最近「WEBマーケティングツール」に関する情報を得たいという声をよく耳にします。
「WEBマーケティングツール」とは「株式会社ライジング」が提供している商品です。
この記事を読んでいる方の中には「WEBマーケティングツール」を既に購入してしまい、人に相談できずに悩んでいる方もいるかもしれません。
そのような方は、急いで対処する必要があるため、まずはこの記事をすぐに読んでみてください。
この記事では「WEBマーケティングツール」が、不信に思われている根拠や証拠をお伝えしていきます。
また、情報商材などの被害に合った場合、どのように対処すればよいのか、返金請求はできるのかについても説明します。
被害を放置した場合の危険性についてもお伝えするため、詐欺に遭うことが心配な方は一読するのがおすすめです。
【悪徳商法の返金請求が可能】
『WEBマーケティングツール』の詳細
| 商材名 | WEBマーケティングツール |
| 運営会社 | 株式会社ライジング |
| 法人番号 | 8011101068100 |
| 代表者 | 大島積生 |
| メールアドレス | 不明 |
| 商材URL | https://rising-v.co.jp/ |
| 電話番号 | 03-6853-6117 |
| 住所 | 東京都新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3号館4F |
「WEBマーケティングツール」は、株式会社ライジングが提供しているサービスです。
上記のように、法人番号や住所、電話番号までしっかりと情報が開示されているため、信用できるサービスだと思われる方も少なくありません。
しかし、最近「詐欺」「怪しい」などの検索ワードが増加傾向にあるため注意が必要です。
株式会社ライジングに関するネットの口コミ
初めに、ネット上に上げられている株式会社ライジングに関する口コミを紹介します。
実際に利用した方のリアルな声をぜひ参考にしてください。
弁護士ドットコム
「株式会社ライジングとWEBマーケティングツール」について調査をしましたが、口コミは残念ながら1つも見当たりませんでした。
しかし、株式会社ライジングとWEBマーケティングツールに類似した被害相談はいくつか見られます。
株式会社ライジングが運営する「WEBマーケティングツール」は疑い深い危険な商品であると認識しておいて間違いないでしょう。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用：弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerというサイトでも調査をしてみました。
その結果、株式会社ライジングとWEBマーケティングツール被害と同じような相談が多数見つかりました。
行政書士からは、下記のような回答がされています。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『１８８』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用：行政書士のjustanswer
株式会社ライジングが提供するWEBマーケティングツールを購入してしまったという方もいるでしょう。
そのような方は今後支払いなどは一切行わず、消費生活センターへ相談するのがおすすめです。
Twitter・Instagram・Facebook
「株式会社ライジング」と「WEBマーケティングツール」で検索しても、これらに関するツイートや投稿は見受けられませんでした。
目立った行動をすると炎上する危険性があるため、ひっそりと裏で活動しているのかもしれません。
しかし、SNSに馴染のないご高齢の方が株式会社ライジングとWEBマーケティングツールの被害に合っている可能性も十分にあります。
そのため、Twitter・Instagram・Facebookでツイートや投稿が見られなくても、気を付けなければなりません。
電話番号検索サイト
現在、情報はありません。
Google検索
Googleで「株式会社ライジング」と「WEBマーケティングツール」を検索した結果、上位にそれらの危険性を紹介しているサイトが多く見られました。
また、法律に関する匿名サイトには、株式会社ライジングとWEBマーケティングツールについて調べた方、利用した方からの書き込みが多く投稿されています。
5ちゃんねる
5ちゃんねるを調査した結果、株式会社ライジングとWEBマーケティングツールについて書き込みをしている方は見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋
Yahoo!知恵袋で株式会社ライジングとWEBマーケティングツールに関する質問を探しましたが、儲かった・得をしたなどの意見は見られませんでした。
他のサイトに、株式会社ライジングとWEBマーケティングツールに関して注意するよう呼びかけている投稿が見られたため、危険な会社だと捉えておく必要があります。
WEBマーケティングツールに渡すと危険な情報まとめ
WEBマーケティングツールを利用する場合、運営会社が利用者に登録を求めてくる情報を紹介していきます。
安易にWEBマーケティングツール側に情報を提供してしまった場合、金銭面だけでなくさまざまな被害を受ける可能性があるため注意が必要です。
メールアドレス・LINE ID
WEBマーケティングツールを利用する場合、メールアドレスかLINE IDを登録しなければなりません。
登録した情報が悪用されてしまうと、大量のスパムメールが送りつけられる危険性があります。
また、メールアドレス・LINE IDから個人が特定され、個人情報が漏洩してしまう可能性も少なくありません。
（情報商材系の詐欺をする事業者は、懸賞やSNSのプレ垢などへの応募情報も所有していることが多いです。株式会社ライジングが該当するかどうかは不明ですが、個人を特定することは難しくありません。）
住所氏名などの個人情報
住所指名などの個人情報が悪用された場合、利用した覚えがない請求が自宅に届く危険性があります。
また、返金請求やクレームを自分で行い、SNSで晒されたり、嫌がらせをされたりなどの被害を受けることが考えられます。
SNSアカウント情報
WEBマーケティングツール利用時に、SNSアカウントの情報を登録するよう、要求される場合があります。
また、感想ツイートをした場合に、意図せず情報がバレる可能性も少なくありません。
SNSアカウント情報を悪用し、利用者の名前で嘘の情報を投稿されてしまう危険性があります。
友だちや知り合いにまで、迷惑をかけてしまう可能性もあるため十分注意が必要です。
クレジットカード情報
WEBマーケティングツールの商品を購入する場合、クレジットカード情報の入力が不可欠です。
悪徳業者にクレジットカード情報が知られると、カード番号が抜き取られたり、不正決済がされたりと、さまざまな金銭的被害を受ける可能性があります。
クレジットカード情報提供による被害が心配な方は、法律の専門家へ一度相談してみるのがおすすめです。
【悪徳商法の返金請求が可能】
【調査結果】WEBマーケティングツールが違反している可能性のある法律・法令
「WEBマーケティングツール」は楽に儲けたい・お金を増やしたいなどという方にとって、魅力を感じずにはいられない商品です。
しかし、インターネット上では、違法性を訴えるサイトが多く見受けられます。
ここからは、WEBマーケティングツールが違反していると考えられる法律・法令を説明していきます。
景品表示法違反（優良誤認表示）
「WEBマーケティングツール」のLP・商品詳細などの訴求情報が景品表示法における「優良誤認表示」に当てはまることが考えられます。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの性質や品質内容を実際よりも、かなり優れた商品だと誤解しやすいような表示のことです。
「WEBマーケティングツール」では、高い収益が得られる、資格がなくても儲かるなど、誰もが魅力に感じるであろう文言を語っています。
それらの主張は、全く検証がされていない情報で、利用者に誤解を与えてしまう可能性が十分にあります。
そのため、景品表示法違反に該当する可能性が高いです。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反に当てはまることも考えられます。
被害を受けた場合は法律家に相談する権利があるため、すぐにでも相談するのがおすすめです。
刑法246条（詐欺罪）
さらに「WEBマーケティングツール」は刑法246条の詐欺罪に該当する可能性もあります。
詐欺罪とは、人を欺いて財物や利益を奪う行為を内容とする犯罪です。
「WEBマーケティングツール」の販売する商品が嘘の情報であったり、約束された内容が守られなかったり、かつ、それを信用した人が代金を支払ったりすることが条件となります。
WEBマーケティングツールを運営する株式会社ライジング（代表：大島積生）に自力で返金請求する方法はある？
「WEBマーケティングツール」を購入したことを後悔し、自分で返金の請求をしようと計画している方もいるはずです。
しかし、自力で返金請求するにはさまざまな危険が伴うため気を付けなければなりません。
なぜ、自力で返金請求すると危険なのか、詳しく解説していきます。
【結論】危険なのでおすすめしません
自力で返金請求をした場合、個人情報がさらに悪用されてしまう危険性があります。
株式会社ライジングとWEBマーケティングツールの運営元から強い反撃に遭う可能性が否定できません。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
また、情報商材系業者は「面倒な人種」が多いのが特徴です。
返金請求する場合は、精神的に強いストレスを受けることを覚悟する必要があります。
ストレスに耐えられる自信がない方は、自力での返還請求は辞めておくことを強くおすすめします。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
ご自身が詐欺に遭ったと気づいた場合、警察への相談を考える方が多いはずです。
しかし、情報商材詐欺は証拠が難しいため、警察はすぐに動いてくれないのが現状です。
被害額が少ないケースでは、刑事事件として扱ってもらえないこともあります。
警察に相談すれば、すぐに解決できると思っている方は注意が必要です。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
株式会社ライジングが一般の人から受けた返金請求に応じる可能性はほぼありません。
自力で解決するのは無理に等しいため、プロの専門家に必ず相談しましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
WEBマーケティングツールにおける被害を放置するのは大変危険です
WEBマーケティングツールからの金銭的被害を放置すると、さまざまな危険にさらされてしまいます。
今現在放置してしまっている方は、どのようなリスクがあるのかをしっかりと理解する必要があります。
具体的にどのようなリスクがあるのか、詳しく説明していきます。
放置により倒産等で株式会社ライジング自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
一つ目に考えられるリスクとして、放置している間に株式会社ライジングが倒産等で消滅してしまうことがあげられます。
そのまま逃げ切られ、お金が返ってこないという事態に陥ってしまうかもしれません。
金銭的被害は放置すれば放置するほど、被害者は不利な状況に立つことになります。
放置することで個人情報が株式会社ライジングから裏ルートで売買される可能性があります
二つ目のリスクとして、ご自身の個人情報が株式会社ライジングから裏ルートで売買される危険性があるということが挙げられます。
悪徳業者は個人情報を他者に販売したり、他の目的のために使用したりすることもあります。
放置することでご自身（あなた）の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目のリスクとしては、あなたの実家等に被害が拡がる可能性があることがあげられます。
ご自身だけでなく、実家や友人、知人など大切な人にまで迷惑を掛けてしまう危険性があるでしょう。
※当サイトには、情報商材の購入が発端となり自己破産にまで陥ってしまったというタレコミも数例あります。
WEBマーケティングツールとは異なる事例ですが、情報商材購入には危険が伴うということを十分に理解しておかなければなりません。
WEBマーケティングツールを運営する株式会社ライジングからお金を取り戻すには？
では、実際にWEBマーケティングツールを運営する株式会社ライジングから商品を購入してしまった場合、お金をどのように取り戻せばよいのでしょうか。
その方法や手順について細かく解説していきます。
WEBマーケティングツールで一度でも購入＆送金or決済している＝法律家に相談して返金請求する権利があります
WEBマーケティングツールで購入と送金または決済した経験がある場合は、すぐに法律家に相談しましょう。
購入をし、送金または決済をしている場合は返金請求する権利を有します。
返金請求STEP1：相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
返金請求するためにまずは、相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめることが大切です。
相手とのメール履歴・支払明細は重要な証拠となるため、探し漏れがないようしっかりと作業しましょう。
返金請求STEP2：法律家の無料相談に申し込む
メール履歴、支払い明細を取りまとめた後は、法律家の無料相談を申し込みましょう。
返金請求STEP3：委任契約＆法律家が代理人として株式会社ライジングに返金請求
法律家と委任契約を結べば、法律家が代理人として行動できます。
あなたが手続きをしなくても、法律家が代理となり、株式会社ライジングに返金請求出来るようになります。
返金請求のポイント：本人（あなた）宛ての株式会社ライジングからの和解案には応じないようにしましょう
最後に返還請求するに当たって、重要なポイントをお伝えします。
本人宛ての株式会社ライジングからの和解案には絶対に応じてはいけません。
安易に和解案に応じてしまうと、ほんのわずかのお金（1,000円程度ということもあります）だけしか受け取れずに、終わってしまう可能性があります。
請求権利も一切なくなってしまうため、それ以上お金が戻ってくることもありません。
上手く丸め込まれないよう注意が必要です。
和解案に応じることは絶対にせず、必ず信頼のおける法律家に相談にのってもらうことが大切です。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
株式会社ライジングのWEBマーケティングツールは危険なサービスであるため、十分注意する必要があります。
WEBマーケティングツールの購入経験がある場合は金銭面はもちろん、それ以外でもさまざまな被害を受ける可能性が大いにあります。
心配な方は今すぐ法律家に相談することをおすすめします。
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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。
