「副業ポリス」に疑問を抱いている方、あるいはすでに商品を購入してしまった方はこの記事が参考になるはずです。
具体的な事例や専門家の意見を交えながら、現状を分析し、今後の対策について考えていきましょう。
本記事では、最近被害報告が相次いでいる「副業ポリス」の実態を具体的な事例を交えながら、詳しく説明します。
情報商材に騙されてしまった場合の対処法や返金手続きについても、ステップバイステップで解説します。
なぜ被害を放置すると危険なのか、その理由もあわせてご紹介します。
【悪徳商法の返金請求が可能】
『副業ポリス』の詳細
| 商材名 | 副業ポリス |
| 運営会社 | 副業ポリス運営事務局 |
| 法人番号 | 不明 |
| 代表者 | 石田 |
| メールアドレス | 不明 |
| 商材URL | https://xn--zckudtbw46v49x.com/ |
| 電話番号 | 不明 |
| 住所 | 不明 |
副業ポリスは、副業ポリス運営事務局が運営するサービスの一つです。
「副業ポリス」は提供される情報やサービスによっては魅力的に見える一方で、インターネット上では「怪しい」「詐欺」といった検索ワードと頻繁に結び付けられています。
副業ポリス運営事務局に関するネットの口コミ
まず、副業ポリス運営事務局に対するネット上の評判を調査しました。
口コミが消去される前にユーザーからの貴重な意見を確認しておきましょう。
弁護士ドットコム
弁護士ドットコムでは、副業ポリス運営事務局に関する具体的な口コミは見当たりませんでした。
しかし、類似の被害相談が多数寄せられていることから、同事務局のサービス内容に疑問を持つべきだと考えられます。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用：弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerでも、副業ポリス運営事務局に類似する相談が複数確認されました。
以下は行政書士からの回答です。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『１８８』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用：行政書士のjustanswer
なので、副業ポリス運営事務局と副業ポリスにお金を支払ってしまった方は、これ以上の支払いは控えた方がいいかもしれません。
Twitter・Instagram・Facebook
Twitter・Instagram・FacebookのSNSで「副業ポリス運営事務局」というキーワードで検索しても、肯定的な意見や口コミはほとんど見られませんでした。
大規模な詐欺行為は炎上しやすいため、同事務局はSNS上での評判を気にしながら、こっそりと活動している可能性が考えられます。
ただし、SNSを利用しない層も被害に遭っている可能性があるため、注意が必要です。
電話番号検索サイト
現時点では、電話番号検索サイトによる情報はありませんでした。
Google検索
Googleで「副業ポリス運営事務局」や「副業ポリス」と検索すると、上位表示されるサイトの多くが、これらのサービスの危険性について警鐘を鳴らしています。
また、法律に関する匿名掲示板では、副業ポリス運営事務局や副業ポリスを利用・調査したというユーザーの書き込みが複数確認されました。
これらの書き込みからは、サービスの信頼性に対する疑念が読み取れます。
5ちゃんねる
5ちゃんねるにおいては、具体的なサービス名で検索しても、関連する書き込みは見つかりませんでした。
しかし、これは必ずしも安全であることを意味するわけではありません。
Yahoo!知恵袋
Yahoo!知恵袋で副業ポリス運営事務局や副業ポリスに関する質問を検索したところ、実際に収益を得られたという、肯定的な意見は見当たりませんでした。
その他のサイトでも、同様のサービスに関する注意喚起が多数見られます。
副業ポリスの石田って信用できますか？ 書いてる内容は納得できるし、副業のことでわからないことあるので、LINEに登録しよ…
副業ポリスに渡すと危険な情報まとめ
副業ポリスを利用する際に入力する情報の中には、悪用されると大きなリスクをもたらすものが含まれています。
以下に、具体的にどのような情報が危険なのか、そしてリスクについて解説します
メールアドレス・LINE ID
副業ポリスを利用するために入力したメールアドレスやLINE ID宛に、大量の迷惑メールが届く可能性があります。
また、これらの情報をもとに、あなたの個人情報が特定され、外部に漏洩する危険性があります。
情報商材系の詐欺を行う事業者は様々な個人情報を保有しているケースが多く、個人特定は容易に行われる可能性があります。
住所氏名などの個人情報
この情報が悪用されると、あなたの住所に身に覚えのない請求書が届く可能性があります。
自力で返金請求などをした場合、SNS上で個人情報が晒されたり、嫌がらせを受けたりする可能性もあります。
SNSアカウント情報
「副業ポリス」を利用する過程で、意図せず自身のSNSアカウント情報を開示してしまうケースがあります。
（感想ツイートなどにより、事実上アカウントが特定されてしまう状況も含みます。）
この情報も不正に利用されると、あなたのSNSアカウントが乗っ取られ、不適切な投稿をされる可能性があります。
あなたのアカウントから、友人・知人に迷惑な情報が拡散される可能性も考えらえます。
クレジットカード情報
副業ポリスの商品をご購入する際、クレジットカード情報のご登録が必要となりますが、入力したクレジットカード情報は不正に利用され、大きな経済的な損害を受ける可能性があります。
これらの情報が一度外部に漏洩してしまうと、完全に取り戻すことは困難です。
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【調査結果】副業ポリスが違反している可能性のある法律・法令
副業ポリスは、そのサービス内容に多くの法的な問題を抱えている可能性が指摘されています。
副業ポリスのサービス内容が法律に違反している可能性がある点について、具体的に見ていきましょう。
景品表示法違反（優良誤認表示）
副業ポリスの宣伝文句には「誰でも簡単に高収入を得られる」といった、あたかも確実に大きな利益が得られるかのような表現が頻繁に見られます。
しかし、このような表現は消費者を誤解させ、実際の商品やサービスの内容と異なる期待を抱かせる恐れがあります。
これは、景品表示法で禁止されている「優良誤認表示」に該当する可能性が高いです。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
特定商取引法は消費者を守るための法律ですが、副業ポリスはこの法律で定められた重要な情報を開示していない可能性があります。
例えば、事業者の所在地や連絡先、契約内容の詳細など、消費者が取引をするうえで必要となる情報が不十分であるケースが考えられます。
刑法246条（詐欺罪）
副業ポリスのサービス内容が消費者を欺いて財物を取得する行為、つまり詐欺に該当する可能性も否定できません。
具体的には、商品やサービスの内容について虚偽の説明を行い、消費者に誤った期待を抱かせ、その結果お金を支払わせる行為がこれに該当します。
副業ポリスを運営する副業ポリス運営事務局（代表：石田）に自力で返金請求する方法はある？
「副業ポリス」に騙されたと感じ、自力で返金請求を検討している方もいるかもしれません。
しかし、この行為は非常に危険であり、決しておすすめできません。
以下では、その理由を詳しく説明します。
【結論】危険なのでおすすめしません
自力で返金請求を行うことで、あなたの個人情報がさらに悪用される可能性が高まります。
副業ポリス運営事務局はあなたの情報を使い、執拗な嫌がらせや新たな詐欺に利用するかもしれません。
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
情報商材業界には、執拗なやり方で顧客に対応する業者が多く存在します。
一度返金請求を始めると、長期間にわたって精神的なストレスに悩まされる可能性があります。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談しても、情報商材詐欺の証拠集めは難しく、捜査に時間がかかることが一般的です。
また、被害額が一定額に満たない場合は刑事事件として扱われない可能性もあります。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
副業ポリス運営事務局が一般人からの返金請求に応じる可能性は極めて低いです。
専門家の力を借り、適切な対応を取ることを強くおすすめします。
【悪徳商法の返金請求が可能】
副業ポリスにおける被害を放置するのは大変危険です
副業ポリスの被害に遭い、返金請求を放置すると、思わぬ事態に発展する可能性があります。
具体的にどのようなリスクがあるのか、3つの観点から見ていきましょう。
放置により倒産等で副業ポリス運営事務局自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
最も大きなリスクは副業ポリス運営事務局が倒産したり、行方をくらましてしまったりして、返金が不可能になることです。
時間が経つほど、証拠が薄れ、追跡が難しくなるため、被害回復はますます困難になります。
放置することで個人情報が副業ポリス運営事務局から裏ルートで売買される可能性があります
副業ポリス運営事務局はあなたの個人情報を不正に売買する可能性があります。
あなたの個人情報が闇市場で流通すれば、悪質な業者から様々な勧誘や詐欺に遭う危険性が高まります。
放置することでご自身（あなた）の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
返済が滞り、金融機関から督促状が届いたり、自宅に債権回収業者が訪れたりすることも考えられます。
最悪の場合、家族や親戚など、あなたの周囲の人々にまで迷惑がかかる可能性があります。
副業ポリスを運営する副業ポリス運営事務局からお金を取り戻すには？
副業ポリスの被害に遭われた方は決して諦めず、お金を取り戻すための行動を起こすことが大切です。
以下に、具体的な手順を解説します。
副業ポリスで一度でも購入＆送金or決済している＝法律家に相談して返金請求する権利があります
まず、副業ポリスで一度でも購入や決済を行った方は、法律的に返金請求を行う権利があります。
返金請求STEP1：相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
返金請求を行うためには、証拠となる資料をしっかりと集める必要があります。
副業ポリスとのやり取りを記録したメールは契約内容やトラブルの内容を証明する重要な証拠となります。
また、クレジットカードの明細や振込記録などは、支払事実を証明する証拠となります。
内容によっては、副業ポリスの広告コピーや説明ページのスクリーンショットも契約内容と異なるサービスを提供されたという主張を裏付ける証拠となることもあります。
返金請求STEP2：法律家の無料相談に申し込む
弁護士などの法律家に無料相談を行い、あなたのケースについて相談してみましょう。
専門家の意見を聞くことで、あなたの権利やどのような手続きが必要かについて、より詳しく知ることができます。
返金請求STEP3：委任契約＆法律家が代理人として副業ポリス運営事務局に返金請求
弁護士に依頼することで、専門的な知識と経験に基づいた交渉や訴訟手続きを行ってもらうことができます。
弁護士が副業ポリス運営事務局に対して、返金を求める交渉を行います。
交渉がまとまらない場合は裁判所に訴訟を提起し、裁判を通じて返金を請求することも可能です。
返金請求のポイント：本人（あなた）宛ての副業ポリス運営事務局からの和解案には応じないようにしましょう
副業ポリスから送られてくる和解案は一見すると、被害者に有利なように思えますが、応じてしまった場合、それ以上の損害賠償を請求することができなくなってしまう可能性が高いです。
和解案に含まれる賠償金は通常、あなたが支払った金額のほんの一部であることが多く「すずめの涙」のような少額しか得られないことがあります。
そのため、副業ポリスから和解案が届いた場合は決して安易に決断せず、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
副業ポリスは金銭的な被害だけでなく、様々なリスクを伴う非常に危険なサービスである可能性が高いです。
もし、既に副業ポリスの商材を購入してしまった方は、早急に専門家にご相談ください。
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”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。
