ネクストドア(Next Door)

【返金請求可能】ネクストドア(Next Door)(Next Door運営事務局)が怪しい|放置すると起こる危険な事を具体的に解説します

悪質な副業
情報商材詐欺

現在、「ネクストドア(Next Door)」についての情報を求めている人が増えています。

もしかすると「Next Door運営事務局」が運営するこの商品に既にお金を投じてしまったという人もいるかもしれませんが、そういった方は緊急性が高いため、一旦この記事をお読みください。

本記事では被害および相談が急増している「ネクストドア(Next Door)」が怪しいと言われている可能性を示す様々な証拠を詳しく説明します。

そして情報商材などの被害に遭った場合の対処法や、どうすれば返金を請求できるのかについても具体的に解説します。

また、なぜ被害を放置してはいけないのか、その危険性についても警鐘を鳴らしています。


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目次

『ネクストドア(Next Door)』の詳細

どんな所?

商材名 ネクストドア(Next Door)
運営会社 Next Door運営事務局
法人番号 不明
代表者 悪徳業者
メールアドレス [email protected]
商材URL 不明
電話番号 不明
住所 不明

ネクストドア(Next Door)は、Next Door運営事務局が運営するサービスの一つです。

上記のような情報で「ネクストドア(Next Door)」がしっかりした商品サービスにも見えますが、実際は「怪しい」や「詐欺」関係の検索ワードが増えていると状況下にあります。

Next Door運営事務局に関するネットの口コミ

口コミ評判は?
まず最初に、ネット上でのNext Door運営事務局にまつわる評判、口コミをまとめました。

利用者の貴重な意見なので、口コミが消去される前に確認しておきましょう。


弁護士ドットコム

「Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)」について調べて見ましたが、口コミはありませんでした。

Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)に似た被害相談がある事からNext Door運営事務局とネクストドア(Next Door)は怪しいと考えた方が良さそうです。

副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用:弁護士ドットコム


行政書士のjustanswer

行政書士のjustanswerというサイトでもNext Door運営事務局とネクストドア(Next Door)被害に似た相談があります。

行政書士からの回答はこのような内容でした。

昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。

例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。

対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『188』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用:行政書士のjustanswer

なので、Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)にお金を支払ってしまった方はこれ以上の支払いは控えた方がいいかもしれません。


Twitter・Instagram・Facebook

「Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)」で検索しても、良い口コミツイートがありませんでした。

大規模に詐欺まがいな行動をすると炎上してしまいますので、コソコソとやっているんでしょうか。

ただし、SNSを使わない年齢層の方もNext Door運営事務局とネクストドア(Next Door)での被害に遭っている可能性があるため、注意が必要です。


電話番号検索サイト

今のところはあまり情報がありませんでした。


Google検索

「Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)の検索上位には、Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)の危険性を訴えるサイトが上位に表示されています。

また、法律に関する匿名サイトには、Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)を利用or調査した方の書き込みが見られます。

副業X

管理人の前田はるかです。今回はネクストドア(Next Door)と言う副業案件ついて調査を行いました。最初に本結論を申し…

バンク高田の副業リーク

NextDoor(ネクストドア)に実際に登録して調査した結果、詐欺まがいの情報を一方的に送ってくるだけの中身の無い案件で…

ノマド的転売blog - せどりやその他副業に関する情報発信中

今回は、ネクストドアという副業案件について、詳しく調査しました。 まず最初に結論から申し上げると…


5ちゃんねる

5ちゃんねるには、Next Door運営事務局とネクストドア(Next Door)についての書き込みは発見されませんでした。


Yahoo!知恵袋

Yahoo!知恵袋でNext Door運営事務局とネクストドア(Next Door)に関する質問を調べましたが、実際に稼げた人の意見はありません。

その他のサイトでは注意喚起に関する書き込みがある事から、安全な業者では無い事は間違いありません。

ネクストドア(Next Door)に渡すと危険な情報まとめ

ヤバイ理由
まず最初に、ネクストドア(Next Door)を利用する際に、あなたが提供する可能性のある情報について見ていきましょう。

この中の1つでもネクストドア(Next Door)側に渡してしまった場合はお金だけでなく、他の面で被害にあう可能性があります。


メールアドレス・LINEID

ネクストドア(Next Door)を利用するためには、メールアドレスまたはLINEIDの提供が必要となります。

しかし、この情報が悪用されると、スパムメールが大量に送られてくる可能性があります。

また、メールアドレス・LINEIDをもとに個人を特定され、個人情報が漏洩する危険性もあります。

(情報商材系の詐欺を行う事業者は、他にも懸賞企画やSNSのプレ垢などへの応募情報も保有しているケースがあり、Next Door運営事務局がこれに該当するかは別として個人特定はあまり難しくない作業です)


住所氏名などの個人情報

この情報が悪用されると、身に覚えのない請求が届いたり、自力で返金請求やクレームを行った方がSNSでの晒し・嫌がらせなどの被害を受けてしまう可能性があります。


SNSアカウント情報

ネクストドア(Next Door)を利用する際に、何らかの事情でSNSアカウントの情報を提供してしまう(もしくは感想ツイートなどで事実上バレる)ことがあります。

この情報も不正に利用されると、あなたの名前で不適切な投稿がなされたり、友人や知人に迷惑がかかる可能性があります。


クレジットカード情報

ネクストドア(Next Door)の商品を購入するためには、クレジットカード情報の提供が必要となります。

特に、クレジットカード情報はカード番号の抜き取りや不正決済などの金銭的な被害を直接受ける危険性が高いため、十分な注意が必要です。

二次被害に不安な方は法律の専門家へ相談する事をお勧めします。


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【調査結果】ネクストドア(Next Door)が違反している可能性のある法律・法令

法的根拠

Next Door運営事務局が提供する「ネクストドア(Next Door)」は一見すると魅力的な商品に見えますが、実は違法性が疑われる点がいくつか存在します。

以下では、ネクストドア(Next Door)が違反している可能性のある法律・法令を具体的に解説します。


景品表示法違反(優良誤認表示)

まず、「ネクストドア(Next Door)」のLP・商品詳細などの訴求情報が景品表示法における「優良誤認表示」に該当する可能性があります。

優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を誤認しやすいような表示を行うことを指します。

つまり「テメェこれウソ800じゃねえか!」と言われる様なものです。

具体的には「ネクストドア(Next Door)」が謳っている高額収益の実現可能性や、特定のスキルがなくても誰でも利益を出せるという主張などが該当します。

これらは全て未検証の情報であり、利用者が誤った認識を持つ可能性が高いです。


広告表示義務違反(特定商取引法第11条)

次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反の可能性があります。

被害に遭われている場合は法律家に相談する権利があります。


刑法246条(詐欺罪)

さらに、「ネクストドア(Next Door)」は刑法246条に該当する詐欺罪の疑いも否定できません。

詐欺罪とは、簡単にいうと他人をだまして財産を奪う行為を指します。

具体的には「ネクストドア(Next Door)」が提供する商品が事実と異なる情報であったり、約束された内容が実現しない場合で、かつ、そのウソを信じた人が財物を交付(=お金を払うか、クレジットカードで決済する)ことが条件です。

ネクストドア(Next Door)を運営するNext Door運営事務局(代表:悪徳業者)に自力で返金請求する方法はある?

返金の方法

「ネクストドア(Next Door)」に騙されたと感じ、自力で返金請求を考えている方もいるかもしれません。

しかし、自力での返金請求は危険であり、おすすめしません。

以下では、その理由を詳しく説明します。


【結論】危険なのでおすすめしません

自力で返金請求を行うことは、個人の情報がさらに悪用されるリスクがあります。

要するにNext Door運営事務局ならびにネクストドア(Next Door)の運営元から反撃される可能性があるということです.


情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い

また、情報商材系業者は「面倒な人種」が多く、一度返金請求を始めると長期間にわたる精神的ストレスが伴います。


警察に相談しても効果が得られないケースも多い

警察に相談することも考えられますが、情報商材詐欺は証拠が難しく、警察が動くまでには時間がかかることが多いです。

また、被害額が一定額に満たないと刑事事件として扱われないこともあります。


一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%

なお、ネクストドア(Next Door)の運営(Next Door運営事務局)が一般人からの返金請求に業者が応じる可能性はほぼ0%です。

専門家の助けを借りることを強くおすすめします。


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ネクストドア(Next Door)における被害を放置するのは大変危険です

詐欺被害からの回復と再発防止のために
ネクストドア(Next Door)からの金銭的被害を放置することで起こり得る具体的なリスクを3つの観点から見ていきましょう。


放置により倒産等でNext Door運営事務局自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります

まず一つ目のリスクは、放置によりNext Door運営事務局自体が倒産等で消滅し、逃げ切られる可能性があるということです。

つまり、時間が経つほど被害者の立場は不利になるのです。


放置することで個人情報がNext Door運営事務局から裏ルートで売買される可能性があります

二つ目のリスクは、個人情報がNext Door運営事務局から裏ルートで売買される可能性があるということです。

悪徳業者は、その情報を他の業者に売ったり、別の目的のために使用したりすることがあります。


放置することでご自身(あなた)の実家等へ迷惑がかかる可能性があります

三つ目のリスクは、ご自身の実家等へ迷惑がかかる可能性です。

ご自身の周囲を巻き込んでしまう恐れもあるでしょう。

※ネクストドア(Next Door)の事例ではありませんが、情報商材の購入に端を発して自己破産に至った事例も数例ですが、当サイトへタレコミがあります

ネクストドア(Next Door)を運営するNext Door運営事務局からお金を取り戻すには?

返金の方法
次に、ネクストドア(Next Door)を運営するNext Door運営事務局からお金を取り戻す方法・手順について具体的に説明します。


ネクストドア(Next Door)で一度でも購入&送金or決済している=法律家に相談して返金請求する権利があります

まず、ネクストドア(Next Door)で一度でも購入&送金or決済している方は、法律家に相談して返金請求する権利があります。


返金請求STEP1:相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる

返金請求のための第一ステップは、相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめることです。

これらは証拠となり、返金請求の根拠となります。


返金請求STEP2:法律家の無料相談に申し込む

返金請求のための第二ステップは、法律家の無料相談に申し込むことです。


返金請求STEP3:委任契約&法律家が代理人としてNext Door運営事務局に返金請求

委任契約を結ぶと、法律家が代理人としてNext Door運営事務局に返金請求をすることが出来るようになります。


返金請求のポイント:本人(あなた)宛てのNext Door運営事務局からの和解案には応じないようにしましょう

最後にポイントとして、本人宛てのNext Door運営事務局からの和解案には応じないようにしましょう。

これは、被害者を「丸め込む」ための一つの手口であり、和解に応じると「すずめの涙」レベルのお金だけ(例:1,000円)受け取れ、あとは一切の請求権利を失うことがあります。

そのため、和解案が来た場合は、必ず法律家に相談するようにしましょう。


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まとめ

まとめ
Next Door運営事務局のネクストドア(Next Door)は悪質サービスの疑いがあり大変危険です。

商材を一度でも購入してしまった方は金銭面以外にも危険な状況ですので、法律家に相談する必要があるでしょう。


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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。