現在「新型投資攻略ツール」について、何か情報を得たいという方が増加傾向にあります。
この記事を読んでいる方の中には、すでに「新型投資攻略ツール」に多額のお金を払ってしまったという方もいるかもしれません。
そのような方は今すぐに対処する必要があるため、この記事をぜひ参考にしてください。
この記事では、被害および相談が増えてきている「新型投資攻略ツール」がなぜ怪しいと言われているのか、さまざまな証拠を詳しく説明します。
また、情報商材の被害に遭った場合はどのように対処したらよいのか、返金請求はどのようにしたらよいのかを詳しくお伝えします。
被害を放置する危険性についても警告するため、ぜひ最後までお読みください。
【悪徳商法の返金請求が可能】
『新型投資攻略ツール』の詳細
| 商材名 | 新型投資攻略ツール |
| 運営会社 | 不明 |
| 法人番号 | 不明 |
| 代表者 | 中村 幸太 |
| メールアドレス | [email protected] |
| 商材URL | 不明 |
| 電話番号 | 不明 |
| 住所 | 不明 |
新型投資攻略ツールは、不明が運営するサービスの一つです。
上記のような情報で、しっかりとしたサービスに見える「新型投資攻略ツール」ですが「怪しい」「詐欺」といった検索ワードが増加傾向にあるため、注意が必要です。
不明に関するネットの口コミ
不明にまつわるネット状の評判、口コミを調査しました。
実際に利用した方のリアルな意見のため、サービスの購入を検討している方もすでに購入してしまった方も、ぜひ参考にしてくてください。
口コミはいつ削除されてしまうかわからないため、早めに確認するのがおすすめです。
弁護士ドットコム
「不明と新型投資攻略ツール」について調査しましたが、口コミを見つけられませんでした。
しかし、不明と新型投資攻略ツールに似た被害相談は複数確認できました。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用：弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerというサイトでも、不明と新型投資攻略ツール被害に似た相談が見つかりました。
行政書士からは、下記のような回答がされていました。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『１８８』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用：行政書士のjustanswer
状況によっては、消費生活センターや警察への相談を検討することをおすすめします。
Twitter・Instagram・Facebook
不明と新型投資攻略ツールについてインターネット上で検索しましたが、肯定的な口コミはありませんでした。
大規模に詐欺まがいな行動をすると、炎上することが考えられます。
しかし、今のところ炎上は見当たらなかったため、ひっそりと陰で活動している、悪い口コミは隠蔽しているということもあるかもしれません。
SNSを普段使用しない高齢の方が、不明と新型投資攻略ツールのターゲットになっている可能性もあるため、十分に注意する必要があります。
電話番号検索サイト
現時点では、不明と新型投資攻略ツールに関する情報が見当たりませんでした。
Google検索
Googleで不明と新型投資攻略ツールを検索したところ、上位に不明と新型投資攻略ツールが怪しい・危険だと訴えるサイトが多数表示されました。
また、法律に関する匿名サイトには、不明と新型投資攻略ツールを利用したことがあるまたは調査をしたことがある方の投稿が複数存在するため、ぜひ参考にしてみてください。
【新型投資】攻略ツールは何もしないでも年収1億円を稼げる副業と言われています。案内人の中村幸太の謳っていることが怪しいと…
今回は、【新型投資】攻略ツールだよ！ 【新型投資】攻略ツールとはどのようなものなの？ 「元手0円から、年収1億可能！」「…
5ちゃんねる
5ちゃんねるには、不明と新型投資攻略ツールについて、書き込みをしている方は見当たりませんでした。
Yahoo!知恵袋
Yahoo!知恵袋でも、不明と新型投資攻略ツールに関する質問を調査してみました。
しかし、実際に稼げたという方の投稿はありませんでした。
一方、その他のサイトでは不明と新型投資攻略ツールについて注意を促す書き込みが複数見つけられました。
そのため、不明と新型投資攻略ツールは危ないと認識しておくことをおすすめします。
新型投資攻略ツールに渡すと危険な情報まとめ
最初に、新型投資攻略ツールを利用する場合、あなたの情報を提供しなければならないケースがでてくるはずです。
しかし、情報を提供する場合には、十分注意しなければなりません。
１つでも情報を提供してしまうとお金だけでなく、他の面でもさまざまな損害を受ける可能性があります。
メールアドレス・LINE ID
新型投資攻略ツールを利用する場合、メールアドレスまたはLINE IDの登録を促される場合があります。
しかし、この情報が悪用されると、あなたのパソコンや携帯に大量のスパムメールが送り付けられる危険性があるため、注意が必要です。
また、メールアドレス・LINE IDをもとに個人を特定され、個人情報が漏洩するリスクもあります。
情報商材系の詐欺をする事業者は、懸賞企画やSNSのプレ垢などへの応募情報を集めているケースがあります。
不明が該当するかは別として、個人を特定することは難易度が低い場合があります。
住所氏名などの個人情報
住所指名などの個人情報が知られてしまうと、自分で購入した覚えのない請求が届くことが考えられます。
自力で返金請求やクレームを行った結果、SNSでの晒し・嫌がらせなどの被害を受けたという方もいるため、住所氏名などの個人情報を知られるのは大変危険です。
SNSアカウント情報
新型投資攻略ツールを利用する際に、SNSアカウントの情報を求められる場合があります。
また、感想ツイートなどから、気づかないうちに相手にあなたのアカウント情報を知られてしまう可能性もあります。
SNSアカウント情報が悪用されると、あなたの名前で炎上目的の投稿がされるかもしれません。
自分だけでなく、家族や友人など周りの人まで被害が拡がる可能性も考えられます。
クレジットカード情報
新型投資攻略ツールの商品を購入する際には、クレジットカード情報の提供が必要となるケースが多くあります。
クレジットカード情報はカード番号が抜き取られたり、不正決済をされたりなど、高額な金銭被害を受けるリスクがあります。
二次被害に不安を感じている方は、今すぐにでも、法律の専門家へ相談することを強くおすすめします。
【悪徳商法の返金請求が可能】
【調査結果】新型投資攻略ツールが違反している可能性のある法律・法令
不明が提供する「新型投資攻略ツール」はお金を儲けたい・楽に稼ぎたいという方にとって、魅力的な商品に見えるはずです。
しかし、違法行為を行っている可能性があるため、気を付ける必要があります。
新型投資攻略ツールが違反している可能性のある法律・法令をわかりやすく解説していきます。
景品表示法違反（優良誤認表示）
「新型投資攻略ツール」のLP・商品詳細などの訴求情報は、景品表示法における「優良誤認表示」に当てはまることが考えられます。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの性質や品質内容を実際より、かなり優れた商品だと誤解しやすいような表示のことを指します。
「新型投資攻略ツール」では「サービスを購入すれば高額収益が期待できる」「スキルがなくても利益が得られる」などと、誰もが魅力に感じる言葉を謳っています。
しかし、これらの主張は消費者を誤解させやすく、景品表示法違反に該当する可能性があります。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反に該当する可能性もあります。
被害に遭ったと感じている方は、今すぐにでも法律家に相談することをおすすめします。
刑法246条（詐欺罪）
「新型投資攻略ツール」は詐欺罪に該当する可能性もあります。
詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させる行為のことを言います。
具体的には「新型投資攻略ツール」が事実とは異なる情報を与えてサービスを売り、その情報を信じた人が、支払いをした場合、詐欺罪とみなされる可能性があります。
新型投資攻略ツールを運営する不明（代表：中村 幸太）に自力で返金請求する方法はある？
この記事を読んでいる方の中には「新型投資攻略ツール」の被害に遭い、自力で返金請求することを検討している方もいるかもしれません。
しかし、自力での返金請求はリスクが伴うため、止めておくことをおすすめします。
自力で返金請求するのがなぜ危険なのかを詳しく解説していきます。
【結論】危険なのでおすすめしません
自力での返金請求は個人情報がさらに、悪用される可能性があり大変危険です。
さらに、不明ならびに新型投資攻略ツールの運営元から、逆に攻撃を受ける可能性もあるため、自力での返金請求はおすすめできません。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
また、情報商材系業者は「面倒な人種」が多く、返金対応に長い時間を要することも考えられます。
精神的ストレスもかなりかかるため、日常生活にまで影響を及ぼしてしまうかもしれません。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談すればすぐに解決できるのではないかと考える方もいますが、情報商材詐欺は証拠を集めるのが困難で、警察が動きだすまでにかなりの時間がかかるケースもあります。
少量の被害額では、刑事事件としてみなされないことも少なくありません。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
新型投資攻略ツールの運営（不明）が一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%です。
自分で解決することを考えず、すぐに法律事務所などに相談するのがおすすめです。
無料相談を受け付けている法律事務所も多いため、躊躇せず相談してみてください。
【悪徳商法の返金請求が可能】
新型投資攻略ツールにおける被害を放置するのは大変危険です
新型投資攻略ツールからの金銭的被害に遭ったが、どうしてよいかわからず放置してしまっているという方もいるかもしれません。
放置してしまうことでどのようなリスクがあるのか、具体的に解説していきます。
放置により倒産等で不明自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
一つ目に考えられるリスクとして、放置により返還請求自体ができなくなってしまう可能性があります。
不明自体が倒産し消滅した場合、そのまま逃げ切られ、お金が全く返ってこないことも十分に考えられます。
放置することで個人情報が不明から裏ルートで売買される可能性があります
二つ目のリスクは個人情報が売買され漏洩したり、不正に利用されたりする可能性があります。
さらなる金銭的被害を受ける可能性も考えられます。
放置することでご自身（あなた）の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目のリスクとして、ご自身の実家や友人、知り合いなど周りの方にまで被害が拡がる可能性が考えられます。
過去には、情報商材の購入が発端となり、自己破産に至った事例もあります。
新型投資攻略ツールを運営する不明からお金を取り戻すには？
新型投資攻略ツールを運営する不明から、お金を取り戻すためにはどうしたらよいのか、方法と手順を順に解説していきます。
新型投資攻略ツールで一度でも購入＆送金or決済している＝法律家に相談して返金請求する権利があります
新型投資攻略ツールで購入や送金、決済を既にしてしまった方は返金請求する権利があるため、法律家に相談してみてください。
返金請求STEP1：相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
返金請求するためには、まず相手とのメール履歴・支払明細など証拠となるものを集めることが大切です。
漏れがないよう、慎重に情報を集めましょう。
返金請求STEP2：法律家の無料相談に申し込む
インターネットでも、無料相談を行っている法律事務所を簡単に見つけられます。
口コミなどを参考に信頼できる法律事務所を探し、無料相談を申し込みましょう。
返金請求STEP3：委任契約＆法律家が代理人として不明に返金請求
委任契約を結ぶと、返金請求を法律家に任せられます。
自分で手続きをすることは何もないため、精神的ストレスを感じることもありません。
返金請求のポイント：本人（あなた）宛ての不明からの和解案には応じないようにしましょう
不明から、あなたあてに和解案が届く可能性がありますが、絶対に応じてはいけません。
安易に和解に応じてしまうと、少額の費用のみが返金され、それ以降の請求権利を失ってしまう可能性があります。
和解案が届いた場合は自分で判断をせず、必ず法律事務所に相談し、適格なアドバイスを受けるようにしてください。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
不明の新型投資攻略ツールは、悪質で危険なサービスということがお分かりいただけたでしょうか。
新型投資攻略ツールにお金を払ってしまったという方は、今すぐ法律家に相談することをおすすめします。
無料相談を行っている法律事務所も多いため、まずは気軽に問い合わせをしてみてください。
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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。
