「株式投資インベスター」でお悩みですか。
もしかしたら、高額な費用を支払ってしまったけれど、本当に稼げるのか不安に思っているかもしれません。
多くの人が同じように「株式投資インベスター」について調べています。
株式投資インベスターは、一体なぜこれほど多くの投資家から警戒されているのでしょうか。
この記事では、サービスの危険性を裏付ける具体的な事例や専門家の意見を交えながら、その実態を暴きます。
さらに、このサービスに騙されてしまった場合の対処法や損害を回復するための具体的な手順についても、詳しく解説します。
【悪徳商法の返金請求が可能】
『株式投資インベスター』の詳細
| 商材名 | 株式投資インベスター |
| 運営会社 | INVESTOR運営事務局 |
| 法人番号 | 不明 |
| 代表者 | 佐藤加奈 |
| メールアドレス | [email protected] |
| 商材URL | http://investorpremium.jp/（閉鎖済） |
| 電話番号 | 03-5656-7986 |
| 住所 | 東京都豊島区池袋3丁目60番9号 |
株式投資インベスターは、一見すると信頼できそうなサービスのように思えます。
運営会社である「INVESTOR運営事務局」という名前からも、ある程度規模の大きな企業が運営しているように感じられるでしょう。
しかし、インターネット上で検索してみると「株式投資インベスター」に関して「怪しい」「詐欺」といったキーワードが非常に多くヒットする現状があります。
INVESTOR運営事務局に関するネットの口コミ
まず、一般ユーザーが実際に「株式投資インベスター」を利用した感想を述べている、口コミサイトや掲示板などを調べてみました。
弁護士ドットコム
弁護士ドットコムでは「INVESTOR運営事務局」や「株式投資インベスター」の具体的な口コミは見当たりませんでした。
しかし、類似した投資案件に関する相談がいくつか寄せられており、これらの案件と「株式投資インベスター」が共通する特徴を持つ可能性が考えられます。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用：弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerでは「高額な初期費用を支払ったにも関わらず、利益が出ない」といった相談が複数件確認されました。
これらの相談内容は「株式投資インベスター」の利用者から寄せられている相談内容との共通点が多くあります。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『１８８』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用：行政書士のjustanswer
株式投資インベスターへの入金を検討されている方は、一度立ち止まって考えてみてください。
現状「株式投資インベスター」に関する情報が十分に開示されていません。
また、多くのユーザーから疑問や不安の声が上がっていることを踏まえると、安易に投資を進めることは非常に危険です。
Twitter・Instagram・Facebook
「株式投資インベスター」に関する評判をX（旧Twitter）、Instagram、Facebookといった主要なSNSで調べてみました。
しかし、残念ながら、このサービスを高く評価するような肯定的な口コミは見当たりませんでした。
SNSでは、大規模な詐欺行為が行われていれば、多くのユーザーから批判の声が上がり、炎上する可能性があります。
そのため、運営側はそうなることを恐れて、口コミを消去したり、悪い評判が広がらないように対策をしているのかもしれません。
また、SNSを利用していない人であっても、友人や知人からの紹介などを通じて被害に遭うケースは少なくありません。
電話番号検索サイト
特段、有用な情報は得られませんでした。
Google検索
検索結果の上位には「株式投資インベスター」の危険性について警鐘を鳴らすサイトが多く表示されます。
また、匿名の掲示板などでは、実際に被害に遭ったと思われるユーザーの書き込みも見られます。
5ちゃんねる
具体的な書き込みは見つかりませんでした。
しかし、同様の投資案件に関するスレッドが多数存在するため、その中で「株式投資インベスター」について語られている可能性があります。
Yahoo!知恵袋
株式投資インベスターに関する質問がいくつか見られますが、実際に利益を得たという体験談はほとんど見当たりません。
インターネット上では「株式投資インベスター」は危険な投資であるという情報が数多く見つかります。
株式投資インベスターに渡すと危険な情報まとめ
株式投資インベスターに登録するとき、名前や住所、銀行口座番号など、たくさんの個人情報を渡すことになります。
一度、渡した情報は思わぬ形で悪用される可能性もあるので、十分に注意が必要です。
メールアドレス・LINEID
この情報をもとに、個人を特定され、他の個人情報が漏洩するリスクがあります。
また、スパムメールなど大量の迷惑メールが届く可能性も考えられます。
（情報商材系の詐欺を行う業者は複数のサービスで収集した個人情報を組み合わせることで、個人を特定しやすくなっています。）
住所氏名などの個人情報
住所氏名などが流出してしまうと、あなたの名義で身に覚えのない請求が来る可能性があります。
返金請求した場合、SNS上で晒されたり、嫌がらせを受けたりするかもしれません。
SNSアカウント情報
SNSに個人的なことを書き込むと、あなたのアカウント情報が特定され、悪意のある人に悪用される可能性があります。
アカウントが乗っ取られ、あなたの代わりに不当な投稿をされてしまうと、友人や家族に迷惑をかけてしまうかもしれません。
クレジットカード情報
クレジットカードの情報が盗まれ、知らない間に商品を購入されてしまう可能性があります。
一度、漏れてしまった個人情報は完全に取り戻すことは難しいのが現状です。
このような事態に陥ってしまった場合は一人で悩まず、弁護士や司法書士といった専門家に相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けることで、より適切な解決策を見つけることができるでしょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
【調査結果】株式投資インベスターが違反している可能性のある法律・法令
高い収益を謳って投資家を誘い込む「株式投資インベスター」ですが、その裏には、さまざまな法律に違反する行為が隠されている可能性があります。
具体的にどのような法に触れているのか、一つひとつ詳しく見ていきましょう。
景品表示法違反（優良誤認表示）
投資で確実に高額な収益を得られるかのように、事実と異なる情報を提示している可能性があります。
「誰でも簡単に高額収益」「特別なスキルは不要」といった、楽観的な表現がこれに当たります。
商品の良さをごまかして、消費者に買わせてしまうような行為は法律で禁止されています。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
消費者に十分な情報を与えず、契約を結ばせる行為は特定商取引法違反に該当する可能性があります。
クーリングオフ期間、解約条件、リスクの説明などが不十分な場合が考えられます。
刑法246条（詐欺罪）
投資で確実に利益が出ると嘘の情報を告げ、お金を騙し取っている場合が考えられます。
不実の情報を伝えて、相手に損害を与え、自分だけが利益を得る行為は詐欺罪に問われる可能性があります。
株式投資インベスターを運営するINVESTOR運営事務局（代表：佐藤加奈）に自力で返金請求する方法はある？
株式投資インベスターに騙されたと感じ、自分で返金を求めようと考えている方もいるかもしれません。
しかし、この方法は非常に危険です。
なぜ、自力での返金請求がおすすめできないのか、その理由を詳しく解説します。
【結論】危険なのでおすすめしません
返金請求のために再度連絡を取ると、あなたの個人情報がさらに悪用される可能性があります。
また、業者から逆恨みされ、執拗な嫌がらせを受ける可能性も否定できません。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
また、情報商材系業者は「面倒な人種」が多く、返金請求は長期戦になることが多いでしょう。
多くの時間と労力を費やし、精神的な負担が大きくなると考えられます。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談しても、証拠不十分で動いてもらえないケースも少なくありません。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
情報商材系の業者は悪質な対応をするケースが多く、一般人の返金請求に応じる可能性は低いと言えます。
上記のように、自力で返金請求を行うことは、さまざまなリスクが伴います。
そのため、一人で悩まずに専門家の力を借りるのがおすすめです。
【悪徳商法の返金請求が可能】
株式投資インベスターにおける被害を放置するのは大変危険です
ここでは、被害を放置することによる3つのリスクについて詳しく解説します。
放置により倒産等でINVESTOR運営事務局自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
まず、一つ目のリスクは投資詐欺に関わった業者が倒産し、連絡が取れなくなってしまう可能性です。
業者がお金を回収して、海外に逃亡する可能性もあります。
時間経過とともに、証拠が薄れてしまったり、業者の財産がなくなったりして、お金を取り戻すのが難しくなってしまうのです。
放置することで個人情報がINVESTOR運営事務局から裏ルートで売買される可能性があります
二つ目のリスクは個人情報の売買です。
個人情報が他の悪質な業者に売られて、別の詐欺に利用される可能性があります。
不必要な商品やサービスの勧誘が頻繁に来るようになるかもしれません。
また、あなたの個人情報が不正に利用され、プライバシーが侵害される可能性もあります。
放置することでご自身（あなた）の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目のリスクはあなたの家族や友人にも、迷惑がかかる可能性です。
投資詐欺に巻き込まれたという事実が周囲に知られてしまい、信用を失う可能性があります。
経済的な損失だけでなく、精神的な苦痛も大きく、日常生活にも支障が出るかもしれません。
※高額な情報商材を購入し、多額の借金を抱え、最終的に自己破産に至ったというタレコミがこれまでにも複数寄せられています。
株式投資インベスターを運営するINVESTOR運営事務局からお金を取り戻すには？
返金請求の手順と注意点について解説します。
株式投資インベスターで一度でも購入＆送金or決済している＝法律家に相談して返金請求する権利があります
一度でも購入＆送金or決済を行った方は、法律的に返金請求を行う権利があります。
返金請求STEP1：相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
まずは、契約内容やトラブルに関するやり取りを保存しましょう。
いつ、いくら支払ったのかが分かるものや商品の宣伝文句などが書かれた資料も、証拠として有効です。
返金請求STEP2：法律家の無料相談に申し込む
多くの弁護士事務所では、初回相談が無料で行われています。
まずは、気軽に相談してみましょう。
返金請求STEP3：委任契約＆法律家が代理人としてINVESTOR運営事務局に返金請求
弁護士に委任することで、あなたが直接業者とやり取りする必要がなくなります。
弁護士は法律に関する専門知識を持っているため、より有利な条件で交渉を進められるでしょう。
返金請求のポイント：本人（あなた）宛てのINVESTOR運営事務局からの和解案には応じないようにしましょう
業者から「お金を返すから許して」と言われたとしても、すぐに信用してはいけません。
裏がある可能性が高いです。
弁護士に相談して、どうすればいいか聞いてみましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
株式投資インベスターは金銭的な損失だけでなく、個人情報漏洩による詐欺やなりすましの被害に遭う可能性も否定できません。
もし、このサービスを利用している、または利用してしまった方は専門家である弁護士に相談し、適切な解決策を見つけることが重要です。
【24時間オンライン相談可】
被害金の返金実績がある弁護士/司法書士はこちら
”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。
