資産を増やしたいと考えている方なら、一度は「不明」というサービスを見聞きしたことがあるかもしれません。
「KUROKI投資株式会社」と合わせて聞くと、ピンと来る方もいらっしゃるのではないでしょうか。
既に購入したことがある方は、きっとこの記事が助けになると思います。
こちらではなぜ「不明」が怪しいのか、また被害の状況はどうなのかを詳しく説明します。
被害に遭った場合の対処法や返金請求についても気になるところですが、実は被害に遭ったまま泣き寝入りするのも危険なのです。
【悪徳商法の返金請求が可能】
『不明』の詳細
商材名 | 不明 |
運営会社 | KUROKI投資株式会社 |
法人番号 | 3011701014813 |
代表者 | 黒木勝悟 |
メールアドレス | [email protected] |
商材URL | http://www.e-kuroki.net/home/ |
電話番号 | 不明 |
住所 | 東京都文京区小石川5丁目17-12クレート小石川202 |
「不明」の運営元は、KUROKI投資株式会社です。
住所などを見ると「不明」はまっとうなサービスに見えますが、実はインターネット検索では「怪しい」や「詐欺」といった単語と一緒に検索されており、安全とは言い切るのは難しいです。
KUROKI投資株式会社に関するネットの口コミ
まず、インターネット上に記載されている情報について見てみましょう。
利用者からの感想や意見は、早めにチェックしておくと安心です。
弁護士ドットコム
調べてみたところ、口コミはありませんでした。
ただ、似たような書き込みがあることから、怪しいと判断しても良さそうです。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用:弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
KUROKI投資株式会社と不明による被害のような相談が見られました。
行政書士からの回答は以下の通りです。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『188』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用:行政書士のjustanswer
よって、KUROKI投資株式会社と不明を利用したことのある方は、さらなる利用を控えた方が安心です。
Twitter・Instagram・Facebook
検索したところ、良い評判や記載は見つかりませんでした。
もしかすると、大っぴらに詐欺まがいのことをするとすぐにバレてしまうため、ひっそりと運営しているのかもしれません。
しかしSNSとは縁遠くても被害に遭っている方がいる恐れがあるので、油断できません。
電話番号検索サイト
現時点では、情報が見当たりませんでした。
Google検索
検索すると、危険性を指摘するサイトが上位に表示されました。
さらに法律に関する匿名サイトには、利用者や詳しい方による書き込みが見られました。
5ちゃんねる
書き込みは見られませんでした。
Yahoo!知恵袋
質問やコメントがないか調べたところ、本当に稼げたという記載はありませんでした。
しかし、そのほかのサイトに注意喚起の書き込みがあったため、安全な業者とは言い切れません。
不明に渡すと危険な情報まとめ
不明を利用すると、どんな情報を提供するのかを考えてみました。
このうち1つでも伝えると、お金のほかにも被害に遭う恐れがあります。
メールアドレス・LINE ID
メールアドレスやLINE IDを提供した場合、スパムメールや迷惑メッセージが大量に送られてくるかもしれません。
また、個人を特定されてしまう恐れもあります。
(KUROKI投資株式会社に限らず、一般的に情報商材系の詐欺事業者は各種プレゼント応募情報を保持しているケースがありますので、個人を特定することは容易です)
住所氏名などの個人情報
住所や氏名などを悪用した架空請求や自分で返金請求やクレームを行ったことがSNSで晒されるなどの嫌がらせを受ける恐れがあります。
SNSアカウント情報
ふとしたきっかけでSNSアカウントを教えてしまうことがあるかもしません。
また、感想ツイートなどによってバレてしまうことも考えられます。
その場合、いつの間にかアカウントが乗っ取られて、不適切な投稿がなされたり、友人や知人へ迷惑メッセージが送付されたりする恐れがあります。
クレジットカード情報
利用・購入の際にクレジットカード情報を提供すると、カード番号の抜き取りや不正決済などによって多額の被害に遭う恐れがあります。
二次被害が心配な場合は、法律のプロに相談すると良さそうです。
【悪徳商法の返金請求が可能】
【調査結果】不明が違反している可能性のある法律・法令
KUROKI投資株式会社の「不明」はとてもお得なサービスに見えるかもしれません。
しかし、違法とされても不思議ではない点がいくつか存在します。
ここからは、違反していそうな法律と法令について詳しく説明します。
景品表示法違反(優良誤認表示)
まず、ホームページに載っている情報や商品説明が景品表示法における「優良誤認表示」に該当する恐れがあります。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を実際よりも優れていると誤って認識してしまうような表示のことを言います。
つまり、事前に聞いていた情報と実際が異なっていて、ガッカリしてしまうような状態です。
例えば「不明」のアピールポイントの一つ、多額の利益を得られるといった文言や特別なスキルがなくても簡単に利益を得られるといったコメントです。
しかしこれらは真実かはわからないうえ、利用者が嘘を正しいと思ってしまう可能性があります。
広告表示義務違反(特定商取引法第11条)
次に、特定商取引法第11条に基づく広告に記載されている情報についてです。
購入や契約をする際に知っておくべき情報が十分に記載されていないまま、購入してしまった場合は、法律のプロに確認した方が安心です。
刑法246条(詐欺罪)
さらに、刑法246条の詐欺罪に当てはまる場合もあります。
詐欺罪とは、他人をだまして財産を奪う行為のことです。
実際に受け取った商品やサービスが事実と異なっていたり、契約通りの物が届かない場合で、かつ、その利用者が金品を支払うことが条件です。
不明を運営するKUROKI投資株式会社(代表:黒木勝悟)に自力で返金請求する方法はある?
「不明」に騙されたお金を取り戻したいと考えている方、早まらないでください。
自力で返金請求を行うことは、かなりリスクがあるため、やめましょう。
なぜ一般人がするとダメなのか、お伝えします。
【結論】危険なのでおすすめしません
自力で返金請求を行うと、KUROKI投資株式会社から仕返しされるリスクが高まります。
つまり、個人情報が悪用されて様々な被害に遭ってしまうかもしれないということです。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
情報商材系の業界には、独特すぎて理解に苦しむ人が多く存在します。
一旦返金請求を始めると、嫌がらせを受けてしまい、精神的ストレスで病んでしまうことも考えられます。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談しても安心できません。
情報商材の詐欺は上手く痕跡を残さないように行われるため、まず証拠をつかめません。
また、被害額がある程度大きくなければ、刑事事件として扱われにくいというのもあって、警察はすぐに対応しないかもしれません。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
運営元のKUROKI投資株式会社はプロなので、抜け道を熟知しています。
一般人からの返金請求には勝ち目がないと言えるでしょう。
そうなると一番の近道は、法律のプロによるサポートを受けることになります。
【悪徳商法の返金請求が可能】
不明における被害を放置するのは大変危険です
被害を受けて泣き寝入りした場合、どんなリスクが考えられるのでしょうか。
以下3つのポイントが考えられるため、注意が必要です。
放置により倒産等でKUROKI投資株式会社自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
一つ目は、知らず知らずのうちにKUROKI投資株式会社が倒産等でなくなってしまうことです。
こういった会社はどこかのタイミングで行方をくらませることは珍しくありません。
会社がなくなれば、罪を問うことができなくなるため、時間が経つほど被害を訴えることが難しくなります。
放置することで個人情報がKUROKI投資株式会社から裏ルートで売買される可能性があります
二つ目は、個人情報がKUROKI投資株式会社から裏ルートで売買されてしまうリスクです。
悪徳業者であれば、入手した情報を他の業者に売ったり、別の目的に使いまわしたりというのは不思議ではありません。
放置することでご自身(あなた)の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目は、ご自身の実家や友人といった周りの人に迷惑を掛けるリスクについてです。
身に覚えのない請求や誹謗・中傷に関係のない人々を巻き込んでしまう可能性があるので、慎重に対応を進める必要があります。
※不明の事例ではない事例ですが、情報商材の購入をきっかけに自己破産に追い込まれることは珍しくなく、当サイトにもいくつか情報が寄せられています。
不明を運営するKUROKI投資株式会社からお金を取り戻すには?
KUROKI投資株式会社からお金を取り戻す方法は存在するのでしょうか。
その手順について解説します。
不明で一度でも購入&送金or決済している=法律家に相談して返金請求する権利があります
不明に少しでもお金を払ったことがある方は、法律のプロに相談しましょう。
返金請求は以下の3つのステップで行うことができます。
返金請求STEP1:相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
まずは、相手とやり取りしたメール履歴や支払明細などを提出できるように整理します。
これらは返金請求の際に証拠として必要ですので、手間を掛けてもやらなければなりません。
返金請求STEP2:法律家の無料相談に申し込む
次に法律のプロを調べて、無料相談に申し込みましょう。
返金請求STEP3:委任契約&法律家が代理人としてKUROKI投資株式会社に返金請求
委任契約を結べば、法律家が代理人となって、KUROKI投資株式会社に返金請求できます。
返金請求のポイント:本人(あなた)宛てのKUROKI投資株式会社からの和解案には応じないようにしましょう
KUROKI投資株式会社から本人(あなた)宛てに和解案が届くこともあるかもしれません。
ただ、決して応じてはいけません。
苦しい時間が続くと応じてしまいたくなる気持ちはわかりますが、これは丸め込むための常套手段です。
和解に応じた場合、ほんのちょっとのお金が戻ってくるだけで、全額の返金を求める権利が失われてしまう恐れがあります。
そのため、和解案を打診されても自分で回答せずに、必ず法律のプロに相談しましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
KUROKI投資株式会社の不明は、安全なサービスとは言い難い事実があります。
少しでも購入したことがあれば、金銭だけでなく他の被害に遭うリスクがありますので、法律のプロに相談しましょう。
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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。