現在、「火災保険の申請サポート」についての情報を求めている人が増えています。
もしかすると「一般社団法人日本火災調査機構」が運営するこの商品に既にお金を投じてしまったという人もいるかもしれませんが、そういった方は緊急性が高いため、一旦この記事をお読みください。
本記事では被害および相談が急増している「火災保険の申請サポート」が怪しいと言われている可能性を示す様々な証拠を詳しく説明します。
そして情報商材などの被害に遭った場合の対処法や、どうすれば返金を請求できるのかについても具体的に解説します。
また、なぜ被害を放置してはいけないのか、その危険性についても警鐘を鳴らしています。
【悪徳商法の返金請求が可能】
『火災保険の申請サポート』の詳細
| 商材名 | 火災保険の申請サポート |
| 運営会社 | 一般社団法人日本火災調査機構 |
| 法人番号 | 6120005022146 |
| 代表者 | 南部仁哉 |
| メールアドレス | 不明 |
| 商材URL | https://j-fro.com/lp/ |
| 電話番号 | 06-7166-3850 |
| 住所 | 大阪府大阪市西区西本町 1－2－1 AXIS本町ビル801 |
火災保険の申請サポートは、一般社団法人日本火災調査機構が運営するサービスの一つです。
上記のような情報で「火災保険の申請サポート」がしっかりした商品サービスにも見えますが、実際は「怪しい」や「詐欺」関係の検索ワードが増えていると状況下にあります。
一般社団法人日本火災調査機構に関するネットの口コミ
まず最初に、ネット上での一般社団法人日本火災調査機構にまつわる評判、口コミをまとめました。
利用者の貴重な意見なので、口コミが消去される前に確認しておきましょう。
弁護士ドットコム
「一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポート」について調べて見ましたが、口コミはありませんでした。
一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートに似た被害相談がある事から一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートは怪しいと考えた方が良さそうです。
副業を探してたらあるグループにSNSから参加してしまったのですが色々話を聞いているとどうも詐欺っぽいんです…
自分も先に10万を払ってしまい相手には1人紹介して案件を登録できればすぐに取り戻せると言われました
LINEのグループにも入らされたのですが入ってる人みんなが自分からしたら人を助けてると言ってるのですがそれは人に消費者金融や携帯案件などで金を取るというものです
自分は入ったのですが同罪になりたくないので仕事はやってないです
ですがやめるとか言った時に自分の個人情報などは教えてしまってるので悪用や金を払ってることで脅されたりしないかと不安でしょうがないです
引用：弁護士ドットコム
行政書士のjustanswer
行政書士のjustanswerというサイトでも一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポート被害に似た相談があります。
行政書士からの回答はこのような内容でした。
昨今、詐欺まがいの副業商法や情報商材商法での被害相談が多数寄せられております。
例えば「誰でも簡単に儲かる」「これを購入するだけで、たいした労働や労力を費やさなくも儲かる」などと記載されている場合は、詐欺の疑いが濃厚であり、またその表示自体が違法の可能性もあります。
対処法としては、まずは一度、お住いの地域の消費生活センターへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
消費生活センターでは様々な法律事案の対応に加え、必要であれば職員が直接、相手業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『１８８』です。
ぜひ、ご一考ください。
消費生活センター↓
http://www.kokusen.go.jp/map/
副業詐欺・啓発↓
https://profuku.com/magazine/article/16/
また、詐欺の疑いが濃厚であれば、ぜひ警察にも被害を届け出てください。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、警察には匿名で相談が出来る専用ダイヤルがあります。
まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。
警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html
引用：行政書士のjustanswer
なので、一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートにお金を支払ってしまった方はこれ以上の支払いは控えた方がいいかもしれません。
Twitter・Instagram・Facebook
「一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポート」で検索しても、良い口コミツイートがありませんでした。
大規模に詐欺まがいな行動をすると炎上してしまいますので、コソコソとやっているんでしょうか。
ただし、SNSを使わない年齢層の方も一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートでの被害に遭っている可能性があるため、注意が必要です。
日本火災調査機構なる会社が知り合いの老夫婦の家に来てバカ高い見積り置いて帰っていったみたいやけど詐欺によくある「口頭で説明してないけど渡した書類に解約金五万て書いてます」をやりやがった。老人相手に酷いわ。
— 残火の太刀 (@bankaizankanota) December 17, 2022
わぁ✨特殊詐欺っぽい電話きたぁ…(´･ω･)電話番号と名乗った団体名を警察様にメールしときました。
日本火災調査機構とやらです。— ユキタケイコ (@puguta) July 9, 2023
あ、名前違ってた。
日本火災調査機構でした。「契約者様に代わって下さい」しか言わず、詳しい話は教えてもらえない。
不審な電話がありましたと、消費生活センターに電話しました。
何かあった時にすぐ相談できるように、地域の消費生活センターの番号をスマホに登録するのをお勧めします。— 野間 知波 (@arukasira_lib) February 7, 2023
https://twitter.com/soto7michinoku/status/1681520937781575681
電話番号検索サイト
今のところはあまり情報がありませんでした。
Google検索
「一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートの検索上位には、一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートの危険性を訴えるサイトが上位に表示されています。
また、法律に関する匿名サイトには、一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートを利用or調査した方の書き込みが見られます。
5ちゃんねる
5ちゃんねるには、一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートについての書き込みは発見されませんでした。
Yahoo!知恵袋
Yahoo!知恵袋で一般社団法人日本火災調査機構と火災保険の申請サポートに関する質問を調べましたが、実際に稼げた人の意見はありません。
その他のサイトでは注意喚起に関する書き込みがある事から、安全な業者では無い事は間違いありません。
日本火災調査機構なるあやしいとこは火災保険金採取の詐欺会社ですか？やたらと無料で調査させてくださいと主張してきます。 …
火災保険の申請サポートに渡すと危険な情報まとめ
まず最初に、火災保険の申請サポートを利用する際に、あなたが提供する可能性のある情報について見ていきましょう。
この中の１つでも火災保険の申請サポート側に渡してしまった場合はお金だけでなく、他の面で被害にあう可能性があります。
メールアドレス・LINEID
火災保険の申請サポートを利用するためには、メールアドレスまたはLINEIDの提供が必要となります。
しかし、この情報が悪用されると、スパムメールが大量に送られてくる可能性があります。
また、メールアドレス・LINEIDをもとに個人を特定され、個人情報が漏洩する危険性もあります。
（情報商材系の詐欺を行う事業者は、他にも懸賞企画やSNSのプレ垢などへの応募情報も保有しているケースがあり、一般社団法人日本火災調査機構がこれに該当するかは別として個人特定はあまり難しくない作業です）
住所氏名などの個人情報
この情報が悪用されると、身に覚えのない請求が届いたり、自力で返金請求やクレームを行った方がSNSでの晒し・嫌がらせなどの被害を受けてしまう可能性があります。
SNSアカウント情報
火災保険の申請サポートを利用する際に、何らかの事情でSNSアカウントの情報を提供してしまう（もしくは感想ツイートなどで事実上バレる）ことがあります。
この情報も不正に利用されると、あなたの名前で不適切な投稿がなされたり、友人や知人に迷惑がかかる可能性があります。
クレジットカード情報
火災保険の申請サポートの商品を購入するためには、クレジットカード情報の提供が必要となります。
特に、クレジットカード情報はカード番号の抜き取りや不正決済などの金銭的な被害を直接受ける危険性が高いため、十分な注意が必要です。
二次被害に不安な方は法律の専門家へ相談する事をお勧めします。
【悪徳商法の返金請求が可能】
【調査結果】火災保険の申請サポートが違反している可能性のある法律・法令
一般社団法人日本火災調査機構が提供する「火災保険の申請サポート」は一見すると魅力的な商品に見えますが、実は違法性が疑われる点がいくつか存在します。
以下では、火災保険の申請サポートが違反している可能性のある法律・法令を具体的に解説します。
景品表示法違反（優良誤認表示）
まず、「火災保険の申請サポート」のLP・商品詳細などの訴求情報が景品表示法における「優良誤認表示」に該当する可能性があります。
優良誤認表示とは、消費者が商品やサービスの内容を誤認しやすいような表示を行うことを指します。
つまり「テメェこれウソ８００じゃねえか！」と言われる様なものです。
具体的には「火災保険の申請サポート」が謳っている高額収益の実現可能性や、特定のスキルがなくても誰でも利益を出せるという主張などが該当します。
これらは全て未検証の情報であり、利用者が誤った認識を持つ可能性が高いです。
広告表示義務違反（特定商取引法第11条）
次に、特定商取引法第11条に基づく広告表示義務違反の可能性があります。
被害に遭われている場合は法律家に相談する権利があります。
刑法246条（詐欺罪）
さらに、「火災保険の申請サポート」は刑法246条に該当する詐欺罪の疑いも否定できません。
詐欺罪とは、簡単にいうと他人をだまして財産を奪う行為を指します。
具体的には「火災保険の申請サポート」が提供する商品が事実と異なる情報であったり、約束された内容が実現しない場合で、かつ、そのウソを信じた人が財物を交付（＝お金を払うか、クレジットカードで決済する）ことが条件です。
火災保険の申請サポートを運営する一般社団法人日本火災調査機構（代表：南部仁哉）に自力で返金請求する方法はある？
「火災保険の申請サポート」に騙されたと感じ、自力で返金請求を考えている方もいるかもしれません。
しかし、自力での返金請求は危険であり、おすすめしません。
以下では、その理由を詳しく説明します。
【結論】危険なのでおすすめしません
自力で返金請求を行うことは、個人の情報がさらに悪用されるリスクがあります。
要するに一般社団法人日本火災調査機構ならびに火災保険の申請サポートの運営元から反撃される可能性があるということです．
情報商材関係の業者には「面倒な人種」が多い
また、情報商材系業者は「面倒な人種」が多く、一度返金請求を始めると長期間にわたる精神的ストレスが伴います。
警察に相談しても効果が得られないケースも多い
警察に相談することも考えられますが、情報商材詐欺は証拠が難しく、警察が動くまでには時間がかかることが多いです。
また、被害額が一定額に満たないと刑事事件として扱われないこともあります。
一般人からの返金請求に応じる可能性はほぼ0%
なお、火災保険の申請サポートの運営（一般社団法人日本火災調査機構）が一般人からの返金請求に業者が応じる可能性はほぼ0%です。
専門家の助けを借りることを強くおすすめします。
【悪徳商法の返金請求が可能】
火災保険の申請サポートにおける被害を放置するのは大変危険です
火災保険の申請サポートからの金銭的被害を放置することで起こり得る具体的なリスクを3つの観点から見ていきましょう。
放置により倒産等で一般社団法人日本火災調査機構自体が消滅し、逃げ切られる可能性があります
まず一つ目のリスクは、放置により一般社団法人日本火災調査機構自体が倒産等で消滅し、逃げ切られる可能性があるということです。
つまり、時間が経つほど被害者の立場は不利になるのです。
放置することで個人情報が一般社団法人日本火災調査機構から裏ルートで売買される可能性があります
二つ目のリスクは、個人情報が一般社団法人日本火災調査機構から裏ルートで売買される可能性があるということです。
悪徳業者は、その情報を他の業者に売ったり、別の目的のために使用したりすることがあります。
放置することでご自身（あなた）の実家等へ迷惑がかかる可能性があります
三つ目のリスクは、ご自身の実家等へ迷惑がかかる可能性です。
ご自身の周囲を巻き込んでしまう恐れもあるでしょう。
※火災保険の申請サポートの事例ではありませんが、情報商材の購入に端を発して自己破産に至った事例も数例ですが、当サイトへタレコミがあります
火災保険の申請サポートを運営する一般社団法人日本火災調査機構からお金を取り戻すには？
次に、火災保険の申請サポートを運営する一般社団法人日本火災調査機構からお金を取り戻す方法・手順について具体的に説明します。
火災保険の申請サポートで一度でも購入＆送金or決済している＝法律家に相談して返金請求する権利があります
まず、火災保険の申請サポートで一度でも購入＆送金or決済している方は、法律家に相談して返金請求する権利があります。
返金請求STEP1：相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめる
返金請求のための第一ステップは、相手とのメール履歴・支払明細などを取りまとめることです。
これらは証拠となり、返金請求の根拠となります。
返金請求STEP2：法律家の無料相談に申し込む
返金請求のための第二ステップは、法律家の無料相談に申し込むことです。
返金請求STEP3：委任契約＆法律家が代理人として一般社団法人日本火災調査機構に返金請求
委任契約を結ぶと、法律家が代理人として一般社団法人日本火災調査機構に返金請求をすることが出来るようになります。
返金請求のポイント：本人（あなた）宛ての一般社団法人日本火災調査機構からの和解案には応じないようにしましょう
最後にポイントとして、本人宛ての一般社団法人日本火災調査機構からの和解案には応じないようにしましょう。
これは、被害者を「丸め込む」ための一つの手口であり、和解に応じると「すずめの涙」レベルのお金だけ（例：1,000円）受け取れ、あとは一切の請求権利を失うことがあります。
そのため、和解案が来た場合は、必ず法律家に相談するようにしましょう。
【悪徳商法の返金請求が可能】
まとめ
一般社団法人日本火災調査機構の火災保険の申請サポートは悪質サービスの疑いがあり大変危険です。
商材を一度でも購入してしまった方は金銭面以外にも危険な状況ですので、法律家に相談する必要があるでしょう。
【24時間オンライン相談可】
被害金の返金実績がある弁護士/司法書士はこちら
”詐欺に遭った経緯”を説明するとスムーズに進みます。
