大変です。
最近、「レジデンス(Residence)」という副業関連商材を利用したところ、個人情報が漏洩してしまったという報告が相次いでいるようです。
そもそも、この商材の販売元である「Residence事務局」について調べてみると、いくつかの不審な点が浮かび上がってきました。
まず、この商材の問題点をまとめると
- 利用者の個人情報が漏洩している
- 会社の代表者や運営責任者の情報が不明瞭
- 住所などの基本的な情報も開示されていない
といった感じで、かなり怪しげな印象を受けます。
一見、販売価格が0円というのは魅力的に感じるかもしれませんが、果たしてそれで本当に安心して利用できるのでしょうか?
個人情報の扱いに不安を感じざるを得ませんし、最悪の場合、Identity(アイデンティティ)の盗難に巻き込まれるリスクもあるのではないでしょうか。
もしかすると、すでに個人情報が流出してしまったことに気づいていて、今にも悪用されるのではないかとビクビクしているかもしれません。
そこで今回当編集部では「レジデンス(Residence)」について徹底的に調査し、その実態を明らかにすることにしました。
調査の結果わかった事実や、商材の怪しい点、そして詐欺の可能性について詳しく解説していきます。
※「レジデンス(Residence)」を利用して個人情報が漏洩した!という方は↓の弁護士事務所のページが参考になるかもしれません。具体的に被害の回復を図れるケースや流れが記載されています。
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レジデンス(Residence)は危険?理由まとめ
「特定商取引法がない」とか、
「登録されたメアドやLINE情報から成功報酬を得ている怪しい業者」とか。
魑魅魍魎(ちみもうりょう)が跋扈(ばっこ)する情報商材の世界では、一攫千金を夢見る人々の心理につけ込み、高額な商材を売りつける悪質な業者が後を絶ちません。
で、残念ながら調査した結果、レジデンス(Residence)(会社名:Residence事務局)もその一つかもしれません。
果たしてレジデンス(Residence)は信頼できる情報商材なのでしょうか、それとも詐欺的な手法で購入者を騙しているのでしょうか。
本記事では、レジデンス(Residence)の危険性について徹底的に解剖していきます。
そうそう。
先に結論として、、レジデンス(Residence)を購入してしまった方は詐欺被害に遭われている可能性があるので、返金請求も検討していきましょう。
根拠①特定商取引法がない
レジデンス(Residence)を販売するResidence事務局のサイトを見てみると、いくつかの不審な点が浮かび上がってきます。
まず、特定商取引法に基づく表記が一切ないのです。
特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
事業者の氏名や住所、電話番号などを記載することを義務付けています。
ところが、Residence事務局のサイトにはそれらの記載が一切ありません。
「じゃあ、運営元が誰なのかさっぱりわからないじゃないか!」
まさにその通りです。
つまり、もし何かトラブルがあっても、運営元に直接連絡を取ることができないということですね。
そんな状態で商品を購入するのは、かなりリスクが高いと言えるでしょう。
購入を検討している方は、十分に注意が必要です。
根拠②登録されたメアドやLINE情報から成功報酬を得ている怪しい業者
レジデンス(Residence)の仕組みを見てみると、非常に怪しい点が浮かび上がってきます。
実は、レジデンスに登録した人のメールアドレスやLINEアカウント情報を、別の業者に販売して成功報酬を得ているのではないか?という疑惑があるのです。
つまり、レジデンスは個人情報を収集することが目的で、副業を紹介するのは建前に過ぎないのではないでしょうか。
集めた個人情報を、悪質な業者に販売して利益を得る。
そんな構図が見え隠れしているのです。
もしそうだとしたら、レジデンスに登録した人は、知らない間に個人情報を横流しされてしまう危険性があります。
「じゃあ、ワシの大事な個人情報がどこぞの胡散臭い業者の手に渡っちまうってことかい!」
はい、そういうことになります。
「ワシはただ、ちょっとお小遣い稼ぎをしようと思っただけなのに!なんちゅう仕打ちじゃ!」
泣いても笑っても、登録した時点でもう手遅れなのです。
登録を検討している方は、くれぐれも慎重に判断しましょう。
根拠③稼げたという口コミはない
レジデンス(Residence)で本当に稼げるのか?
その答えを探るべく、ネット上の口コミを徹底的に調査してみました。
が、しかし、です。
レジデンスで稼げたという口コミは、ほとんど見当たりませんでした。
「ほとんど見当たらない」どころか、「全く見当たらない」と言っても過言ではありません。
普通、副業商材で稼げた人がいれば、ネット上にはそれなりの口コミが散見されるものです。
それがないということは、稼げた人がいないか、あるいはごくわずかしかいないということを意味しているのでしょう。
「じゃあ、レジデンスで本当に稼げるのかどうかわからないってことかい!」
はい、そういうことになります。
「じゃあ、ワシがせっかく時間を割いて登録したのは何だったんじゃ!」
無駄骨に終わった可能性が高いですね。
レジデンスで稼げるという保証は全くないと考えるべきでしょう。
登録した方は、潔く見切りをつけることをおすすめします。
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レジデンス(Residence)の情報を調査してみた
レジデンス(Residence)について、もう少し詳しく見ていきましょう。
商材名 | レジデンス(Residence) |
会社名 | Residence事務局 |
法人番号 | 指定なし |
法人代表者 | 不明 |
運営責任者名 | 非公開 |
販売価格 | 0円 |
住所 | 不明 |
電話番号 | 公開されている番号なし |
メールアドレス | [email protected] |
販売会社URL | LINE誘導など |
関連情報またはURLなど(危険) |
ということで、ここからもうちょっと深堀りしていきます。
レジデンス(Residence)運営会社の情報まとめ
レジデンス(Residence)の運営会社は「Residence事務局」です。
ただ、一言で言うならこの会社の実態は「不透明」。
一応、調査して分かった結果を以下でご報告いたします。(改まった感じで)
- 法人番号:「指定なし」
- 代表者「不明」
- 運営責任者「非公開」
ということで、「商売をやるうえで必要な情報が適切に公開されているか」という部分で、レジデンス(Residence)はどうなんだろうか、と。
もうちょっと情報があっても良いんじゃないか、と。
ちなみに「レジデンス(Residence) 副業」あたりのワードで検索した結果ですが、一部の書き込みでは、悪質な行為に関わっているのではないかと疑う声もあるようです。
結論:「火のないところに煙は立たない」
レジデンス(Residence)の価格と内容は?
気になるレジデンス(Residence)の価格は、
「0円」
です。
一般的にこうした商材は
- 入口は安いが「その先」が高い
- 入口から高い
- そもそも情報抜き詐欺なのでLINE申し込みだけで購入物はない
の3択なのですが、レジデンス(Residence)は上記のどれに該当するか・・・ご自身でも考えてみてください。
レジデンス(Residence)についてはまあ、個人情報であれゼニであれ、何かしらの対価を払ってアクションを起こしていくことになるわけですが、はたして、その価値があるのでしょうか。
そしてこれも一般的な話で恐縮ですが、販売ページ上の説明では、具体的な商材の内容やカリキュラムがほとんど明かされていません。
「誰でも簡単に稼げるノウハウ」といった抽象的な説明だけでは、販売者側に都合の良い情報しか載せていない可能性が高いです。
レジデンス(Residence)は稼げる?儲かる?
あんまり突っ込んだこと書くと「メーヨキソン」とやらです~ぐ怒られるので明言はできませんが、
基本、注意した方が良いと思います。
(詐欺の可能性はあります)
【見極めポイント】レジデンス(Residence)の手口・特徴
レジデンス(Residence)のような情報商材詐欺の被害に遭わないためには、その特徴や手口を知っておく必要があります。
以下の点に注意しましょう。
手口①レジデンス(Residence)の導入で好条件過ぎる利益が出るとうたう
販売ページでは、「1か月で〇〇万円稼げた」「わずか〇日で大金を手にした」など、非現実的な利益を謳っている点に要注意。
しかし、そんな都合の良い話が本当にあるでしょうか。
むしろ、こうした好条件すぎる利益を強調することで、購買意欲を煽り、高額商材を売りつけようとしているに過ぎません。
手口②稼いでいる人の体験談や成果を大量に載せる
これらの体験談は本当に信用できるのでしょうか。
下手したら
- 「体験談”風”コラムを書いてくれる方を探しています」
とか言って、バイト募集をしているかもしれません(マジ)。
何だよ「体験談”風”」って。
それが許されるなら「学園祭”風”のカフェで販売されるJKの手作り”風”オムライス」(2,980円)が、まかり通るぞ。
もうさ、店も繁華街の雑居ビルでさ、店員さんもJKどころか明らかに「ごくせん(1stシーズン)」見てた感じの世代でさ、ガラケー渡したら凄い速度でメール打てそうな。そんな感じ。
- そんなJK(風店員)が出す「JKの手作り”風”オムライス」(2,980円)」。
※支払いは現金のみ
「体験談”風”コラム」は、そのくらいのご法度。
リアルな声とは一線を画す、そういうもんなのです。何の話だっけ。
あ、そうそうレジデンス(Residence)の話だった。
ということで実は、都合の良い体験談だけを集めたり、運営側が自作自演で用意した可能性も十分に考えられます。
こうした手法で、レジデンス(Residence)の信頼性を高めようとしているのですな。
手口③誇大広告やデタラメな根拠
一般にこうした販売ページでは、根拠の不明な数字やグラフ、専門家の意見などが並べられています。
しかし、これらの情報は本当に信頼できるのでしょうか。
誇大広告やデタラメな根拠を示すことで、商材の価値を不当に高く見せかける手口は、情報商材詐欺でよく見られる特徴です。
鵜呑みにせず、冷静に見極める必要があります。
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レジデンス(Residence)からの返金を求める方法
レジデンス(Residence)の詐欺被害に遭ってしまった場合、どのように返金を求めればよいのでしょうか。
いくつかの方法を紹介します。
①販売者に直接交渉する
まずは、レジデンス(Residence)の販売者に直接連絡を取り、返金を求めることから始めましょう。
しかし、相手が悪質な業者である場合、簡単には応じてくれない可能性が高いです。
また、トラブルに巻き込まれるリスクもあるため、慎重に行動する必要があります。
②消費生活センターに相談する
レジデンス(Residence)の詐欺被害に遭った場合、消費生活センターに相談するのも一つの方法です。
消費生活センターでは、商品やサービスのトラブルに関する相談を無料で受け付けています。
ただ、あくまでも相談対応が中心で、被害回復を直接的に支援してくれるわけではありません。
③【結構アリ】弁護士に相談する
レジデンス(Residence)からの返金を求める際に最も効果的なのは、詐欺被害の対応に長けた弁護士に相談することです。
弁護士であれば、法的な観点からレジデンス(Residence)の商材が詐欺に当たるかどうかを判断し、販売者との交渉や訴訟の準備など、適切な対応を取ってくれます。
情報商材の詐欺被害は、法律の専門家でなければ対処が難しいケースが多いです。
早期の解決を目指すなら、一刻も早く弁護士に相談するのがおすすめです。
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まとめ
この記事では、情報商材レジデンス(Residence)の危険性や詐欺の可能性について詳しく解説しました。
レジデンス(Residence)のような悪質な情報商材は、高額な料金を払わせるだけで、満足のいく内容を提供しません。
むしろ、購入者を騙して金銭的な被害を与える可能性が高いのです。
レジデンス(Residence)を購入してしまった方は、一刻も早く詐欺被害の対応に長けた弁護士に相談することをおすすめします。
泣き寝入りせず、しっかりと自分の権利を守るためにも、適切な行動を取っていきましょう。
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