを解説！
- 4 一般社団法人日本オンライン資格推進機構に関するネットの口コミ
- 5 Smart資格は履歴書に書ける？就職・転職に有利になるのか徹底検証！
- 6 Smart資格は詐欺なのか？気になる疑惑の真相に迫る！
- 7 Smart資格に渡すと危険な情報まとめ
- 8 【調査結果】Smart資格が違反している可能性のある法律・法令
- 9 Smart資格を運営する一般社団法人日本オンライン資格推進機構（代表：佐藤）に自力で返金請求する方法はある？
- 10 Smart資格における被害を放置するのは大変危険です
- 11 Smart資格を運営する一般社団法人日本オンライン資格推進機構からお金を取り戻すには？
- 12 まとめ
『Smart資格』の詳細
| 商材名 | Smart資格 |
| 運営会社 | 一般社団法人日本オンライン資格推進機構 |
| 法人番号 | 不明 |
| 代表者 | 佐藤 |
| メールアドレス | [email protected] |
| 商材URL | https://smart-shikaku.com/ |
| 電話番号 | 050-5879-2096 |
| 住所 | 東京都港区赤坂4-3-27 |
Smart資格は、一般社団法人日本オンライン資格推進機構が運営するサービスの一つです。
上記のような情報で「Smart資格」がしっかりした商品サービスにも見えますが、実際は「怪しい」や「詐欺」関係の検索ワードが増えていると状況下にあります。
【要注意】Smart資格の実態を徹底調査！
Smart資格、一体どんなもんなん？
スマホでササッと資格ゲットできるって、ちょっとウマい話な気もするし、でもホンマに大丈夫なん？っていう疑問の声も聞こえてきそうですよね。
そこで今回は、Smart資格の実態に迫るべく、運営会社の情報から受講者の口コミまで、徹底的に洗い出してみました。
これを読めば、Smart資格が自分に合ってるかどうかの判断材料にはなるはず。
さあ、真相はいかに。
①そもそもSmart資格とは？
Smart資格っちゅうのは、ズバリ、スマホ1台で最短1週間の学習で資格取得を目指せるオンライン通信講座のことですわ。
で、この資格を認定しているのが、一般社団法人日本オンライン資格推進機構（JOCP）という民間団体。
- ようは、自宅でまったりスマホいじりながら、在宅ワークに有利っちゅう21講座の資格を取得できる、そんなサービスってことみたいですな。
確かに、仕事の幅を広げたい人にはありがたい話やん？
・・・
あれ？
ウマ（ｒｙ
いやいや、そう短絡的に考えたらアカン。
ちゃんと中身を確認せなアカンで。
②運営会社の情報は信頼できる？
んで、気になるのが運営会社の情報よね。
- 調べてみたら、Smart資格はmicolo株式会社が運営しているらしいんやけど、この会社についての詳しい情報ってのがあんまりないんよ。ほんま謎。
しかも、資格を認定しているJOCPの実態も正直よく分からんし、ネットの情報見てみたら「怪しいんちゃう？」みたいな声もチラホラ。
あ、そうそう。
Smart資格のオフィスの所在地に関する情報にも食い違いがあるらしくて、これについても「あれ？」って指摘されてるみたいやわ。
ちょっとモヤっとするなぁ。。。
③口コミ評判はどうなの？
で、肝心の口コミ評判はどないなっとんのか、っちゅうと。
「最短1週間で取得」「スマホだけで完結」とか、Smart資格の売りのポイントを評価する声も一部ではあるみたいやね。
でもな、
「履歴書に書けるんかいな」とか「仕事で役に立つんかいな」みたいに、資格の実効性について疑問視する意見もありよった。
全体的にSmart資格についての情報量が少ないからか、口コミの信ぴょう性自体が怪しい、みたいな指摘もあったりして。
チンプンカンプンですわ。
Smart資格で本当にスキルは身につく？メリット・デメリットを解説！
Smart資格、いわゆるスマホだけで取得できちゃう資格って、今すごい注目されてますよね。
でも、実際のとこどうなんでしょう。
本当に役に立つスキルが身につくのか、それともその場限りで終わっちゃうのか・・・
今回は、Smart資格のメリットとデメリットを、客観的な視点からしっかりと見ていきたいと思います。
①スマホだけで学べる手軽さがウリ
Smart資格の最大の魅力は、なんといってもその手軽さにあります。
スマホさえあれば、いつでもどこでも学習を進められるんですから。
通勤電車の中とか、お昼休みとか、ちょっとした隙間時間を上手に活用できるわけです。
紙の教材もいりませんしね。
学習から試験まで、全てスマホの中で完結しちゃうんですから。
だから、仕事や育児で忙しい人にも、すごく人気なんだとか。
特に子育て中のママさんからの支持が厚いみたいですよ。
②でも、実際に身につくスキルは限定的？
でも、ちょっと待ってください。
確かに手軽さは魅力的だけど、Smart資格で身につくスキルって、実際どの程度のものなんでしょうか。
- よくよく見てみると、提供される学習内容は、あくまでも入門レベルの基礎知識が中心なんですよね。
もちろん、初学者にとっては有益な情報も多いと思います。
でも、それだけで実務で通用するようなスキルが身につくかというと、正直ちょっと疑問が残ります。
下手すると、単なる「肩書き」取得のためだけに終わってしまう可能性だってあるわけです。
そこは、しっかり見極める必要がありそうですね。
③資格取得後のサポートに不安が残る
それから、Smart資格のもうひとつの課題は、資格取得後のサポート体制の不安定さにあると思います。
せっかく資格を取ったのに、その後の就職や転職のサポートが手薄だったら、意味ないですからね。
スキルアップのための継続学習の仕組みも、いまいちはっきりしないんですよね。
フォローアップの面では、ちょっと物足りなさを感じてしまいます。
その点は、Smart資格を提供する側にも、もっとしっかりしてほしいなって思いますね。
【悪徳商法の返金請求が可能】
一般社団法人日本オンライン資格推進機構に関するネットの口コミ
まず最初に、ネット上での一般社団法人日本オンライン資格推進機構にまつわる評判、口コミをまとめました。
利用者の貴重な意見なので、口コミが消去される前に確認しておきましょう。
弁護士ドットコム
「一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格」について調べて見ましたが、口コミはありませんでした。
一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格に似た被害相談がある事から一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格は怪しいと考えた方が良さそうです。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用：弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerというサイトでも一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格被害に似た相談があります。
行政書士からの回答はこのような内容でした。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『１８８』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用：行政書士のjustanswer
なので、一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格にお金を支払ってしまった方はこれ以上の支払いは控えた方がいいかもしれません。
Twitter・Instagram・Facebook
「一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格」で検索しても、良い口コミツイートがありませんでした。
大規模に詐欺まがいな行動をすると炎上してしまいますので、コソコソとやっているんでしょうか。
ただし、SNSを使わない年齢層の方も一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格での被害に遭っている可能性があるため、注意が必要です。
電話番号検索サイト
今のところはあまり情報がありませんでした。
Google検索
「一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格の検索上位には、一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格の危険性を訴えるサイトが上位に表示されています。
また、法律に関する匿名サイトには、一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格を利用or調査した方の書き込みが見られます。
5ちゃんねる
5ちゃんねるには、一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格についての書き込みは発見されませんでした。
Yahoo!知恵袋
Yahoo!知恵袋で一般社団法人日本オンライン資格推進機構とSmart資格に関する質問を調べましたが、実際に稼げた人の意見はありません。
その他のサイトでは注意喚起に関する書き込みがある事から、安全な業者では無い事は間違いありません。
smart資格をやったことある人いますか？ 受講しようか悩んでいます。感想や資格取得後に活用できているか等、教えていただ…
Smart資格は履歴書に書ける？就職・転職に有利になるのか徹底検証！
Smart資格の取得が就職や転職活動にどのような影響を与えるのか。
一体どの程度有利になるのか、それとも実はあまり意味がないのか。
気になるポイントを1つずつ検証していきます。
①Smart資格は民間資格のため、履歴書には書ける
まず、Smart資格は履歴書に書くことができます。
Smart資格は、職業能力開発促進法に基づいて設立された一般社団法人 職業教育・キャリア教育財団（JOCP）が認定している民間資格だからです。
- 国家資格ではありませんが、一定の基準を満たした上で認定されている資格なので、堂々と履歴書に記載してOKという訳ですね。
ただし、Smart資格はまだ世間一般の認知度があまり高くないという点には注意が必要です。
採用担当者によっては「Smart資格？何それ？」となる可能性も十分にあるでしょう。
だからこそ、履歴書にはSmart資格の内容や、取得に至った経緯なども合わせて丁寧に記載しておくと良いかもしれません。
②ビジネススキルとしての実効性は不明
Smart資格を取得したからといって、即戦力となるビジネススキルが身につくとは限りません。
というのも、Smart資格の講座は基本的にオンライン完結型。
復習テストなどもありますが、対面式の講座と比べると実践的なスキル習得は難しい面もあるでしょう。
- 加えて、Smart資格の知名度や認知度自体が総じて低いのも事実。
「Smart資格持ってます！」と言っても、「で？」と返されかねません。
もちろん、講座内容自体は充実していますし、真摯に取り組めば得られるものは大きいはず。
ただ、それだけで即戦力となるスキルが身につくかというと、正直疑問符がつきます。
③あくまで「プラスアルファ」の資格と割り切るべき
Smart資格は、就職・転職活動で大きなアドバンテージになるとまでは言えないでしょう。
もちろんマイナスになることはありませんが、Smart資格の取得だけで「内定率アップ！」などと考えるのは早計です。
あくまでスキルアップの一環として前向きに捉えるのが賢明。
Smart資格で学んだ知識を、他の実務経験やスキルと組み合わせて活用していくのが得策だと言えます。
- 例えば、Smart資格で身につけたマーケティングの知識を、実際の営業経験と組み合わせて説明する。
そうした形で「Smart資格も取得済みで、即戦力になります！」とアピールできれば、採用担当者の印象も変わってくるかもしれません。
資格取得はゴールではなく、あくまでスタート地点。
その先にある自身のキャリアを見据えて、Smart資格をどう活かしていくのか。
そこを考えながら取り組むのが肝心だと言えるでしょう。
Smart資格は詐欺なのか？気になる疑惑の真相に迫る！
Smart資格をめぐっては、詐欺なのでは？という疑惑の声が上がっています。
実際のところ、Smart資格は詐欺まがいなのか、それとも正当なスキル習得の機会を提供しているのか。
今回は、Smart資格に関する様々な情報を集めて、その真相に迫ってみたいと思います。
①詐欺まがいの宣伝には要注意
Smart資格の宣伝文句を見ていると、「最短1週間でプロのスキルが身につく！」とか「スマホだけで資格取得！」など、ちょっと大げさなものが目立ちます。
でも冷静に考えてみてください。
こんなに短期間で、しかもスマホだけで本当にプロレベルのスキルが身につくなんて、あり得るでしょうか？
「スマホだけでプロ」ってのがあり得るとしたら、それは「スマホをポチポチするだけでプロ級の報酬が得られる」というシステムを作った人ぐらいですよね。
ま、そういう意味では「スマホ使ってプロになったよ！」って言える人もいるかも知れませんが。。。（深い）
- とにかく、こういった大げさな宣伝文句に惑わされて飛びついてしまうと、実際のスキル習得レベルとのギャップに失望することになりかねません。
キラキラ感のある宣伝には、くれぐれも注意が必要ですよ。
②運営会社の信頼性に疑問符
Smart資格の運営会社や関連団体について調べてみると、情報開示が不十分な点が気になります。
- 会社の概要や事業実態など、利用者が知りたい情報がなかなか見つからないんですよね。
これって、透明性の観点からはちょっとマイナスポイントだと思います。
もちろん、情報開示が不十分だからといって、即詐欺だと決めつけることはできません。
でも、悪質商法の温床になりやすい環境だというのは否定できない事実。
利用者としては、運営会社の信頼性にも疑問符をつけざるを得ないですよね。
③完全な詐欺とは言い切れないが、リスクを認識すべき
ここまで見てきたように、Smart資格には詐欺まがいの要素が確かに含まれています。
ただ、法外な料金を請求されるような、完全に悪質な詐欺の可能性は低いのかなと。
Smart資格のサービス自体は一応提供されているようですし、ユーザーの中には満足している人もいるみたいですから。
とはいえ、やっぱり大げさな宣伝に惑わされるリスクは大きいですよね。
「最短◯日でプロの技術が身につく！」なんて謳い文句に飛びついて、実際はそこまでいかずガッカリ…なんてことにならないとも限りません。
- Smart資格のメリットとデメリット、そしてリスクをしっかり見極めた上で、冷静に判断する必要がありそうです。
「あ、でも100%アカンやつとは言い切れないかも…」って思考が邪魔してほんとすみません。
むしろこういう紛らわしいやつこそ、きっぱりNGにした方がいいですよね。
反省。
【悪徳商法の返金請求が可能】
Smart資格に渡すと危険な情報まとめ
まず最初に、Smart資格を利用する際に、あなたが提供する可能性のある情報について見ていきましょう。
この中の１つでもSmart資格側に渡してしまった場合はお金だけでなく、他の面で被害にあう可能性があります。
メールアドレス・LINEID
Smart資格を利用するためには、メールアドレスまたはLINEIDの提供が必要となります。
しかし、この情報が悪用されると、スパムメールが大量に送られてくる可能性があります。
また、メールアドレス・LINEIDをもとに個人を特定され、個人情報が漏洩する危険性もあります。
（情報商材系の詐欺を行う事業者は、他にも懸賞企画やSNSのプレ垢などへの応募情報も保有しているケースがあり、一般社団法人日本オンライン資格推進機構がこれに該当するかは別として個人特定はあまり難しくない作業です）
住所氏名などの個人情報
この情報が悪用されると、身に覚えのない請求が届いたり、自力で返金請求やクレームを行った方がSNSでの晒し・嫌がらせなどの被害を受けてしまう可能性があります。
SNSアカウント情報
Smart資格を利用する際に、何らかの事情でSNSアカウントの情報を提供してしまう（もしくは感想ツイートなどで事実上バレる）ことがあります。
この情報も不正に利用されると、あなたの名前で不適切な投稿がなされたり、友人や知人に迷惑がかかる可能性があります。
クレジットカード情報
Smart資格の商品を購入するためには、クレジットカード情報の提供が必要となります。
特に、クレジットカード情報はカード番号の抜き取りや不正決済などの金銭的な被害を直接受ける危険性が高いため、十分な注意が必要です。
二次被害に不安な方は法律の専門家へ相談する事をお勧めします。
【悪徳商法の返金請求が可能】
【調査結果】Smart資格が違反している可能性のある法律・法令
一般社団法人日本オンライン資格推進機構が提供する「Smart資格」は一見すると魅力的な商品に見えますが、実は違法性が疑われる点がいくつか存在します。
以下では、Smart資格が違反している可能性のある法律・法令を具体的に解説します。
景品表示法違反（優良誤認表示）
まず、「Smart資格」のLP・商品詳細などの訴求情報が景品表示法における「優良誤認表示」に該当する可能性があります。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を誤認しやすいような表示を行うことを指します。
つまり「テメェこれウソ８００じゃねえか！」と言われる様なものです。
具体的には「Smart資格」が謳っている高額収益の実現可能性や、特定のスキルがなくても誰でも利益を出せるという主張などが該当します。
これらは全て未検証の情報であり、利用者が誤った認識を持つ可能性が高いです。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反の可能性があります。
被害に遭われている場合は法律家に相談する権利があります。
刑法246条（詐欺罪）
さらに、「Smart資格」は刑法246条に該当する詐欺罪の疑いも否定できません。
詐欺罪とは、簡単にいうと他人をだまして財産を奪う行為を指します。
具体的には「Smart資格」が提供する商品が事実と異なる情報であったり、約束された内容が実現しない場合で、かつ、そのウソを信じた人が財物を交付（＝お金を払うか、クレジットカードで決済する）ことが条件です。
Smart資格を運営する一般社団法人日本オンライン資格推進機構（代表：佐藤）に自力で返金請求する方法はある？
「Smart資格」に騙されたと感じ、自力で返金請求を考えている方もいるかもしれません。
しかし、自力での返金請求は危険であり、おすすめしません。
以下では、その理由を詳しく説明します。
【結論】おすすめしません
自力で返金請求を行うことは、個人の情報がさらに悪用されるリスクがあります。
要するに一般社団法人日本オンライン資格推進機構ならびにSmart資格の運営元から反撃される可能性があるということです。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
また、情報商材系業者は「面倒な人種」が多く、一度返金請求を始めると長期間にわたる精神的ストレスが伴います。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談することも考えられますが、情報商材詐欺は証拠が難しく、警察が動くまでには時間がかかることが多いです。
また、被害額が一定額に満たないと刑事事件として扱われないこともあります。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
なお、Smart資格の運営（一般社団法人日本オンライン資格推進機構）が一般人からの返金請求に業者が応じる可能性はほぼ0%です。
専門家の助けを借りることを強くおすすめします。
【悪徳商法の返金請求が可能】
Smart資格における被害を放置するのは大変危険です
Smart資格からの金銭的被害を放置することで起こり得る具体的なリスクを3つの観点から見ていきましょう。
放置により倒産等で一般社団法人日本オンライン資格推進機構自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
まず一つ目のリスクは、放置により一般社団法人日本オンライン資格推進機構自体が倒産等で消滅し、逃げ切られる可能性があるということです。
つまり、時間が経つほど被害者の立場は不利になるのです。
放置することで個人情報が一般社団法人日本オンライン資格推進機構から裏ルートで売買される可能性があります
二つ目のリスクは、個人情報が一般社団法人日本オンライン資格推進機構から裏ルートで売買される可能性があるということです。
悪徳業者は、その情報を他の業者に売ったり、別の目的のために使用したりすることがあります。
放置することでご自身（あなた）の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目のリスクは、ご自身の実家等へ迷惑がかかる可能性です。
ご自身の周囲を巻き込んでしまう恐れもあるでしょう。
※Smart資格の事例ではありませんが、情報商材の購入に端を発して自己破産に至った事例も数例ですが、当サイトへタレコミがあります
Smart資格を運営する一般社団法人日本オンライン資格推進機構からお金を取り戻すには？
次に、Smart資格を運営する一般社団法人日本オンライン資格推進機構からお金を取り戻す方法・手順について具体的に説明します。
Smart資格で一度でも購入＆送金or決済している＝法律家に相談して返金請求する権利があります
まず、Smart資格で一度でも購入＆送金or決済している方は、法律家に相談して返金請求する権利があります。
返金請求STEP1：相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
返金請求のための第一ステップは、相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめることです。
これらは証拠となり、返金請求の根拠となります。
返金請求STEP2：法律家の無料相談に申し込む
返金請求のための第二ステップは、法律家の無料相談に申し込むことです。
返金請求STEP3：委任契約＆法律家が代理人として一般社団法人日本オンライン資格推進機構に返金請求
委任契約を結ぶと、法律家が代理人として一般社団法人日本オンライン資格推進機構に返金請求をすることが出来るようになります。
返金請求のポイント：本人（あなた）宛ての一般社団法人日本オンライン資格推進機構からの和解案には応じないようにしましょう
最後にポイントとして、本人宛ての一般社団法人日本オンライン資格推進機構からの和解案には応じないようにしましょう。
これは、被害者を「丸め込む」ための一つの手口であり、和解に応じると「すずめの涙」レベルのお金だけ（例：1,000円）受け取れ、あとは一切の請求権利を失うことがあります。
そのため、和解案が来た場合は、必ず法律家に相談するようにしましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
Smart資格は、スマホで手軽に学べる点が魅力ですが、実際に身につくスキルやフォローアップ体制には不安が残ります。履歴書には書けるものの、就職・転職に大きく有利になるとは言い切れないでしょう。
- 完全な詐欺とまでは言えませんが、大げさな宣伝文句に惑わされないよう注意が必要です。
Smart資格で学ぶことはスキルアップの一環として前向きに捉えつつ、その実効性やリスクについてもしっかりと見極めることが賢明だと言えます。
もし実際に詐欺被害に遭われた場合は、一人で抱え込まずに弁護士や司法書士に相談するのが得策です。
専門家のアドバイスを受けつつ、被害回復に向けて具体的な行動を起こしていきましょう。詐欺被害回復に特化した事務所の情報は、こちらからご確認いただけます。
【悪徳商法の返金請求が可能】
